法定相続分は「妻2分の1・子2分の1」。ただし、それはあくまで出発点の目安です。

まず、基本の整理から。配偶者は常に相続人となり、第1順位の相続人である子がいれば、相続人は「配偶者と子」で確定します。法定相続分は、妻が2分の1、子が全員あわせて2分の1。お子さまが2人なら4分の1ずつ、3人なら6分の1ずつを分け合う計算です。ここで大切なのは、この法定相続分は「必ずそのとおりに分けなければならない割合」ではない、ということです。相続人全員で行う遺産分割協議がまとまれば、自宅は妻、預貯金は子どもたち、といった自由な分け方ができますし、実務ではむしろそれが普通です。法定相続分は、話し合いの土台となる目安であり、協議がまとまらないときの基準線だと理解してください。

手続きの流れは、他の相続と同じ一本道です。夫の出生から死亡までの戸籍をそろえて相続人を確定し、不動産・預貯金などの財産を調査し、遺産分割協議で分け方を決めて協議書に実印を押し、相続登記や預貯金の解約へ進みます。ここでひとつ、妻と子の相続で見落とされがちな注意点があります。戸籍をさかのぼった結果、ご家族の知らなかった相続人、たとえば夫の前の婚姻のお子さまが見つかることがあるのです。前婚のお子さまも、今のご家庭のお子さまとまったく同じ順位・同じ立場の相続人ですから、その方を除いた協議は無効です。また、お子さまのどなたかが先に亡くなっている場合は、そのお子さまのお子さま、つまりお孫さんが代襲相続人として同じ立場で協議に加わります。「相続人は妻と子」というときの「子」の範囲を戸籍で確定させることが、すべての出発点になります。当サイトの家族のかたち別の解説記事でも触れているとおり、再婚のあるご家庭では、この確認がいっそう重みを持ちます。

なお、相続登記は2024年4月から義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です（怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます）。預貯金口座の凍結への対応や葬儀後の届出など、やることの多い時期ですが、不動産の名義は「いつかやる」ではなく「期限のある手続き」に変わったことを、まず押さえておいてください。

「とりあえず全部妻名義」の前に。次の相続まで含めた損得を、一度だけ考えてみてください。

分け方の定石は、「不動産は住む人の名義に」です。お母さまがこれからも自宅に住み続けるなら、自宅は妻名義が自然な出発点。住む人と持ち主が一致していれば、修繕も建て替えも売却も、ご自身の判断で進められるからです。ここまでは迷いのないところですが、そのうえで、二次相続という視点を加えていただきたいのです。妻名義にした自宅は、お母さまが亡くなったとき、もう一度相続登記をして子の名義に移すことになります。登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）も、書類集めの手間も、二度かかる。たとえば評価額2,000万円の自宅なら、登録免許税は1回8万円、二度で16万円です。お母さまがお元気なうちに住み替えや施設入居の可能性があるのか、最終的に自宅を継ぐお子さまが決まっているのか。ご家庭の見通しによっては、一次相続で思い切って子の名義にする、あるいは妻の住まいの安心を守りながら所有権は子へ渡す配偶者居住権という中間の道もあります（制度の詳しい話は、家族のかたち別の解説記事に譲ります）。

相続税の面では、配偶者には強力な優遇があります。配偶者の税額軽減により、配偶者が相続した財産は、1億6,000万円か法定相続分のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。この制度だけを見ると、「全部お母さんが相続すれば税金ゼロ」に思えます。ところが、ここに有名な罠があります。一次相続で財産をお母さまに集中させると、二次相続のときには、その財産がまるごと課税対象になるうえ、配偶者の税額軽減はもう使えず、基礎控除も相続人が減るぶん縮むのです。妻と子2人の一次相続なら基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円ですが、二次相続（子2人）では4,200万円に下がります。一次と二次をトータルで見たとき、一次で子どもたちにも適切に分けておいたほうが、ご家族全体の税負担が軽くなるケースは少なくありません。税額の詳しい試算は税理士の領域ですので、当事務所では必要に応じて信頼できる税理士と連携しながら、名義と分け方の設計をお手伝いします。

そして、妻と子の相続に特有の論点が、お子さまが未成年の場合です。遺産分割協議は法律行為ですから、未成年のお子さまは自分で参加できず、代理人が必要です。通常なら親権者であるお母さまが代理するところですが、この協議ではお母さま自身も相続人。母が子の取り分を決める立場と自分の取り分を主張する立場を兼ねることになり、利益が相反するため、母は子を代理できません。この場合、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選ばれた特別代理人（利害関係のない親族などが選ばれることが一般的です）がお子さまの代わりに協議へ参加します。家庭裁判所は、お子さまの利益が守られているか、つまり原則としてお子さまの法定相続分が確保されているかを協議案でチェックしますから、「全部母が相続する」という案は、そのままでは通りにくいのが実情です。なお、成年年齢は18歳ですので、18歳以上のお子さまはご自身で協議に参加できます。お子さまの年齢によって段取りが変わる、と覚えておいてください。どうしてもお子さまに法定相続分を渡す分け方が難しいご事情があるときは、協議の内容を工夫する余地もありますから、申立ての前に一度ご相談いただくのが得策です。特別代理人の選任には1〜2か月程度かかることもあり、相続登記の3年の期限から逆算した早めの着手が安心です。

いちばん多い相続のかたちを、いちばん多くお手伝いしてきました。

司法書士が不動産に強い｜名義の設計を、暮らしと出口から考えます

登記の手続きだけでなく、「その名義で将来困らないか」まで見ています。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。妻と子の相続で名義を考えるときは、お母さまの住まいの安心、将来の住み替えや売却の可能性、二次相続の負担という3つの視点が欠かせません。当事務所なら、自宅の査定で「この家の価値」という共通の数字をご用意しながら、登記の専門家として名義の設計をご提案できます。将来、売却や活用を選ばれるときも、同じ窓口でお手伝いできるのが強みです。

相続登記の相談は無料！｜ご家族おそろいでも、お母さまお一人でも

「何から聞けばいいのか分からない」段階から、どうぞ。

相続登記に関するご相談は無料です。お母さまとお子さまがおそろいでも、まずはお一人でも結構です。ご家族の構成と財産の状況を伺い、法定相続分の目安、名義の選択肢、必要な書類と段取りを、分かりやすい言葉でご説明します。未成年のお子さまがいらっしゃる場合の特別代理人の申立てのサポートも承ります。ご主人を亡くされたばかりで、何から手をつければよいか分からない。そのお気持ちのまま、お越しください。急かすことはいたしません。

お見積りの提示｜二次相続の費用感まで含めて、先にお示しします

いま払う費用と、将来かかる費用。両方見えてこそ、名義を選べます。

ご依頼の前に、報酬と実費を分けたお見積りを提示します。登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）は納税通知書からその場で計算できますし、名義の選び方によって将来の二次相続でかかる費用がどう変わるかの見通しも、あわせてご説明します。手続きの途中で追加の対応が必要になった場合も、必ず事前にご説明とご了解をいただいてから進めますので、安心してお任せください。