配偶者・子・親にはある。兄弟姉妹にはない。まず、この線引きから覚えてください。

遺留分とは、一定の相続人に法律が保障する、相続財産の最低限の取り分です。亡くなった方は、遺言によって財産の行き先を自由に決められるのが原則ですが、残された家族の生活保障と公平のために、その自由に一定の歯止めをかけたのが遺留分制度です。遺留分を持つのは、配偶者、子（亡くなっていればその代襲者）、そして直系尊属（父母など）。ここで大切なのは、兄弟姉妹には遺留分がないということです。当サイトのきょうだい相続の記事でもお伝えしたとおり、お子さまのいないご夫婦が「全財産を配偶者に相続させる」という遺言を残せば、兄弟姉妹は遺留分を主張できないため、遺言がそのまま実現します。家族構成によっては、遺言一通で遺留分の問題自体が存在しなくなる。この線引きを知っているかどうかが、設計の出発点です。

割合も、シンプルなルールで決まっています。相続財産全体に対する遺留分の総枠は、原則2分の1（相続人が直系尊属だけの場合は3分の1）。これを各相続人が法定相続分に応じて分け合います。たとえば、相続人が妻と子2人で、財産が4,000万円だったとしましょう。遺留分の総枠は2分の1の2,000万円。妻の遺留分は法定相続分2分の1を掛けて4分の1（1,000万円）、子はそれぞれ8分の1（500万円ずつ）となります。「全財産を長男に」という遺言があっても、妻は1,000万円、二男は500万円を、長男に対して請求できるわけです。なお、この計算の土台となる財産には、亡くなったときに持っていた財産だけでなく、一定の生前贈与も加算されます。相続人への贈与は原則として亡くなる前10年以内のもの（婚姻・養子縁組のためや生計の資本としての贈与）、相続人以外への贈与は原則1年以内のものが対象です。「生前に贈与してしまえば遺留分は関係ない」とはならない設計になっているのです。

もうひとつ、誤解の多い点を正しておきましょう。遺留分を侵害する遺言も、無効ではありません。「全財産を長男に」という遺言は、そのまま有効で、登記も預金の手続きも進められます。遺留分は、侵害された相続人が請求して初めて動き出す権利であり、請求するかどうかは本人の自由です。家族が納得していれば、遺留分を侵害する遺言がそのまま円満に実現することも、実際には数多くあります。つまり遺留分の問題とは、「請求されたらどうなるか」を見越して備えておく問題なのです。ちなみに、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったことになるため、遺留分もありません。また、被相続人を虐待するなどした相続人について、家庭裁判所の審判で相続権そのものを奪う「廃除」という制度があり、これが認められた場合には遺留分ごと失われます。ただし廃除のハードルは高く、認められる例は限られますから、「気に入らないから廃除」という道具ではないことも、あわせて知っておいてください。

かつては「不動産が共有になる」制度でした。いまは「お金で払う」制度です。

2019年7月の民法改正で、遺留分のルールは大きく変わりました。改正前の遺留分減殺請求では、請求されると不動産そのものに遺留分の持分が食い込み、自宅や事業用の土地が、争っている相続人同士の共有になってしまいました。共有になった不動産は売るにも貸すにも全員の合意が要り、紛争を長期化させる元凶だったのです。現在の遺留分侵害額請求は、金銭の支払いを求める権利に一本化されています。不動産は遺言どおりの取得者のもとに残り、遺留分は「お金でいくら」という問題として精算される。争いの形が、はるかに解決しやすくなりました。請求には期限があり、相続の開始と遺留分の侵害を知ったときから1年、知らなくても相続開始から10年で権利は消滅します。請求する側は1年という短い時計を、請求される側は「1年を過ぎれば確定する」という見通しを、それぞれ意識しておくべき数字です。

ただし、金銭化されたことで、新しい備えが必要になりました。請求を受けるのは、多くの場合、不動産をもらった相続人です。財産の大半が自宅や事業用不動産で、手元に現金が少ないと、「家はもらったが、遺留分を払うお金がない」という事態が起こります。最悪の場合、遺留分を払うために、せっかく遺言で守ったはずの不動産を売らざるを得なくなる。ここで効いてくるのが、生前対策です。第一に、遺留分を侵害しない遺言設計。財産の全体像を棚卸しし、不動産の査定額を含めて各相続人の遺留分を数字で計算したうえで、侵害が起きない、あるいは侵害を最小限に抑える分け方を設計します。第二に、生命保険の活用。死亡保険金は受取人固有の財産とされ、原則として遺留分の計算の土台に入りません。不動産を継ぐお子さまを受取人にしておけば、遺留分の支払い原資をピンポイントで手当てできます。具体的な例で見てみましょう。財産が自宅3,000万円と預金500万円、相続人が長男と二男の2人で、「すべて長男に」という遺言を残すケース。二男の遺留分は3,500万円×2分の1×2分の1＝875万円ですが、長男が受け取る現金は500万円だけです。もし二男が満額を請求すれば、長男は375万円を自分の財布から工面しなければなりません。ここで、長男を受取人とする死亡保険金を400万円ほど用意しておけば、自宅を手放すことなく遺留分を精算できる。数字を置いてみると、備えの設計は驚くほど具体的になります。第三に、付言事項です。なぜこの分け方にしたのか、他の家族への感謝とともに遺言に書き添える。法的な力はありませんが、「請求するかどうかは本人の自由」だからこそ、請求しないという選択を支える気持ちの手当てが、実務では驚くほど効きます。

さらに徹底するなら、生前の遺留分放棄という制度もあります。相続が始まる前に、遺留分を持つ相続人本人が家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄しておく仕組みです。本人の自由意思と、放棄に見合う代償（生前贈与など）があるかを裁判所が審査するため、誰にでも使える道ではありませんが、事業承継などで確実性を最優先したい場面では検討に値します。なお、遺留分の請求を受けた側になってしまった場合も、慌てる必要はありません。裁判所に支払期限の猶予を求める制度もあり、分割払いの合意など、話し合いによる着地も十分に可能です。感情的な応酬になる前に、数字の整理と選択肢の提示ができる専門家を、早めに間に挟んでください。

最後に、時代背景をひとつ。遺留分をめぐる相談は、相続財産に占める不動産の割合が大きいご家庭ほど増えています。預貯金なら1円単位で分けられますが、自宅は分けられないからです。つまり遺留分の問題は、突き詰めると「分けられない財産をどう公平に引き継ぐか」という、不動産相続そのものの問題。遺言の文言だけでなく、不動産の評価、生命保険、生前贈与、そして家族への説明までをワンセットで設計することが、いちばんの近道になります。

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当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。遺留分の計算でいちばん揺れるのは、不動産の評価額です。固定資産税評価額と実勢価格には大きな開きがあり、どの数字で考えるかで遺留分の金額は大きく変わります。当事務所なら、実勢に即した査定を踏まえて、遺留分を現実的な数字で見える化したうえで、侵害の起きない遺言設計と、その先の相続登記までを一気通貫でお手伝いできます。

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