決め方は「指定→慣習→家庭裁判所」。相続人でない人が継ぐこともできます。

民法は、系譜（家系図など）・祭具（仏壇・位牌など）・墳墓（お墓）を祭祀財産と呼び、通常の相続財産とは切り離して扱っています。引き継ぐ人（祭祀承継者）の決まり方は、3段構えです。第一に、亡くなった方の指定があればそれに従う。指定は遺言でもできますし、生前の口頭や書面の意思表示でも構いません。第二に、指定がなければ、その地方や家の慣習に従う。そして第三に、指定も慣習もはっきりしなければ、家庭裁判所が決める。この順番です。「長男が継ぐもの」と思われがちですが、法律に長男と書いてあるわけではなく、指定さえあれば、二女でも、嫁いだ娘でも、場合によっては相続人でない親族でも承継できます。実際の家裁の判断でも、故人との関係の深さや祭祀を続ける意思・能力が重視され、形式的な長男優先ではありません。

祭祀財産ならではの特徴も、いくつか押さえておきましょう。まず、承継者は一人が原則です。お墓を持分2分の1ずつで共有、という分け方は祭祀になじまないからです。次に、相続放棄をしても、祭祀財産は承継できます。借金を理由に相続放棄した方が、お墓と仏壇だけは引き継いでご供養を続ける。これは制度上まったく問題ありません。逆に、祭祀承継者になったからといって、遺産を多くもらえる法律上の権利が生まれるわけでもありません（ここは、話し合いで配慮するのが実務の知恵です）。さらに、税金の面では、墓地・墓石・仏壇仏具は相続税の非課税財産とされています。生前にお墓を建てておくことが相続対策として語られるのはこのためですが、純金の仏具のように祭祀の実態を超えた財産は課税対象とされ得る、という線引きには注意が必要です。なお、ご遺骨そのものについても、裁判例では祭祀承継者に帰属するものと扱われています。遺骨の一部を分けて手元に置く分骨や手元供養を望まれるご家族もありますが、その場合も、承継者を軸に、ご家族の気持ちを合わせてから進めるのが円満の作法です。

そして、遺産分割との関係で大切なのは、「対象外だからこそ、話し合いの席で一緒に決めておく」ことです。法律上は別枠でも、ご家族の気持ちの上では、お墓の承継と遺産の分け方はつながっています。誰がお墓を守り、法要を主宰し、管理料を払っていくのか。その負担に、他のごきょうだいがどう報いるのか。祭祀承継者には毎年の管理料や法要の費用という継続的な負担がありますから、遺産分割協議の中で「墓を守ってくれる長女に預貯金を多めに」といった配慮をセットで合意しておくと、後々の不公平感を防げます。協議書と同じテーブルで、祭祀の行き先も文字にしておく。これが、私たちがこっそりお伝えしている遺産分割のコツのひとつです。

継ぐなら名義書換、たたむなら改葬許可。どちらも段取りの仕事です。

お墓を継ぐと決まったら、墓地の管理者（寺院・霊園・市営墓地など）への名義変更を行います。不動産の相続登記とは別物で、法務局ではなく墓地の管理者への届出です。使用者の死亡を証する書類や続柄の分かる戸籍などを添えて使用権の名義を書き換え、以後の年間管理料の支払いを引き継ぎます。手続き自体は難しくありませんが、放置は禁物です。管理料の滞納が続くと、規約に基づいて使用権が失われ、無縁墓として扱われてしまうおそれがあります。実家のお墓が遠方にある方は、承継の手続きとあわせて、管理料の支払い方法や、お墓参りを代行するサービスの利用まで、現実的な維持の形を設計しておきましょう。名古屋にお住まいで、ご実家のお墓は遠い県外、というご家族なら、年間の管理料に帰省の交通費と時間を足した「維持のコスト」を一度書き出してみてください。数字が見えると、「守り続ける」「近くへ移す」「永代供養に切り替える」という選択肢を、感情論ではなく家族会議の議題として話し合えるようになります。

一方、「継ぐ人がいない」「遠くて守れない」場合の選択肢が、墓じまいです。お墓を撤去して更地にし、遺骨を別の場所へ移す。この遺骨の引っ越しは法律上の改葬にあたり、墓地埋葬法にもとづく市町村長の改葬許可が必要です。流れとしては、まず遺骨の受け入れ先（永代供養墓・納骨堂・樹木葬など）を決めて受入証明を取得し、現在の墓地の管理者から埋蔵の証明を受け、市町村へ改葬許可を申請する。許可証を得て初めて、遺骨を取り出し、墓石を撤去できます。費用は、墓石の撤去工事と新しい納骨先の費用を合わせて数十万円規模になることが多く、お寺のお墓では、檀家をやめることに伴うお布施（離檀料）をめぐる話し合いが必要になる場合もあります。離檀料は法律上の義務ではありませんが、長年ご供養いただいた感謝の表し方の問題でもあります。金額の相場観や伝え方を含め、感情的な対立にしない進め方が大切で、トラブルになりそうなときは第三者を挟むのが賢明です。

移す先を選ぶときには、ひとつだけ、取り返しのつかない分かれ道があります。他の方のご遺骨と一緒に埋葬する合祀（ごうし）の形を選ぶと、後からご遺骨を取り出すことは、事実上できなくなります。費用の安さで合祀を選んだ後に、「やはり個別に供養したかった」と悔やまれるご相談は少なくありません。個別に安置する期間のある納骨堂や樹木葬か、最初から合祀か。ご家族、特にお参りを続けたい方の気持ちを確かめてから決めてください。判断に迷うときは、「30年後、誰がこのお墓に手を合わせているか」を想像してみることです。遠方のお墓を義理で維持し続けるより、暮らしの圏内に移して気軽にお参りできるほうが、ご供養の実質はむしろ豊かになる。墓じまいは「墓を捨てる」ことではなく「供養を続けられる形に引っ越す」ことなのだと、私たちは考えています。

そして、この分野のいちばんの備えは、やはり生前に決めておくことです。承継者の指定は遺言に一行書き添えるだけでできますし、「自分の代で墓じまいをして、永代供養に移す」という方針をエンディングノートや家族会議で共有しておけば、残されたご家族は迷いなく動けます。当サイトのおひとりさまの終活の記事でご紹介した死後事務委任契約に、納骨や供養の方法を盛り込んでおく形も有効です。お墓は、家族の歴史の器です。継ぐにせよ、たたむにせよ、「決めないまま次の世代へ送る」ことだけは避けたい。それが、ご先祖と子孫の両方への礼儀だと、私たちは考えています。

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