相続人は戸籍で決まります。暮らしの実態は、そこに一切反映されません。

法律の定める相続人は、戸籍上の配偶者と、子・直系尊属・兄弟姉妹という血族です。当サイトの相続順位の記事でご説明したこの序列に、内縁や事実婚のパートナーは登場しません。どれほど長く生計を共にし、周囲から夫婦と認められていても、相続の場面では法律上の他人。パートナーの財産は、疎遠な兄弟姉妹や甥姪であっても、戸籍上の相続人のもとへ渡ります。近年広がっている自治体のパートナーシップ宣誓制度は、おふたりの関係を公に証明する大切な一歩ですが、相続権を生む効力まではありません。ここを誤解していると、備えの機会を逃してしまいます。

備えがないまま相続が起こると、何が待っているのか。まず、住まいです。自宅がパートナー名義の持ち家だった場合、その家は相続人のものになります。残された側は、法律上は「他人の家に住んでいる人」となり、相続人から明け渡しや家賃を求められる立場に置かれかねません。法律婚の配偶者を守る配偶者居住権も、法律婚が前提の制度であり、内縁には使えません。賃貸住宅の場合は、借地借家法などによる一定の保護があり、直ちに追い出されるわけではありませんが、持ち家の場合の無防備さとは対照的です。次に、お金の面。特別縁故者として家庭裁判所に財産の分与を求める道は、相続人が誰もいない場合に限られた狭き門です（相続財産清算人の記事をご参照ください）。介護の貢献に報いる特別寄与料も、対象は親族に限られており、内縁パートナーは使えません。さらに、預金の払い戻しや病院・施設とのやり取りでも、「ご家族ですか」の一言の前で立ち尽くす場面が繰り返されます。実際の相談の場でも、この現実は繰り返し姿を見せます。20年連れ添った内縁のご主人を亡くした女性が、ご主人の甥から自宅の明け渡しを求められた。逆に、事実婚のお相手に兄弟姉妹しか相続人がいなかったため、遺言一通で自宅も預金もすべてパートナーに渡り、遺留分の心配すらなかった（兄弟姉妹に遺留分はありません）。備えの有無と相続人の顔ぶれで、結末は天と地ほど変わるのです。何もしなければ、法律はおふたりの歳月を守ってくれない。この現実を、まず直視してください。

柱は遺言。そこに保険と契約を組み合わせれば、守りはぐっと厚くなります。

対策の柱は、遺言による遺贈です。「自宅の土地建物をパートナー〇〇に遺贈する」と遺言に定めれば、相続人でないパートナーにも、確実に財産を渡せます。実務のポイントは3つ。第一に、遺言執行者を必ず指定すること。相続人でない方への遺贈による名義変更は、受遺者が単独で申請できず、遺言執行者（いなければ相続人全員）との共同申請になります。相続人の協力を期待できない場面でこそ、執行者の指定が命綱になります。第二に、財産の書き方は「この不動産、この口座」と特定する形（特定遺贈）を基本にすること。財産全体の割合で渡す包括遺贈は、借金まで引き継ぐなど重い効果を伴うため、設計には慎重さが必要です。第三に、遺留分への配慮です。パートナーに全部を遺贈しても、亡くなった方にお子さまや親御さまがいれば、遺留分の請求を受ける可能性があります（遺留分の記事をどうぞ）。一方、相続人が兄弟姉妹だけなら遺留分はなく、遺言一通でパートナーに全財産を渡すことも可能です。ご自身の相続人の顔ぶれによって、設計の自由度が大きく変わるのです。

税金の現実も、正直にお伝えします。相続人でないパートナーへの遺贈には相続税がかかり、税額は2割加算。法律婚の配偶者に認められる1億6,000万円までの税額軽減も、小規模宅地の特例の配偶者の枠も使えず、不動産の名義変更には登録免許税2％と不動産取得税もかかります。法律婚に比べてコストの重い承継であることは事実です。だからこそ、現金面の手当てとして生命保険の活用を検討します。保険会社によっては、同居年数などの要件のもとで事実婚パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる場合があり、受取人固有の財産として遺産分割の外で確実に渡せるお金は、遺留分や税の支払い原資としても力を発揮します。取り扱いは会社ごとに異なるため、加入前の確認が必須です。もうひとつの現金の道が、生前贈与です。夫婦間で自宅を贈与できるおしどり贈与の特例（2,000万円控除）は婚姻20年以上の法律婚が要件で内縁には使えませんが、年110万円までの暦年贈与の基礎控除は、相手を選びません。元気なうちから計画的に贈与を重ねておくことは、内縁のおふたりにも開かれた、地道で確実な備えです。あわせて、公的年金の遺族年金は、実は戸籍だけで決まらない世界で、生計維持関係が認められれば事実婚のパートナーが受給できる可能性があります。相続とは別の制度ですので、年金事務所や社会保険労務士への確認をお勧めしますが、「事実婚だから何ももらえない」と思い込む必要はない、ということも知っておいてください。

そして、亡くなった後だけでなく、生きている間の備えも組み合わせましょう。判断能力が低下したときにパートナーに財産管理と身上監護を託す任意後見契約。入院や手術の場面に備えて意思を示しておく、医療に関する意思表示の書面。亡くなった後の葬儀や手続きを託す死後事務委任契約。これらは契約ですから、法律婚でなくても結べます。おひとりさまの終活の記事でご紹介した見守り・任意後見・死後事務・遺言の4点セットは、実は内縁のおふたりにこそフィットする設計です。最後に、いちばん大切なことを。この備えは、必ずお互いに、2通の遺言で行ってください。どちらが先に旅立つかは、誰にも分かりません。片方だけの備えは、半分の備えです。おふたりで一緒にご相談にいらして、同じ日に書き上げる。それが、籍という形式に頼らずに生きるおふたりの、いちばん確かな愛情表現だと、私たちは考えています。なお、再婚を控えている事情がある方（前の婚姻のお子さまへの配慮など）は、遺言の付言事項でその想いを言葉にしておくと、遺されたご家族とパートナーの間の無用な対立を和らげる助けになります。書き方の作法は遺言書の書き方の記事に譲りますが、法的な設計と気持ちの伝え方は、いつでも車の両輪です。

家族のかたちに、正解も不正解もありません。あなたの選択を、法律の技術で支えます。

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