要件はシンプル。ただし「一生に一度」「申告必須」を忘れずに。

おしどり贈与の正式名称は、贈与税の配偶者控除です。要件は大きく3つ。第一に、婚姻期間が20年以上であること（内縁期間は含みません）。第二に、贈与するのが国内の居住用不動産、またはそれを取得するための資金であること。第三に、贈与を受けた翌年3月15日までにその家に住み、その後も住み続ける見込みであること。この3つを満たせば、2,000万円までの贈与に贈与税がかからず、基礎控除110万円と合わせて2,110万円まで非課税になります。自宅の評価額が2,000万円を超える場合でも、「2,000万円分の持分」だけを贈与する形で使えます。同じ配偶者の間では一生に一度しか使えない、そして税額がゼロでも贈与税の申告が必須という2点は、必ず覚えておいてください。申告を忘れると、特例が使えず高額の贈与税がかかるおそれがあります。

手続きの流れも押さえておきましょう。まず、贈与の内容を明確にする贈与契約書を作成します。次に、法務局で贈与による所有権移転登記。ここで名義が正式に配偶者へ移ります。そして、贈与した翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告。申告には、婚姻期間20年以上を証明する戸籍謄本、居住を証明する住民票の写し、不動産の評価がわかる資料などを添付します。契約書の作成と登記は司法書士、申告は税理士がそれぞれの専門で、当事務所ではワンストップでご案内できる体制を整えています。もうひとつ、見落とされがちなのがタイミングです。贈与は法律行為ですから、贈与する側に判断能力があるうちにしかできません。「いつかやろう」と先延ばしにするうちに認知症が進んでしまうと、この特例そのものが使えなくなります。

この特例が近年あらためて注目されたのは、2019年7月に施行された民法改正がきっかけです。改正前は、配偶者に自宅を生前贈与しても、遺産分割のときにはその分が「遺産の前渡し（特別受益）」として計算に戻され、結局、配偶者が受け取れる他の財産が減ってしまうという問題がありました。改正後は、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を遺贈・贈与した場合、持ち戻しを免除する意思表示があったものと推定されます。つまり、自宅は自宅として渡しきり、残りの遺産は遺産として別に分ける。「自宅を渡した分、老後の生活資金が減る」という本末転倒が、制度の上で解消されたのです。

もうひとつ、税務上の隠れた強みがあります。亡くなる前の一定期間内の贈与は、相続税の計算に足し戻される「生前贈与加算」のルールがありますが（暦年贈与は段階的に7年へ拡大中）、おしどり贈与の配偶者控除に相当する部分は、この足し戻しの対象外です。万一、贈与の直後に贈与した側が亡くなっても、特例部分が相続税に逆戻りすることはありません。「元気なうちに、確実に」という目的との相性がよい特例といえます。

贈与税ゼロ＝コストゼロではありません。流通税の差を直視しましょう。

まず、コストの現実から。不動産の名義を動かすときには、贈与税以外の税金がかかります。第一に、登記の際の登録免許税。贈与は固定資産税評価額の2％で、相続の0.4％の5倍です。評価額2,000万円の自宅なら、贈与で40万円、相続なら8万円。差は32万円にもなります。第二に、不動産取得税。相続では非課税ですが、贈与では課税され、宅地なら評価額の2分の1に3％を掛けた額（2,000万円の宅地で約30万円）が目安です。つまり、贈与税がゼロでも、流通税だけで数十万円単位のコストがかかるのです。

そして、より本質的な比較があります。そもそも相続で配偶者が自宅を引き継ぐ場合、相続税には配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで、または法定相続分まで無税）があり、同居の自宅の土地には小規模宅地等の特例（330㎡まで評価8割減）もあります。相続税がかからない、あるいはほとんどかからないご家庭では、おしどり贈与に節税効果はなく、流通税の分だけ持ち出しになる。これが「贈与しない方が得かもしれません」の正体です。加えて、配偶者に財産を寄せすぎると、その配偶者が亡くなる二次相続で子の税負担が重くなる逆転現象も起こり得ます（詳しくは、妻と子の相続登記の記事をご覧ください）。また、持ち戻し免除の推定は、あくまで相続人同士の遺産分割の場面の話です。他の相続人の遺留分（最低限の取り分）を計算する場面では、夫婦間の贈与も一定の範囲で計算に入り得るため、お子さまとの関係が難しいご家庭では、遺言や付言事項と組み合わせた設計を検討する価値があります。

では、この特例が本当に活きるのはどんな場面か。実務の感覚では、3つあります。第一に、相続税が確実にかかる資産規模のご家庭で、将来の相続財産を計画的に減らしたい場合。2,000万円分を非課税で、しかも生前贈与加算の心配なく移せる効果は大きいものです。第二に、自宅の売却を考えているご夫婦。自宅を売ったときの譲渡所得の3,000万円特別控除は「1人につき3,000万円」なので、売却前に持分を贈与して夫婦共有にしておけば、最大6,000万円の控除が使えます。たとえば譲渡益4,500万円の自宅なら、単独名義では約305万円の税金がかかるところ、夫婦共有なら税金ゼロという差になり得ます。第三に、遺産をめぐる争いが心配なご家庭。たとえば再婚のご夫婦で、前婚のお子さまと現在の配偶者が相続人になる場合、遺産分割協議は感情的に難航しがちです。自宅だけでも生前に配偶者名義にしておけば、協議の対象から外れ、住まいを失う不安は消えます。持ち戻し免除の推定と組み合わせて、配偶者の住まいを生前に確定させておく安心感は、金額に代えがたい価値があります。なお、配偶者の住まいを守る方法としては、遺言で自宅を相続させる、配偶者居住権を活用する（詳しくは配偶者居住権の記事をご覧ください）など複数の選択肢があり、おしどり贈与はそのひとつにすぎません。流通税を払ってでも生前に名義を移すのか、遺言で確実に渡す設計にとどめるのか。どれが合うかは、財産全体と家族構成、そしてご夫婦のお気持ちを見て初めて決められます。

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