縁組届を出したその日から、養子は法律上の子。相続分にも遺留分にも差はありません。

大原則から確認しましょう。養子縁組をすると、養子は縁組の日から養親の嫡出子、つまり法律上の実の子と同じ身分になります。相続の場面では、実子と養子の間に一切の差はありません。法定相続分も同じ、遺留分も同じ。たとえば、娘2人の農家のご家庭で、長女の夫を婿養子に迎えたケース。お父さまが亡くなり、お母さまはすでに他界していたとすると、相続人は長女・二女・婿養子の3人で、相続分は各3分の1ずつ。婿養子は「娘の夫」としてではなく、正真正銘の「子」として相続します。「養子は実子より取り分が少ないのでは」というイメージは、法律上は誤解です。逆に、二女の立場から見れば、婿養子が入ったことで自分の相続分は2分の1から3分の1に減ったことになります。縁組が「誰かの取り分を増やし、誰かの取り分を減らす」行為だという構図は、最初に押さえておきたいポイントです。

次に、縁組の種類です。一般に使われる普通養子縁組では、養親との親子関係が新しく生まれる一方、実親との親子関係も消えずに残ります。つまり普通養子は、養親と実親、両方の相続人になれる立場です。たとえば、おじ夫婦の養子になった方は、おじ夫婦が亡くなれば養子として相続し、実の父母が亡くなればその子として相続します。これに対して、特別養子縁組は、家庭裁判所の審判により実親との親子関係を法律上終了させる制度で、原則15歳未満の子どもの福祉のための仕組みです。特別養子は養親からのみ相続し、実親の相続人にはなりません。相続の設計で登場するのは、ほとんどが普通養子のほうと考えてよいでしょう。

普通養子縁組の手続き自体は、意外なほど簡素です。当事者の縁組意思が合致し、市区町村へ縁組届を出せば成立します（未成年者を養子にする場合は原則として家庭裁判所の許可が必要、配偶者のある方の縁組には配偶者の同意が必要です）。年長者や、おじ・おばなどの尊属を養子にすることはできません。この「届出ひとつで相続人が一人増える」手軽さこそが、養子縁組が相続対策に使われてきた理由であり、同時に、家族の合意なく進めるとトラブルの火種になる理由でもあります。

「縁組したつもり」「縁組すれば万能」。どちらの思い込みも危険です。

第一の落とし穴は、再婚家庭の連れ子です。再婚して何十年一緒に暮らしても、婚姻だけでは、配偶者の連れ子とあなたの間に親子関係は生まれません。縁組をしていない連れ子には、相続権がまったくないのです。「うちの子同然に育てたのだから当然相続できるはず」と思い込んだまま相続が始まり、連れ子の方が何も受け取れなかった。この形のご相談は、実務で本当によく出会います。連れ子に財産を残したいなら、生前の養子縁組か、遺言による遺贈。この二択を、元気なうちに選んでおく必要があります。縁組なら相続人として基礎控除などの計算にも入り、税の面でも有利になりやすい一方、他の家族との関係を変える重い選択でもあります。遺贈なら家族関係はそのままに財産だけを渡せますが、相続人でない方への遺贈には相続税の2割加算がある。それぞれの得失を、ご家族の事情に合わせて比べることが大切です（内縁のパートナーの記事でご紹介した「遺贈＋遺言執行者」の設計は、連れ子にもそのまま応用できます）。

第二の落とし穴は、代襲相続との関係です。養子が養親より先に亡くなった場合、養子の子が代わりに相続する（代襲する）かどうかは、その子が生まれた時期で変わります。縁組の後に生まれた子は代襲しますが、縁組の前に生まれていた子は、養親との間に法律上の親族関係がないため、代襲しません。同じ「養子の子」でも、生まれた順序で扱いが分かれる。遺産分割の場面で初めて発覚し、関係者が驚く典型論点です（代襲相続の仕組み全体は、代襲相続の記事で詳しくご紹介しています）。

第三の落とし穴は、相続税の「数の制限」です。民法上は何人でも養子にできますが、相続税の基礎控除や生命保険の非課税枠を計算するときに法定相続人として数えられる養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までとされています。数字で見ると、相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」ですから、実子1人のご家庭が養子を1人迎えれば、基礎控除は3,600万円から4,200万円に増えます。しかし、さらに2人目・3人目の養子を迎えても、税の計算上はもう増えません。何人も養子を迎えて基礎控除を無限に増やす、という節税は封じられているわけです（なお、特別養子や配偶者の連れ子を縁組した場合は、この制限との関係では実子として扱われます）。また、孫を養子にする「孫養子」は、相続税が2割加算される点に注意が必要です（詳しくは、孫への名義変更の記事をご覧ください）。節税の効果だけを見て縁組を決めると、税の世界の例外に足をすくわれます。税額に関わる判断は、提携税理士と連携して確認するのが安全です。

第四の落とし穴は、縁組は自動では終わらないということです。たとえば、再婚相手の連れ子と縁組した後、その配偶者と離婚したとします。婚姻関係は離婚で終わりますが、連れ子との養子縁組はそのまま残り、あなたが亡くなればその養子は相続人になります。縁組を解消するには、当事者双方の合意による協議離縁の届出が必要で、養子が亡くなった後に関係を整理したい場合には、家庭裁判所の許可を得て行う死後離縁という手続きになります。「離婚したから当然縁も切れた」という思い込みで遺言も作らずにいると、想定外の相続人が現れることになりかねません。

そして最後に、いちばん大切な落とし穴。それは、家族の納得です。養子が一人増えるということは、他の相続人の取り分が確実に減るということ。相続対策としての縁組が、実子との深刻な対立や、遺留分をめぐる争いの引き金になった例は少なくありません。判例上、節税目的があっても縁組の意思があれば縁組自体は有効とされていますが、「有効かどうか」と「家族が円満かどうか」は別の問題です。縁組を考えるときは、その目的を家族に説明し、遺言や付言事項で想いを残し、取り分の調整まで含めて設計する。ここまでやって初めて、養子縁組は家族を幸せにする道具になります。

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