最初の2週間は役所まわり。財産の手続きは、四十九日を過ぎてからで十分に間に合います。

まず、時間の地図を描きましょう。亡くなった直後の2週間は、死亡届や年金・健康保険といった役所まわりの手続きの時間です（一覧は、死亡後の手続きの記事にまとめています）。このとき、年金事務所での遺族年金の相談だけは、生活の柱に直結しますから、早めに予約を。一方、預金や不動産といった財産の手続きは、四十九日を過ぎてから落ち着いて始めて十分間に合います。相続放棄の判断は3か月、相続税の申告は10か月、相続登記は3年。期限はありますが、今日明日の話ではありません。「早く決めなさい」と誰かに急かされても、あわてて実印を押す必要はないのです。悲しみの中で決めた分け方ほど、後悔が残りやすいものはありません。

次に、財産の全体像をつかみます。通帳、証券会社や保険会社からの郵便物、固定資産税の納税通知書、権利証。ご主人の書類を一か所に集めるところから始めてください。「どこに何があるかわからない」で構いません。銀行への照会、株式やiDeCoの調べ方、不動産の一覧の取り方まで、専門家がお手伝いできる部分です。そして、ここで大切な注意をひとつ。ご主人の口座から、葬儀費用などのためにまとまったお金を引き出すときは、必ず記録と領収書を残してください。後の話し合いでの誤解を防ぐ、いちばんの自衛策です（口座凍結と仮払い制度については、預金凍結の記事をご覧ください）。

そして、遺産分割の話し合い。相続人は、奥さまとお子さんたち、あるいはお子さんがいなければ、ご主人のごきょうだいが相手になることもあります。ここで覚えておいてほしいのは、あなたは家に住み続ける権利と、法律上の取り分を持っているということ。「長男が家を継ぐものだから」「嫁に来た人だから」といった昔ながらの空気に、法律上の根拠はありません。話し合いに不安があるときこそ、中立の専門家を間に入れて、制度に基づいた公平な着地点を探しましょう。

とくに、お子さんのいないご夫婦の奥さまには、大切な知識をひとつ。ご主人のご両親が他界されていれば、相続人は奥さまとご主人のごきょうだいで、取り分は奥さまが4分の3、きょうだいが4分の1です。そして、きょうだいには遺留分（最低限の取り分）がありません。つまり、ご主人が「全財産を妻に」という遺言を残していれば、奥さまはすべてを受け取れたのです。今まさに義きょうだいとの協議に悩んでいる方には4分の3という数字を、そしてご夫婦がお元気なうちなら、お互いへの遺言という備えを、ぜひ知っておいてください。

実例のイメージも挙げましょう。60代の奥さまが、「主人の財産は、給料が入っていた銀行しかわかりません」という状態でご相談にみえたケース。郵便物と通帳の履歴から、銀行2行、ネット証券、iDeCo、生命保険を洗い出し、財産目録を作って、お子さん2人との遺産分割協議へ。約3か月で全体の見通しが立ち、「わからないことが、こんなに調べてもらえるなんて」と涙ぐまれたのが印象的でした。わからないままの方が、実は多数派。恥ずかしいことでは、まったくないのです。

配偶者は、法律にいちばん手厚く守られた立場。使える制度を全部並べます。

第一に、相続税の配偶者の税額軽減。配偶者が相続した財産は、1億6,000万円まで、またはそれを超えても法定相続分までは、相続税がかかりません。ほとんどのご家庭で、奥さまの相続分に相続税の心配はない、ということです。数字のイメージを挙げると、遺産8,000万円で相続人が妻と子2人なら、基礎控除は4,800万円。仮に奥さまが法定相続分どおり半分の4,000万円を相続しても、税額軽減により奥さまの負担はゼロです。ただし、この制度には落とし穴もあります。「税金がかからないから」と全財産を奥さまに寄せると、奥さまが亡くなる二次相続のときに、お子さんたちの税負担が重くなる逆転現象が起こり得るのです（詳しくは、妻と子の相続登記の記事をご覧ください）。一次相続の分け方は、二次相続まで見据えて決める。これが、専門家が必ずお伝えする設計の要です。

第二に、住まいを守る制度。自宅そのものを相続する方法のほか、自宅の所有権はお子さんに渡しつつ、奥さまは亡くなるまで無償で住み続けられる配偶者居住権という制度もあります。住まいと生活資金の両方を確保したいときの有力な選択肢です（配偶者居住権の記事で詳しくご紹介しています）。また、ご主人が遺言を残していて、婚姻20年以上のご夫婦の自宅の贈与・遺贈には、遺産の前渡しとして扱わない特別な配慮も用意されています。第三に、暮らしを支えるお金。遺族厚生年金や遺族基礎年金、ご主人の勤務先からの死亡退職金、生命保険金。これらの多くは、奥さま固有の権利であって遺産分割の対象にならず、相続放棄をしても受け取れるものです（それぞれ、遺族年金・死亡退職金・生命保険の記事にまとめています）。「遺産の取り分を減らす代わりに」と交渉材料にされる筋合いのお金ではありません。もし話し合いの席でそんな声が出たら、「それは私固有の権利で、遺産とは別だと専門家に確認しています」と、静かに伝えて大丈夫です。制度の知識は、あなたの声を大きくする道具ではなく、余計な争いを静かに終わらせる道具なのです。

第四に、これからの備え。相続手続きが一段落したら、次はご自身の番です。お子さんたちに同じ苦労をさせないための遺言、認知症に備える任意後見や家族信託、おひとりになった暮らしを支える見守りや身元保証の設計。ご主人の相続は、ご自身の人生設計を見直す機会でもあります。当事務所のお客さまでも、「主人の相続を機に、私も遺言を書きました」という奥さまは少なくありません。ご自身の財産目録は相続手続きの中でもう出来上がっていますから、遺言づくりは驚くほどスムーズに進みます。悲しみの経験を、ご家族への優しさに変える。それができるのも、一度手続きを経験されたからこそです。

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