長男でなくてもいい。相続人でなくてもいい。決め方には順番があります。

祭祀財産とは、系譜（家系図など）、祭具（仏壇・位牌・神棚など）、墳墓（お墓・墓地の使用権）のことです。民法は、これらを相続財産から切り離し、祭祀を主宰すべき人（祭祀承継者）が単独で引き継ぐと定めています。つまり、お墓や仏壇は遺産分割協議の対象ではなく、相続分の計算にも入りません。「お墓を継ぐ代わりに遺産を多めに」という交渉は実務でよく見られますが、それは話し合いの材料としてであって、法律上当然にそうなるわけではないのです。

では、祭祀承継者はどう決まるのか。民法の定める順番は3つです。第一に、亡くなった方の指定。遺言で指定するのが確実ですが、生前の口頭や手紙による指定も有効とされています。第二に、指定がなければ慣習。第三に、指定も慣習も明らかでなければ、家庭裁判所の調停・審判で決めます。大切なのは、承継者は長男である必要も、男性である必要も、相続人である必要すらないこと。嫁いだ娘さんでも、甥御さんでも、承継者になれます。時代とともに「家の慣習」は薄れており、実務では、実際にお墓を守れる人・守る意思のある人を、家族の話し合いで決めるのが現実の姿です。

相続の手続きとの関係で、知っておくと得をする点が2つあります。第一に、相続放棄との関係。祭祀財産は相続財産ではないため、借金を理由に相続放棄をした方でも、お墓と仏壇は引き継げます。「放棄したら先祖の墓まで手放すことになるのでは」という心配は要りません。第二に、相続税との関係。墓地・墓石・仏壇・仏具は相続税の非課税財産です。だからこそ、お墓や仏壇を生前に自分のお金で整えておくことは、その分だけ課税される遺産を減らす、理にかなった備えになります（亡くなった後に遺産から購入しても非課税にはなりませんし、購入代金のローンが残っていても債務控除の対象になりません。買うなら生前に、支払いまで済ませておくことがポイントです）。

承継者が決まったら、実務の手続きも忘れずに。墓地や霊園には使用規則があり、名義人が亡くなったときは承継の届出（名義変更）が必要です。戸籍や使用許可証の提出を求められるのが一般的で、寺院墓地・民営霊園・公営墓地のそれぞれで書式や要件が異なります。届出をしないまま放置すると、管理料の請求先が宙に浮き、長期間連絡が取れないお墓は、所定の手続きを経て無縁墓として整理されてしまうこともあります。お墓にも「名義変更」がある。不動産の相続登記と同じ感覚で、早めに済ませておきましょう。ちなみに、遺骨そのものも祭祀承継者に帰属するというのが判例の考え方で、遺骨の引き取りや納骨の判断も承継者が行います。

なお、承継者になったからといって、法要の主宰やお墓の維持が法的な義務になるわけではありません。祭祀財産をどう管理するか、場合によっては処分するかは、承継者の判断に委ねられています。その「処分の選択肢」こそが、次にご説明する墓じまいです。

墓じまいは「逃げ」ではなく、供養を続けるための引っ越しです。

墓じまいとは、今のお墓を撤去して使用権を墓地の管理者に返し、遺骨を別の場所へ移すことです。遺骨の引っ越し（改葬）は法律で手続きが定められており、全国で年間15万件を超えるまでに一般化しています。少子化と人口移動が進んだ今、「守れる場所へ、守れる形へ」と供養の形を変えることは、決して先祖への不義理ではありません。

手順は6段階です。①親族の合意。ここを飛ばして工事を進めると、深刻な親族トラブルになります。お墓は法律上は承継者のものでも、気持ちの上では親族みんなのものだからです。②改葬先の確保。永代供養墓、納骨堂、樹木葬、手元供養など、選択肢は広がっています。費用の目安は、合祀型の永代供養なら1人あたり5万〜30万円程度から。③今の墓地の管理者から埋蔵証明をもらう。④お墓のある市区町村に改葬許可を申請する（許可証は原則として遺骨1体ごとに必要です）。⑤閉眼供養（魂抜き）と遺骨の取り出し。⑥墓石の撤去工事と、更地にしての返還です。撤去工事の費用は、墓地の広さや立地にもよりますが1平方メートルあたり10万〜20万円程度が目安です。

改葬先を選ぶ際は、「全部移す」以外の形も知っておくと選択肢が広がります。遺骨の一部だけを分けて移す分骨（墓地管理者の分骨証明が必要です）、自宅で骨壺やペンダントとして供養する手元供養、業者のルールに沿って行う海洋散骨。ご家族の気持ちと通いやすさに合わせて、組み合わせて設計できます。

注意したいのが、寺院墓地の場合の離檀料です。長年供養してもらったお礼としてお布施を包む慣行があり、金額に法的な決まりはありません。実務の相場感は数万円から20万円程度ですが、まれに高額を求められてトラブルになることがあります。予防のコツは、順番です。「墓じまいを決めました」と結論から伝えるのではなく、「守っていける者がいない」という事情の相談から入り、お寺と一緒に着地点を探す。それでも折り合えない場合の対処も含めて、第三者の専門家が間に入る意味があります。

生前の備えについてもお伝えします。お墓のことは、亡くなった後に家族が悩む代表的なテーマです。だからこそ、元気なうちに、①祭祀承継者を遺言で指定する（財産の遺言と同じ書面でできます）、②お墓をどうしてほしいかの希望をエンディングノートに書き、家族と共有する、③承継者の負担に応える分の財産配分や、お墓の費用の手当てを遺言に織り込む。この3点で、家族の迷いはほとんど解消できます。おひとりさまの場合は、死後事務委任契約に納骨や墓じまいまで組み込む設計も可能です。

実例のイメージを挙げましょう。名古屋にお住まいの60代の女性で、郷里の県外にあるご実家のお墓を承継したものの、年に一度のお参りも難しくなったケース。ごきょうだいと相談のうえ、菩提寺へは事情の相談から入って円満に離檀し、遺骨は名古屋市内の納骨堂へ改葬しました。あわせて、ご自身の相続に備えて、祭祀承継者を長女に指定する遺言と、納骨堂の承継手続きの案内書きを整えました。「これで娘に迷わせずに済む」と、肩の荷を下ろされたのが印象的でした。お墓の悩みは、財産の悩みと違って、正解が数字で出ません。だからこそ、ルールを知ったうえで、ご家族の気持ちに沿った形を選ぶこと。動き出せば、長年の心のつかえは必ず軽くなります。お彼岸やお盆で親族が集まる機会は、この話を切り出す絶好のタイミングです。

財産の相続と、お墓の承継。2つのルールを1つの設計図にまとめます。

相続不動産に強い｜実家とお墓、両方の「これから」を設計

司法書士が宅地建物取引士としても活動し、不動産実務にも精通しています。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。墓じまいのご相談は、実家じまい・空き家の売却と同時に進むことが多いもの。あらゆる角度から分析し、ご家族にとって最適な選択肢をご提案します。

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