プラスの範囲でだけ責任を負う。だから「調べても分からない借金」に強いのです。

相続が起きたとき、相続人の取れる態度は3つあります。第一に、単純承認。プラスの財産も借金も、すべてそのまま引き継ぐ、通常の相続です。第二に、相続放棄。家庭裁判所に申述して、初めから相続人でなかったことにする道で、プラスの財産も一切受け取れません。そして第三が、限定承認です。相続によって得たプラスの財産を限度としてのみ、亡くなった方の借金などを弁済する留保付きの相続。債務を返してなお財産が余れば相続でき、債務がプラスの財産を上回っていても、相続人自身の財布から持ち出す必要はありません。

使いどころは、はっきりしています。第一に、借金があるかどうか、いくらあるかが分からない場合。個人で事業をされていた方、保証人になっていた可能性のある方の相続では、調査を尽くしても「これで全部」と言い切れないことがあります。限定承認なら、後からどんな債務が出てきても、責任は相続財産の範囲まで。「見えない借金への保険」として機能します。第二に、債務超過でも残したい財産がある場合。限定承認には先買権と呼ばれる仕組みがあり、相続人は、家庭裁判所が選んだ鑑定人の評価額を支払うことで、自宅などの特定の財産を清算から外して優先的に買い取れます。全部を手放す相続放棄と違い、「借金は財産の範囲で清算しつつ、実家だけは評価額で買い取って守る」という芸当ができるのです。

判断の前提となる借金の調べ方にも触れておきます。銀行や消費者金融、クレジットの借入れは、信用情報機関（銀行系・クレジット系・消費者金融系の3機関）へ相続人が照会すれば、かなりの部分を把握できます。あわせて、自宅に届く請求書や督促状、通帳の引き落とし履歴、不動産の登記事項証明書に付いた抵当権も手がかりです。ただし、個人間の借金や保証債務は、これらの調査に出てこないことがあります。「調べた範囲では大丈夫そうだが、保証の噂がある」。まさにそういう事案が、限定承認の出番なのです。

ただし、期限は待ってくれません。限定承認も相続放棄と同じく、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間）に家庭裁判所へ申述する必要があります。調査に時間がかかりそうなら、この期間自体を裁判所に伸ばしてもらう申立ても可能です。判例上、借金の存在を知り得なかった特別な事情があれば、3か月経過後の救済が認められた例もありますが、あくまで例外中の例外。期限内に動くのが大原則です。もうひとつの重大な注意が、法定単純承認。相続財産を処分したり、隠したり、消費したりすると、単純承認をしたものとみなされ、限定承認も放棄もできなくなります。「形見の車を売ってしまった」「預金を葬儀費用以外に使った」が命取りになり得ますから、方針を決めるまでは、遺産に手を付けないのが鉄則です。

限定承認は「相続しながら破産清算のようなことをする」手続き。重さも正直にお伝えします。

最大の関門は、相続人全員で共同して申述しなければならないことです。一人でも「普通に相続したい」という方がいれば、限定承認は使えません（相続放棄をした方は初めから相続人でなかった扱いになるため、残りの全員で申述できます）。方針のすり合わせという家族内の調整が、実は手続きそのものより難しい、というのが実務の実感です。

流れを見ておきましょう。①家庭裁判所への申述（財産目録を添付）。②相続人が複数いる場合は、裁判所が相続人の中から相続財産の清算人を選任。③官報に「債権者は名乗り出てください」という公告を出し（2か月以上の期間）、知れている債権者には個別に催告。④名乗り出た債権者に、相続財産の中から法律の順序に従って弁済。不動産などは競売にかけるのが原則ですが、ここで先買権を使えば、評価額の支払いで特定の財産を残せます。⑤債務をすべて処理してなお残った財産は、晴れて相続人のもの。この一連の清算に、通常でも半年から1年以上かかります。

そして、限定承認特有の税金の話を、包み隠さずお伝えします。限定承認をすると、税法上、亡くなった方がすべての資産を死亡時の時価で譲渡したものとみなされます（みなし譲渡課税）。先祖代々の土地のように、取得したときより大きく値上がりした資産があると、その含み益に対する譲渡所得税が発生し、亡くなった方の債務として、4か月以内の準確定申告で処理することになります。この税金も相続財産の範囲でしか責任を負わない建て付けとはいえ、「残そうとした財産の含み益で、思わぬ税負担が生じる」ことがあるため、含み益の大きい不動産があるご家庭では、税理士と連携した事前の試算が欠かせません。

相続放棄と比べたときの、隠れた利点もあります。相続放棄をすると、放棄した人は初めから相続人でなかった扱いになるため、相続権は次の順位へ移ります。子ども全員が放棄すれば親へ、親も放棄すれば兄弟姉妹へ。つまり借金相続の不安が、親戚中を順繰りに回っていき、関係者全員が順番に放棄の手続きをする必要が生じます。一方、限定承認は相続人の地位を保ったまま清算する制度なので、相続権が次順位へ移ることはなく、おじやおばを借金騒動に巻き込まずに済みます。親族への波及を止めたいご家庭にとって、これは見逃せない違いです。

使い分けの結論を整理します。調査の結果、明らかに債務超過なら、シンプルな相続放棄。明らかに資産超過なら、単純承認。そして、調べても分からない・保証債務の不安が消えない・債務超過だが自宅を評価額で買い取ってでも残したい、という場面でこそ限定承認です。実例をひとつ。個人で建設業を営んでいたお父様を亡くされたご相談。取引先への債務や保証の全容がつかめず、しかしご自宅は残したいというご希望でした。相続人3人の足並みをそろえて限定承認を申述し、官報公告を経て判明した債務を相続財産から弁済。ご自宅は先買権により鑑定評価額で長男が買い取り、住み続けることができました。時間も費用もかかりましたが、「どこから借金が出てくるか分からない恐怖から解放されて、家も守れた」。この安心こそ、限定承認の価値です。利用件数が少ないのは、制度が劣っているからではなく、知られていないから。そして、扱える専門家が限られているからです。選択肢として知っているだけで、3か月の過ごし方は変わります。

単純承認か、放棄か、限定承認か。調査と数字で、悔いのない選択を。

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当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。限定承認のような複雑な制度も、ご家族の状況に当てはめて、選ぶべきかどうかから親切丁寧にお手伝いします。

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