相続人3人なら4,800万円。遺産がこの枠に収まるかどうかが、最初の分かれ道です。

基礎控除の式は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数。これだけです。相続人が配偶者とお子さん2人の合計3人なら、3,000万円＋600万円×3人で4,800万円。遺産の合計がこの額以下なら、相続税はかからず、申告も原則不要です。お子さん2人だけなら4,200万円、お一人なら3,600万円。まず、ご自身の家族構成で枠の金額を出してみてください。

ここで最初の注意が、法定相続人の数え方です。ポイントは2つ。第一に、相続放棄をした人も、この数え方では人数に含めます。放棄によって基礎控除が減る、という不利益を防ぐための決まりです。第二に、養子の数には制限があります。実のお子さんがいる場合は養子1人まで、いない場合は2人までしか、基礎控除の計算には算入できません（相続する権利そのものは制限されません。あくまで税金の計算上の人数です）。孫養子や再婚家庭など家族構成が複雑な場合は、まず戸籍で相続人を正確に確定することが、税の計算の土台になります。

次に、「何を足すのか」。遺産の棚卸しです。不動産、預貯金、株式や投資信託、車、貴金属や美術品——名義や形のあるものだけではありません。生命保険の死亡保険金や死亡退職金は、受取人固有の財産で遺産分割の対象にはならない一方、税の世界ではみなし相続財産として計算に加わります。ただし、それぞれ500万円×法定相続人の数の非課税枠があり、相続人3人なら保険で1,500万円までは課税されません。さらに、亡くなる前の一定期間（段階的に7年へ延長中）の生前贈与や、相続時精算課税で贈与した財産も足し戻します。反対に、借金や未払金は差し引け、葬儀費用も一定の範囲で控除できます。個別の記事でご説明してきた贈与・保険・葬儀費用の知識が、ここで一枚の計算表につながるわけです。

そして、名古屋で特に大切なのが、不動産の評価です。土地は市街地なら路線価をもとに評価し、形や接道条件で補正します。感覚的には市場価格の8割前後になることが多いものの、地価の高い地域では、自宅と預貯金だけで基礎控除を超えるご家庭が珍しくありません。実際、相続税がかかる割合は全国では1割前後ですが、愛知県はそれを上回る水準にあります。「普通のサラリーマン家庭だから無関係」という思い込みこそ、申告漏れの入口。毎年届く固定資産税の課税明細書と預金残高で、ざっくりとした足し算をしてみる。それだけでも、立ち位置はぐっとはっきりします。土地の路線価は国税庁のホームページで誰でも確認でき、「路線価×おおよその面積」で概算がつかめます。精密な評価はその後でよいのです。

「かからないから何もしない」と「特例でゼロにする」は、手続きがまったく違います。

判定の整理をしましょう。遺産の合計（みなし相続財産や生前贈与の足し戻しを含む）が基礎控除以下なら、申告不要。これが第一のゴールです。具体例で確かめます。相続人は配偶者とお子さん2人。自宅の評価が2,000万円、預貯金1,500万円、死亡保険金1,000万円だったとします。保険金は非課税枠1,500万円の範囲内なので課税分はゼロ。合計3,500万円は基礎控除4,800万円に収まり、相続税の申告は不要です。このように、保険の非課税枠まで含めて計算すると、「思ったよりかからない」という結論になるご家庭は多いのです。

問題は、基礎控除を超えそうな場合です。ここに、この記事でいちばんお伝えしたい落とし穴があります。配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）や、自宅の土地の評価を最大8割減らせる小規模宅地等の特例を使えば、税額がゼロになるご家庭はたくさんあります。しかし、これらの特例は、申告して初めて使えるのです。「特例を使えばゼロだから、申告しなくていい」は、完全な誤解です。特例で税額をゼロにするためにこそ、10か月の期限内の申告が必要です。この勘違いで無申告のまま期限を過ぎると、特例が使えず、本来ゼロだったはずの税額に加算税や延滞税まで乗る、最悪の展開になりかねません。「基礎控除以下だから申告不要」と「特例でゼロだから申告必要」。この2つの区別だけは、必ず持ち帰ってください。ちなみに、申告書がなくても税額を減らせる仕組みもあります。未成年者控除や障害者控除、10年以内に続けて相続が起きた場合の相次相続控除などは、税額そのものから差し引ける制度です。該当しそうな事情のあるご家庭は、判定の段階で税理士に伝えてください。

もうひとつ、亡くなった後しばらくして、税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が届くことがあります。これは、不動産や過去の所得の情報から「申告が必要かもしれないご家庭」に送られる確認の文書で、届いたからといって課税決定ではありません。慌てず、無視もせず、財産の棚卸しをして「基礎控除以下なので申告不要」と回答するか、必要なら申告に進む。届いた時点でご相談いただければ、対応まで一緒に整理します。

期限と段取りも確認します。相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。似た言葉で混同されやすいのが準確定申告で、こちらは亡くなった方のその年の所得税の申告のことで、期限は4か月。相続税の10か月とは別の手続きです（準確定申告の記事でご説明しています）。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びず、未分割のまま法定相続分で申告して後から更正する、という手間のかかる展開になります。つまり、10か月から逆算して、戸籍の収集、財産の棚卸し、遺産分割協議を進める必要があるのです。そして、忘れてはいけないもうひとつの期限が、相続登記の3年の義務。相続税がかからないご家庭でも、不動産の名義変更は全員に必要です。「税務署に用がない相続」にも、「法務局に用がある相続」は残る。ここが混同されやすいポイントです。実例をひとつ。「実家を相続したが、税金が怖くて何もできない」というご相談がありました。財産を整理すると、自宅1,800万円と預金1,200万円、相続人2人で基礎控除4,200万円内。相続税は申告不要と分かり、その場で相続登記の段取りに進めました。「10分の計算で、半年の不安が消えました」。逆に、基礎控除を超えそうなご家庭は、その時点で連携する税理士におつなぎします。判定までは私たちと、申告はプロの税理士と。この分担が、一番早くて確実です。

「かかるかどうか分からない」段階のご相談こそ、歓迎します。

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相続した方がよい不動産か、手放した方がよい不動産か。評価と出口から考えます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。財産の大半を占める不動産の評価感と売却の出口まで見ながら、相続全体の道筋をご提案できます。

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