不動産の登記記録は、昔は、不動産登記簿と呼ばれていました。これは、不動産登記が紙で管理されていた時代にそのように呼ばれていたのです。

現在は、不動産登記記録は電子化されており、読みやすくなっています。しかしながら、登記記録の内容は変わっていないので、以前わからない人がいきなり見てすぐに正しく理解できるとは限りません。

先に述べたように登記はそもそも対抗要件のために作られていますから、懇切丁寧な記載にはなっていません。プロが見るような感じで簡潔に必要最低限度の内容が記載されているのです。実は、どんな内容でも登記できるわけではなく、登記できる内容だって決まっているのです。

登記記録は、最初の表題部には、土地や建物の基礎的な情報である。所在、地番、地積などが記載されています。そして、重要なのは、甲区と乙区と呼ばれる個所です。甲区は所有権に関する情報が記載されています。そして、乙区は抵当権等の所有権以外の権利が記載されます。

相続登記では、まず被相続人が所有者となっているかを最初にチェックすることになります。というのは、相続したことになっているが、登記上では祖父の名義になっていることもよくあります。実は登記は時系列に沿って記録していく決まりとなっているので、基本的には祖父の相続登記をして、被相続人の相続登記をすることになります。

登記上では、住所氏名で所有者の特定をします。生年月日は登記されません。つまり、住所変更がされていなく、旧住所のままの記載だと、被相続人の戸籍附票や住民票などで最終的な住所につながる証明が原則必要になります。

一方乙区は、所有権以外の権利の記載があるので相続登記に直接関係ありませんが、不動産の価値や活用法などを検討する際にはチェックしなけれがいけません。抵当権があったり、賃借権が設定されていたりすることがありす。過去に契約解除がある抵当権が登記上に残っていることもあるので、相続登記の際に一緒に抹消することもよくあります。

このように不動産登記記録は、当該不動産の情報の宝庫なのです。

私たち司法書士は、登記記録を正しく読み解くことで当該不動産の置かれている状況を正確に把握します。

名古屋のごとう司法書士事務所では相続登記のご相談を無料で受け付けております。相続登記義務化に対する相談も受付中です。お気軽にご相談ください。