【難易度★★　配偶者と子の相続登記】名古屋のごとう司法書士事務所

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相続登記解説シリーズの難易度２です。

奥様や旦那様とこのパターンです。

よくあるケースですが、注意点がいくつかありますし、難易度がぐっと上がるパターンもあるのでご紹介します。

この場合の注意点は、残された配偶者への相続です。この点は相続税を考慮した税金をできるだけ少なくする分け方もあります。その際も相続する残された配偶者に相続が発生する（２次相続）を想定して1次相続の分け方を検討することも有効です。最終的には子にわたるまでに要する税金をいかに少なくするかを検討される場合は注意しましょう。

配偶者への相続分をどのようにするかは、相続税の配偶者控除もあるので、その辺りも活用していきます。

その際に、残された配偶者の生活面の不安をいかにクリアするかが大切です。税金だけに気をとられると親子で喧嘩になることもあります。入所する施設費用や介護費用などまとまったお金が必要になるでしょう、もしくは、残された子がどの程度残された配偶者の面倒を見るかによっても違ってきます。

その辺りは、家族会議をして情報や認識を共有しておきたいポイントです。最終的にご両親が亡くなってしまった後で、子だけで相続をする段階でトラブルになることもあります。遺言書の活用など、法的にも様々な方法を検討したい点です。

以下では、もう少し込み入った事情がある場合のお話をします。

再婚の場合

亡くなった方が再婚をしている場合、先の結婚で子がいることがあります。そうなると、法律上は子として相続権を持つことになります。

後の結婚の際に、相手配偶者と養子縁組をしていればわかりやすいですが、そうではないと交流もないでしょうし、そもそも残された配偶者や子が何も情報を持っていないこともあり得ます。

ご相続の際に戸籍調査をすれば、相続人となる子の情報はある程度は取得できます。

ここからが問題です。

交流がない場合は、相手の状況が全く分かりません。そこで、最初にどのようにその相続人に対してアクセスするかが実は重要になるのです。これは私の司法書士としての経験則に基づくものですが、ここをどのように連絡していくかでうまくいくものもいかなくなるケースをたくさん見てきました。現代は、情報の同期、つまり、誰でも簡単な状にアクセスできる時代です。携帯やパソコンで検索すれば、自分自身の法的立場についての基礎情報を得ることができるでしょう。

交流がいない相続人の相続手続への協力はそもそもないと相続登記がうまく進みません。手続きできないこともあるでしょう。相続人のうち、非協力的な人が出た場合、強制的に解決を進めようとすれば何らかの裁判手続きをするしかありません。その場合はやはり相応の費用負担や時間を要することになります。そのことを頭のどこかに置いておくようにしましょう。

名古屋のごとう司法書士事務所では、相続登記に積極的に取り組んできました。

これまでの経験を生かして、円滑に相続登記等が進むようにアドバイスやご提案をしています。

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