原資・管理・認識。この3つがそろって、はじめて「その人のお金」になります。

まず、名義預金の考え方からご説明します。預金が誰の財産かは、口座の名義ではなく、実質で判断されます。判断の目安は、大きく3つ。第一に、お金の出どころ（原資）。その口座に入ったお金は、誰が稼ぎ、誰の財布から出たものか。第二に、管理の実態。通帳と届出印を誰が保管し、入出金を誰が行っていたか。第三に、名義人の認識。名義人本人が、その口座の存在を知り、自分のものとして自由に使える状態だったか。たとえば、父が自分の収入から子ども名義の口座に毎年入金し、通帳も印鑑も父が持ち続け、子はその存在すら知らなかった——この口座は、名義がどうであれ、実質は父の財産。父が亡くなれば、父の相続財産として、遺産分割や相続税申告の対象になるのです。

なぜそうなるのか。鍵は、贈与が成立していないことにあります。贈与は、あげる側の「あげます」ともらう側の「もらいます」の合意で成立する契約です。子が知らない口座にお金を移しても、もらう側の合意がないのですから、贈与は成立していません。「渡したつもり」のお金は、法律上はまだ渡っていない。だから、親の財産のまま相続を迎えてしまうのです。よくある場面を挙げましょう。子や孫名義で作った定期預金。お年玉やお祝い金を親が管理したまま大人になった口座。そして意外な盲点が、専業主婦のへそくりです。長年、夫の給与から生活費をやりくりして貯めた妻名義の預金は、原資が夫の収入である以上、夫の相続では名義預金として扱われ得ます。「私が節約して貯めたのに」というお気持ちはもっともですが、税務の世界では原資で判断されるのが原則なのです。

名義預金には、相続税だけでなく、遺産分割の問題もあります。名義預金は亡くなった方の財産ですから、名義人のものではなく、相続人全員の遺産分割の対象です。「二男名義の口座に1,000万円あるが、あれは父の名義預金ではないか」——こうした主張が、きょうだい間の争いの火種になります。逆に、名義人の側が「これは生前に贈与されていた自分の財産だ」と言えるためには、贈与の事実を示す証拠（契約書・贈与税の申告・自分で管理していた実態）が必要になります。名義預金問題は、税務署との関係である前に、家族の間の火種でもある。ここを見落とさないでください。なお、同じ「名義と実質のずれ」は、預金以外にも起こります。親が保険料を払い続けてきた子ども名義の保険、親のお金で買った子ども名義の株や投資信託も、考え方は同じ。相続の場面では、名義ではなく、お金の出どころと管理の実態で棚卸しをすることが欠かせません。

調査官は通帳の向こう側を見ています。隠すのではなく、正しく渡すのが唯一の解です。

相続税の税務調査の実際を、お伝えします。調査は申告からおおむね1年から2年後に行われることが多く、調査官は事前に、亡くなった方だけでなく家族名義の口座も含めた過去の入出金の流れを、金融機関への照会で把握してきます。国税には全国の申告・取引情報を集約するシステムがあり、「どの家にどれくらいの財産があるはずか」の見当をつけたうえで調査先を選んでいます。そして、調査で最も指摘が多いのが、現金・預貯金——その中心が名義預金です。「亡くなる前に引き出した現金」「家族名義に移したお金」は、履歴を並べれば浮かび上がります。タンス預金も同じこと。現金自体は見えなくても、口座からの出金の記録は消えません。数百万円の出金の使い道を説明できなければ、手元現金として申告すべき財産と推定されていきます。申告から漏れれば、追加の税金に加えて過少申告加算税、意図的な隠蔽と判断されれば重い加算税が課され、延滞税も付きます。「ばれなければ」が成立しにくい仕組みが、すでにできあがっているのです。もし調査の連絡が来ても、慌てる必要はありません。通常は事前に日程の連絡があり、税理士の立会いも認められています。問われたことに正直に答え、分からないことは調べて回答する。誠実な対応が、結果として一番傷を小さくします。そして何より、申告の段階で名義預金を正しく載せておけば、調査そのものを恐れる理由がなくなります。

では、どうすればよいか。答えはシンプルで、名義預金にしない形で、正しく渡すことです。第一に、贈与契約書を作る。あげる・もらうの合意を書面にし、日付と金額を残します。第二に、受け取る側が管理する口座へ振り込む。通帳と印鑑は必ず本人が保管し、本人が自由に使える状態にします。第三に、金額によっては贈与税の申告をする。年間110万円の基礎控除を超える贈与なら、申告と納税の記録そのものが「贈与が成立していた」何よりの証拠になります。なお、贈与から一定期間内に亡くなると相続財産に足し戻されるルール（持ち戻し）が7年に延びていますから、贈与は早く始めるほど効果的です（暦年贈与の仕組みは贈与の記事でご説明しています）。お相手が小さなお孫さんの場合は、「本人が合意できないのでは」とご心配になるかもしれませんが、未成年への贈与は親権者が本人に代わって受諾でき、契約書に親権者が署名する形で有効に成立させられます。大切なのは、その後の通帳と印鑑の管理を、親権者＝お孫さんの親の側に移しておくことです。すでに名義預金になってしまっている口座があるなら、放置せず、今から贈与し直すか、ご自身の財産として遺言や申告に正しく載せる。整理の方法は、現状によっていくつもあります。

実例をひとつ。相続のご相談で財産を伺う中、「孫名義の通帳が3冊、合計800万円ほど。通帳はおばあちゃんの手元」というご家庭がありました。このままでは名義預金として相続財産になり、孫たちに渡るかどうかも遺産分割次第。そこで、税理士と連携し、お元気なうちに贈与契約書を交わして通帳と印鑑をお孫さん側に引き渡し、以後の入金は毎年の贈与として記録する形に整えました。「渡したつもりが、渡っていなかったなんて」と驚かれていましたが、気づいた時点で直せば、名義預金は怖くありません。一番危ないのは、誰も気づかないまま相続を迎えることなのです。もうひとつ付け加えるなら、タンス預金として自宅に大きな現金を置くことは、税務の問題以前に、盗難や災害、そして認知症が進んだときの紛失の危険とも隣り合わせです。「現金で持つ安心感」は、実は多くの危険と引き換えになっている。お金の置き場所の見直しは、防犯と相続対策を兼ねた、ご家族への思いやりでもあります。

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当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。名義と実質のずれは、預金だけでなく不動産にも起きる問題。多角的な視野で財産全体を点検します。

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