おなかの赤ちゃんにも相続権はある？胎児の相続と手続きを名古屋で解説

赤ちゃんの権利を守りながら、お母さんの生活も守る。両方を見据えた段取りをご案内します。

１　胎児の相続権｜「既に生まれたものとみなす」の意味と、変わる相続人の顔ぶれ

胎児がいるかどうかで、相続人の構成そのものが変わります。まずここを正確に。

仕組みからご説明します。法律の大原則では、人が権利や義務を持つのは生まれた時から。しかし民法は、相続について特別の規定を置き、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなすと定めています。お父さんが亡くなった時点でおなかにいた赤ちゃんは、相続人として扱われるのです。同じ考え方は、遺言で財産を受け取る遺贈や、最低限の取り分である遺留分、さらに亡くなった方の子の立場を引き継ぐ代襲相続にも及びます。ただし、この規定には条件があります。残念ながら死産となってしまった場合には、みなし規定は適用されず、はじめから相続人ではなかったことになります。つまり、無事に生まれてくることで、相続開始の時にさかのぼって権利が確定する、という構造です。代襲相続の場面の例も挙げておきましょう。おじいさまが亡くなったとき、本来相続人となるはずだったお父さんがすでに他界していた——この場合、おなかの赤ちゃんは、お父さんの立場を引き継ぐ代襲相続人として、おじいさまの遺産を相続します。世代をまたいでも、胎児の権利は守られるのです。

この規定が、相続人の顔ぶれをどう変えるか。典型例で見てみましょう。若いご夫婦で、夫が亡くなり、子どもはまだいない——この場合の相続人は、妻と、夫の父母（義父母）です。妻が3分の2、義父母が3分の1。ところが、妻が妊娠していれば、話は一変します。胎児は子として相続人になりますから、相続人は妻と赤ちゃんの2人。妻が2分の1、赤ちゃんが2分の1となり、義父母は相続人ではなくなります。遺産の行き先も、話し合う相手も、根本からまったく変わるのです。「妊娠していることを、相続のご相談では必ず最初に教えてください」と私たちが毎回お願いするのは、まさにこのためです。逆の立場の親族の方も、お嫁さんが妊娠している可能性があるときは、協議を急がない配慮が欠かせません。胎児を無視して進めた遺産分割協議は、生まれてきた子の権利を侵害するものとして、やり直しの対象になります。

もうひとつ、婚姻していないご夫婦（事実婚・婚約中）の場合にも触れておきます。この場合、生まれてくる子がお父さんの相続人になるには、認知が必要です。法律は、父が胎児の段階で認知すること（胎児認知）を認めており、母の承諾を得て届け出ます。お父さんの病状が重いなど万一が心配される場面では、胎児認知や遺言による認知が、赤ちゃんの将来の権利を守る大切な手立てになります。事実婚のパートナーに万一があってからでは、認知のない子の父子関係の確定は裁判手続きになり、負担が大きくなってしまうからです。赤ちゃんの権利を守りながら、お母さんの生活も守る。両方を見据えた段取りをご案内します。

１　胎児の相続権｜「既に生まれたものとみなす」の意味と、変わる相続人の顔ぶれ

胎児がいるかどうかで、相続人の構成そのものが変わります。まずここを正確に。

仕組みからご説明します。法律の大原則では、人が権利や義務を持つのは生まれた時から。しかし民法は、相続について特別の規定を置き、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなすと定めています。お父さんが亡くなった時点でおなかにいた赤ちゃんは、相続人として扱われるのです。同じ考え方は、遺言で財産を受け取る遺贈や、最低限の取り分である遺留分、さらに亡くなった方の子の立場を引き継ぐ代襲相続にも及びます。ただし、この規定には条件があります。残念ながら死産となってしまった場合には、みなし規定は適用されず、はじめから相続人ではなかったことになります。つまり、無事に生まれてくることで、相続開始の時にさかのぼって権利が確定する、という構造です。代襲相続の場面の例も挙げておきましょう。おじいさまが亡くなったとき、本来相続人となるはずだったお父さんがすでに他界していた——この場合、おなかの赤ちゃんは、お父さんの立場を引き継ぐ代襲相続人として、おじいさまの遺産を相続します。世代をまたいでも、胎児の権利は守られるのです。

この規定が、相続人の顔ぶれをどう変えるか。典型例で見てみましょう。若いご夫婦で、夫が亡くなり、子どもはまだいない——この場合の相続人は、妻と、夫の父母（義父母）です。妻が3分の2、義父母が3分の1。ところが、妻が妊娠していれば、話は一変します。胎児は子として相続人になりますから、相続人は妻と赤ちゃんの2人。妻が2分の1、赤ちゃんが2分の1となり、義父母は相続人ではなくなります。遺産の行き先も、話し合う相手も、根本からまったく変わるのです。「妊娠していることを、相続のご相談では必ず最初に教えてください」と私たちが毎回お願いするのは、まさにこのためです。逆の立場の親族の方も、お嫁さんが妊娠している可能性があるときは、協議を急がない配慮が欠かせません。胎児を無視して進めた遺産分割協議は、生まれてきた子の権利を侵害するものとして、やり直しの対象になります。

もうひとつ、婚姻していないご夫婦（事実婚・婚約中）の場合にも触れておきます。この場合、生まれてくる子がお父さんの相続人になるには、認知が必要です。法律は、父が胎児の段階で認知すること（胎児認知）を認めており、母の承諾を得て届け出ます。お父さんの病状が重いなど万一が心配される場面では、胎児認知や遺言による認知が、赤ちゃんの将来の権利を守る大切な手立てになります。事実婚のパートナーに万一があってからでは、認知のない子の父子関係の確定は裁判手続きになり、負担が大きくなってしまうからです。

合言葉は「急がず、でも期限は見張る」。出生を待ちながら、締め切りだけ管理します。

実務の進め方です。第一に、遺産分割協議は、赤ちゃんの出生を待ってから行うのが実務の鉄則です。胎児の段階では、権利が確定していないうえ、誰が胎児を代理するのかという問題もあり、協議を有効に行うことができないと考えられています。よほど急ぐ事情がなければ、出生まで静かに待つ。これが最も安全で、争いのない道です。第二に、生まれた後の協議には、特別代理人が必要になります。お母さんも赤ちゃんも同じ相続の当事者ですから、お母さんが赤ちゃんの代理人として自分と話し合う形は、利益が相反してしまいます。そこで、家庭裁判所に赤ちゃんのための特別代理人の選任を申し立て、特別代理人が赤ちゃんの取り分を守る形で協議書を作ります（仕組みは特別代理人の記事でご説明しています）。裁判所は赤ちゃんの法定相続分が目安として確保されているかを見ますので、「全部お母さんに」という協議は原則として通りにくいことも、あらかじめ知っておいてください。赤ちゃんの取り分は、将来の養育費や学費の原資として赤ちゃん名義で守られる、と考えると納得しやすいはずです。

第三に、期限のある手続きの管理です。相続税の申告期限は10か月。出生のタイミングによっては、申告期限までに協議がまとまらないこともありますが、未分割のまま申告して後から調整する方法があり、胎児の扱いには税務上の細かな取り決めもあるため、早めに税理士へつなぎます。借金が多い場合の相続放棄は、原則3か月の熟慮期間。赤ちゃんのための放棄は、生まれた後に親権者であるお母さんが代わって行うことになり、期限の数え方にも特別な配慮がありますから、負債が見える場合は早めにご相談ください。なお、不動産の相続登記は、胎児の名義で申請する方法も制度上はありますが、実務では出生後に、確定した相続人で登記するのが通常です。相続登記の義務化の期限（3年）から見ても、出生を待って手続きして十分間に合います。そして、遺族年金や未支給年金の請求、健康保険や児童扶養手当などの生活を支える手続きは、相続と並行して進めましょう（夫を亡くした妻の手続きの記事に全体の地図があります）。当面の生活費が心配な場合は、凍結された口座から一定額を引き出せる預貯金の仮払い制度が使えますし、夫が生命保険に入っていて受取人が妻なら、保険金は遺産分割を待たずに受け取れる受取人固有の財産です。協議を出生まで待っても、暮らしのお金が止まらない仕組みは、きちんと用意されています。

最後に、これから親になるすべてのご夫婦へ、生前の備えのご提案です。若いご夫婦こそ、お互いに「全財産を配偶者に相続させる」という遺言を書き合うことをおすすめします。遺言があれば、万一のとき、協議も特別代理人も不要になり、残された配偶者は赤ちゃんを抱えたまま複雑な手続きに追われずに済みます（生まれた子の遺留分には配慮した設計にします）。実例をひとつ。妊娠7か月で夫を亡くされた女性のご相談では、まず生活資金のための預貯金の仮払い制度と遺族年金の手続きを先行させ、出産を待って特別代理人の選任、協議書の作成、自宅の相続登記という順に進めました。「赤ちゃんのことを一番に考えた段取りにしてもらえて、心強かった」との言葉が、何よりの励みでした。小さな命の権利を守る相続は、段取りがすべて。そして、妊娠中・産後のお母さんにとって一番大切なのは、ご自身と赤ちゃんの心身です。書類集めや役所との往復は、専門家に任せられるものばかり。「全部ひとりで背負わなくていい」ということも、どうか覚えておいてください。急がず、でも期限は見張りながら、一歩ずつ進めていきましょう。

人生で一番大変な時期の手続きを、ひとつの窓口で支えます。

明瞭会計で、あなたの信頼を大切にします

今かかる費用と後でよい費用を分け、お見積りを最初にご提示します。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。出産や育児で出費のかさむ時期のご相談だからこそ、費用は明瞭に、優先順位をつけてご提案します。

個別対応で、あなたの状況に合わせます

体調やご家族の事情に合わせて、進め方もオーダーメイドで。

妊娠中・産後のご相談は、ご来所が難しいことも多いもの。オンラインやお電話も組み合わせ、お体に無理のない進め方で、女性スタッフの同席などのご希望にも配慮します。

不動産の専門家として、住まいの今後まで見据えます

自宅に住み続けるか、住み替えるか。登記から売却までワンストップで。

赤ちゃんとの新生活の場であるご自宅について、名義変更から、住宅ローンや団体信用生命保険の確認、将来の住み替えのご相談まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪でお手伝いします。