【韓国人の方が日本でする不動産相続に関する情報提供】名古屋のごとう司法書士事務所

1. 実体法上の相続関係：韓国法の適用

   • 韓国人の相続人の特定や遺産の分配など、実体的な相続関係については、韓国の法律が適用されます。これは国際私法の原則に基づくもので、相続人の資格、相続分、遺留分などの内容は韓国法に従って定められます。
   • 例：ある韓国人が亡くなった場合、その相続人や相続の順位、相続財産の分配などは韓国法で規定される内容に基づいて決まります。

2. 日本の不動産相続登記：日本の不動産登記法の適用

   • 日本国内に位置する不動産の相続に伴う登記手続きに関しては、日本の不動産登記法が適用されます。この手続き法は、不動産の権利移転を公示するためのもので、相続が実際に発生した後の手続きに関するものです。
   • 例：韓国法に基づき相続が確定した後、日本にある不動産の名義変更や新しい所有権の登記を行う場合、その手続きは日本の不動産登記法に従って進められます。これには、相続登記の申請や必要な書類の提出などが含まれます。

このように、韓国人が日本の不動産を相続する場合、実体的な相続関係の決定には韓国法が、不動産の登記手続きには日本の不動産登記法がそれぞれ適用される点を理解することが重要です。実体法と手続き法は異なる法律体系に属するため、両方の法律を適切に適用して手続きを進める必要があります。

• 相続登記申請の提出:

  • 相続が発生した後、日本国内の不動産の名義変更や新しい所有権の登記を行うためには、登記所に「相続登記の申請」を提出する必要があります。

• 必要な書類:

  • 申請書: 相続登記のための標準的な申請書を使用します。
  • 死亡診断書: 相続の原因となった死亡を証明する書類。相続登記には直接使用しませんが、韓国領事館に死亡申告をする際には必要になります。
  • 戸籍謄本または戸籍抄本: 相続人の資格を証明する書類。
  • 相続権証明書: 韓国法に基づいた相続権の証明書。日本の登記所では、韓国の法律に基づく相続権の証明が必要となる場合があります。
  • 印鑑証明書: 申請者の署名・捺印を証明する書類。

• 申請手続き:

  • 上記の必要書類を整備した上で、最寄りの法務局またはその出張所に申請を行います。申請には手数料が発生するので、申請時に手数料を支払う必要があります。

• 申請後の流れ:

  • 申請が受け付けられた後、法務局では内容の審査が行われます。書類に不備や疑問点がある場合、法務局から追加書類の提出や確認の依頼が行われることがあります。
  • 審査が完了し、問題がなければ相続登記が完了となります。登記が完了すると、新しい登記簿謄本が発行され、申請者に通知されます。

このように、相続登記の手続きは複数のステップから成り立っており、適切な書類の準備と手続きが求められます。特に、韓国人が日本の不動産を相続する場合は、韓国法に基づく相続権の証明など、特有の点も考慮する必要があります。手続きに不慣れな場合は、日本の司法書士や弁護士に相談するとスムーズに進行するでしょう。

1. • 必要性:

     • 日本の不動産相続や登記の手続きは、特有の法的知識や経験が求められます。特に、韓国人として日本の不動産を相続する場合、両国の法律の違いや特有の事項に対応するため、現地の専門家のアドバイスやサポートが有効です。

   • 主な専門家:

     • 司法書士: 日本における不動産登記の手続きは、司法書士が行うのが一般的です。司法書士は、不動産取引や相続登記などの手続きに関する専門的な知識を持つ専門家です。
     • 弁護士: 法的トラブルや相続の争い、複雑な遺言書の作成などに関しては、弁護士のアドバイスや代理が求められることがあります。

   • 専門家を選ぶ際のポイント:

     • 経験: 日本の不動産相続に関する経験が豊富な専門家を選ぶと、スムーズな手続きが期待できます。
     • コミュニケーション: 韓国語や英語が話せる専門家や、国際的な背景を持つ専門家は、韓国人のニーズに柔軟に対応できることが多いです。
     • 料金: 事前にサービス料や手数料を確認して、予算内での手続きが可能かどうかを確認することが重要です。

   • 協力を得るメリット:

     • 迅速な手続き: 経験豊富な専門家のサポートを受けることで、手続きが迅速かつ正確に進行します。
     • 法的トラブルの回避: 不適切な手続きや書類の不備からくる法的トラブルを回避することができます。
     • 的確なアドバイス: 専門家からは、具体的なケースに応じた最適な手続きやアドバイスを受けることができます。

   日本の不動産相続に関する手続きは、特有の法制度や手続きがあり、それを知ることで多くのトラブルや手間を回避することができます。そのため、韓国人として日本での相続を進める際は、日本の専門家の協力を得ることを強くおすすめします。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
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