【韓国籍の親が亡くなった場合の日本での相続手続き～司法書士がお手伝いできること～】ごとう司法書士事務所

 

韓国籍の親が亡くなり、日本国内に不動産や預金、株式などの財産がある場合、その相続は国際的な法律関係が絡むため、複雑になることが少なくありません。基本的に、韓国籍の親が亡くなった際には「属人法」の原則が適用されるため、相続法は韓国法（韓国民法）に基づいて決定されますが、相続財産が日本に存在する場合、その手続きは日本法に基づいて進められます。このため、実体法（相続法）と手続法が異なる国の法律に基づいて進行することを理解し、正しく対応することが重要です。

 

1. 属人法と韓国法の適用

 

韓国籍の親が亡くなった場合、相続に関する実体的なルールは韓国法に基づいて処理されます。これが「属人法」の原則で、被相続人（亡くなった方）の国籍に基づいて適用される法律が決まるためです。韓国法が適用される相続の主なポイントとしては、以下の点が挙げられます。

• 相続人の決定：韓国民法では、配偶者や子供が相続人の第一順位とされますが、配偶者がいない場合は親、兄弟姉妹が相続人となるケースがあります。相続人がどのように決定されるかについては、韓国民法に基づいて判断されます。
• 相続分の割合：相続人の相続分も韓国法に従って決定されます。例えば、配偶者と子どもがいる場合、配偶者が1.5、子どもが1という割合で相続分が分けられます。また、遺言がある場合には、遺言の内容が優先されることがあります。
• 遺留分の保護：韓国法でも、日本法と同様に遺留分の権利が存在します。遺留分は、法定相続人が最低限相続できる財産の割合を確保するための制度であり、配偶者や子供などの法定相続人はこの権利を行使できます。韓国法に基づく遺留分の割合も考慮に入れた相続手続きを行う必要があります。

 

2. 日本国内の相続財産に対する手続き

 

韓国法が相続の基本的なルールを定める一方で、相続財産が日本国内にある場合、その財産に関する手続きは日本法が適用されます。具体的には、日本国内の不動産や預金、株式については、日本の手続法（不動産登記法や金融機関の規定）に基づいて名義変更や相続手続きが進められます。

• 不動産の相続登記：日本国内に不動産がある場合、相続登記を行う必要があります。これは、不動産の名義を亡くなった親から相続人に変更する手続きであり、日本の法務局で行います。韓国法に基づいて決定された相続人と相続分を元に、司法書士が日本の不動産登記法に従って手続きを代行します。必要書類としては、韓国の戸籍謄本や家族関係証明書、日本の登記事項証明書などが求められることがあります。

• 金融資産の相続：預金口座や株式などの金融資産についても、名義変更や解約が必要です。これらの手続きは、日本国内の金融機関や証券会社とのやり取りが必要となり、それぞれの機関で要求される書類や手続きが異なります。特に、金融機関ごとに相続手続きの要件が異なる場合が多く、時間や労力がかかることがあります。

 

3. 国際的な相続手続きの複雑さ

 

韓国籍の親が日本国内に財産を所有している場合、相続手続きは国際的な法的手続きが必要となります。韓国と日本の法律や手続きの違いを理解し、それに対応するためには、以下の要点に注意が必要です。

• 韓国の戸籍制度：日本とは異なる戸籍制度が韓国にあり、必要な書類（家族関係証明書、除籍謄本など）の収集が重要です。これらの書類を日本の法務局や金融機関に提出する必要があるため、韓国の公的機関とのやり取りが発生します。

• 相続人が国外にいる場合の対応：相続人が日本国外に住んでいる場合、連絡や書類のやり取りがスムーズにいかないことがあるため、司法書士などの専門家のサポートが不可欠です。特に、相続人が複数の国にまたがっている場合、それぞれの国の法律を理解しながら手続きを進める必要があります。

• 相続税の申告：日本国内にある財産に対しては、日本の相続税が課税される場合があります。韓国籍の親が所有する日本国内の財産に関して、相続税の申告や納付が必要になるため、日本の税法に基づいた正確な対応が求められます。

 

韓国籍の親が日本国内に所有していた不動産や預金、株式などの財産を相続する際、手続きは非常に複雑で多岐にわたります。特に、韓国法と日本法の違いに精通し、両国の法律に基づいた適切な対応を行うことが求められます。こうした国際的な相続手続きをスムーズに進めるため、司法書士が提供できるサポートは以下の通りです。

 

1. 不動産の相続登記手続き

 

日本国内にある不動産を相続する場合、まず必要となるのが「相続登記」です。不動産の相続登記とは、故人（親）が所有していた不動産の名義を相続人に変更する手続きです。韓国籍の親が日本国内に不動産を所有していた場合、この登記手続きは日本の「不動産登記法」に基づいて進められます。手続きを怠ると、不動産を売却したり譲渡したりすることができなくなり、将来的なトラブルの原因にもなりかねません。

司法書士が提供する具体的なサポート内容は次の通りです。

• 必要書類の取得と作成：相続登記に必要な書類は、日本の登記簿謄本や固定資産評価証明書に加え、韓国から取得する戸籍謄本（家族関係証明書や除籍謄本など）が含まれます。司法書士は、これらの書類を収集・作成し、日本の法務局へ提出するための準備を行います。また、相続人が複数いる場合、遺産分割協議書の作成が必要となりますが、司法書士はこれも代行します。

• 登記手続きの代行：法務局に対して、必要書類を整えたうえで相続登記を申請します。手続きには、日本の不動産登記法に基づく詳細な知識が求められ、特に外国籍の被相続人が絡む場合には追加の書類や確認作業が必要となることがあります。司法書士が関与することで、書類不備や手続きの遅延を防ぎ、スムーズに登記を完了させることができます。

 

2. 預金や株式の名義変更・解約手続き

 

韓国籍の親が日本の銀行に預金を持っていたり、株式を所有していた場合、それらの財産を相続するためには名義変更や解約手続きを行う必要があります。これらの手続きも、各金融機関や証券会社の規定に従って進められ、日本法に基づくものとなります。しかし、金融機関ごとに求められる書類や手続きが異なるため、相続人にとって非常に煩雑になりがちです。

司法書士が提供できる具体的なサポートは次の通りです。

• 金融機関とのやり取りの代行：銀行や証券会社とのやり取りを代行し、必要書類の提出から手続き完了までをサポートします。金融機関によっては、韓国から取得する書類（韓国の戸籍謄本など）の提出を求められることがありますが、これも司法書士が指示に基づいて適切に対応します。

• 名義変更・解約手続きのサポート：預金口座や株式の名義変更手続きや解約手続きは、金融機関ごとに異なる手順や書類が求められるため、これらを整理し、相続人が無駄な手間をかけることなくスムーズに手続きを進めるようサポートします。特に、株式や投資信託のような複雑な金融資産については、証券会社と直接連絡を取り、正確な手続きを代行します。

 

3. 遺産分割協議書の作成と相続人間の調整

 

韓国法に基づいて相続人や相続分が決定された場合でも、相続人が複数いる場合には「遺産分割協議」が必要です。これは、遺産をどのように分けるかを相続人全員で話し合い、その結果を正式な書類にまとめたものです。この「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・押印しない限り、相続手続きは進められません。

司法書士がサポートする具体的な内容は次の通りです。

• 遺産分割協議書の作成：遺産分割協議書は法的に有効な書類である必要があります。司法書士は相続人同士の話し合いを元に、法に基づいた遺産分割協議書を作成し、全員の署名・押印を得られるようサポートします。特に、韓国法が適用される場合、韓国の法規制に従って適切に協議書を作成し、日本の手続きに反映させます。

• 相続人間の調整：相続人が日本国外に住んでいる場合や、相続人同士で意見が分かれている場合、協議が円滑に進まないことがあります。司法書士は法律に基づいた中立的な立場で調整を行い、適切なアドバイスを提供します。これにより、相続人間のトラブルを未然に防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。

 

4. 相続税に関するアドバイス

 

日本国内にある相続財産については、日本の相続税法が適用されるため、一定の金額を超える相続財産に対しては相続税が発生します。韓国籍の親の相続においても、相続財産の一部が日本国内にある場合、相続税の申告や納付が必要になることがあります。司法書士は、税理士と連携して、相続税の申告や納税に関するアドバイスも行います。

• 相続税の計算：税理士は、相続税が発生するかどうかを判断するために、相続財産の評価を行い、適切なアドバイスを提供します。

• 納税手続きのサポート：税理士は、相続税が発生する場合、納税手続きを迅速に進めるための書類準備や手続きの代行を行います。日本と韓国の税制が異なるため、両国の規定を理解した上での対応が重要です。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

 

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
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