相続税計算の際、相続財産とみなされるもの

相続や遺贈によって取得する財産以外にも相続税上、相続財産とみなされてしまうものがあります。本来的な法律上の相続財産ではないので、間違わないようにしましょう。

具体的には、生命保険金（死亡保険金）や退職金などがあります。

これら生命保険金や退職金は、通常は、法律上、受取人の固有の権利です。したがって、相続財産には含まれず、遺産分割の対象とはなりません。受取人がすべて取得します。
※保険契約内容によっては上記と異なる場合もありますので、詳細は専門家へご相談下さい。

しかし、相続税上は、課税対象の財産になっています。金額が大きくなることも多いので、忘れずに相続税を計算するようにしましょう。

生命保険契約の被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われます。この受取人には何がどのように課税されるのでしょうか？

税務上は、表面的な契約よりも実質的な点を重視して判断されます。この場合は、「保険料を誰が負担していたのか」によって、課税が異なる形になります。

具体的には、保険料を被相続人負担していれば、課税目的は相続税となります。一方、保険料を保険金受取人が負担していると、所得税、保険料の負担者が保険金受取人でも、被相続人でもない場合は、贈与税が課税されます。

生命保険金は、本来は法律上は遺産に含まれず、相続税の対象にならないように思いがちですが、税務上は、保険料の負担者に着目して、相続税又はその他の名目で課税の対象にしています。

以上の3パターンをまとめると、次のようになります。

なお、生命保険金の非課税言語学の計算は以下のとおりです。

生命保険金の非課税限度額＝　500万円×法定相続人の数

亡くなった方が、会社等にお勤めだった場合、その遺族に対して死亡による退職金を支払われることがあります。

この退職金は、法律上、会社等の義務となってはいませんが、会社内で規程を設けて、支給されることがあります。このような退職金制度の有無を会社等の確認するようにしましょう。

また、退職金という名称ではなく、「功労金」や「弔慰金」といった呼ばれ方で支払われることがあります。これらの支給も退職金に該当する可能性がありますので、内容をチェックする必要があります。

なお、この退職金等は、相続開始後、3年以内に支給が確定したものについて、上記のとおり、みなし相続財産とされています。

退職金の非課税言語学の計算は、次のとおりです。

退職金の非課税度額＝500万円×法定相続人の数