名古屋で相続相談・相続登記なら

ごとう相続手続き相談センター

運営:ごとう司法書士事務所・株式会社ウイングッド(不動産売却専門会社)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル7階

お気軽にお問合せください
受付時間:9:00~19:00
定休日 :土・日・祝  
(ただし、事前予約により相談可能)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0120-290-939

相続登記をする期限と登記をする時の注意点

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産の相続登記の手続きはいつまでにするべき?|名古屋市の司法書士事務所がご紹介

不動産の相続登記の手続きはいつまでにするべき?|名古屋市の司法書士事務所がご紹介

 

遺産相続の手続きに関してお悩みをお持ちではありませんか?
遺産を相続した場合、相続効果の確定や、準確定申告、相続税申告など、期限がある手続きがいくつもあります。

これらの手続きにおいて期限を過ぎてしまうと、大きな不利益を被ることになります。

 

そのため、相続の手続きに関してお悩みがある方は、放っておくのではなく、専門家に相談してなるべく早く手続きを完了することが大切です。
さまざまな遺産相続の手続きに関するお悩みの中でも、多く存在するのが不動産の相続手続きに関するものです。

 

不動産は相続する遺産の中で、最も高額であることが多いでしょう。そのため「不動産の相続手続きの期限が知らない間に過ぎていたら、大きな損をしてしまいそう」と、不安に感じられている方も少なくありません。

そこで今回は、不動産の相続手続きをいつまでにするべきか、という疑問にお答えします。

 

不動産の相続手続きとは?

不動産を持っていた方が亡くなると、その所有権は相続人に移転します。その際に、その不動産の名義変更手続きが必要になります。この不動産の名義変更手続きは一般的に「相続登記」といいます。
相続登記を行うことによって、相続した不動産を売却したり、賃貸として活用したりすることができるようになります。

 

不動産の相続登記の手続きはいつまでにする?

「相続登記っていつまでに完了しないといけないの?」という疑問は多くの方がお持ちではないでしょうか。
実は、相続登記の手続きはいつまでに完了させなければならない、という期限はありません。
そのため、相続してから何年後であっても相続登記を行うことができます。

 

「期限がないなら、相続登記を行わなくてもよいのではないか?」と思われるかもしれません。しかし、相続登記は、みなさんの権利を守り、相続した不動産に関するトラブルを防ぐためにも大切な手続きです。不動産を相続したら、なるべく早く相続登記の手続きを進めてください。

 

 

今回は、不動産の相続手続きをいつまでにするべきか、という疑問にお答えしました。
相続登記には期限がなく、日々忙しく過ごされている方にとってはついつい後回しにしてしまう手続きです。しかし、相続した大切な不動産を活用するためにも、みなさんの権利を守るためにも、不動産の相続登記は行うべき手続きだと言えるでしょう。
ご自身で手続きを行うのは、とても手間と時間がかかります。不動産を相続された場合は、信頼のできる司法書士にご相談ください。相続登記以外にも、相続に関するご相談を承ります。

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう相続手続き相談センター

相続した不動産を登記するときの注意点を名古屋市の司法書士がご説明します

相続した不動産を登記するときの注意点を名古屋市の司法書士がご説明します

 

相続した不動産の登記に悩んでいませんか?
親や祖父母が亡くなったことで不動産(土地・建物)を相続した方は、登記をします。
登記(正式には所有権移転登記)とは、一般的に、不動産の名義変更と認知されているものです。
法令上の義務ではなく権利にすぎないものの、実務上やったほうが良いと言えます。

 

ただ、初めて登記をする多くの方は、失敗しないよう何に注意すべきか知っておきたいのではないでしょうか。

そこで今回は、名古屋市の司法書士事務所が、登記の注意点を2つご紹介します。

 

注意点1:できるだけ早く済ませる

登記は、法令上の期限がないものの、できるだけ早く済ませるのが得策です。
ここでは、早く済ませるべき5つの理由をご紹介します。

 

理由1:権利関係がややこしくなる

高齢の方が相続人の場合、その方が亡くなってその配偶者や子供へ相続が発生すると、そもそも相続した不動産の相続人が増えて登記が面倒になります。

 

理由2:相続人には健全な判断能力が必要

相続人が、認知症などにより健全な判断能力を失った場合、成年後見人を立てなければ、遺産分割協議ができません。

 

理由3:必要書類には有効期限がある

住民票の除票や戸籍の附票は、除票・除籍となった年度の翌年から5年間しか保管されませんのでご注意ください。

 

理由4:別の相続人の債権者に不動産を差し押さえられる恐れがある

次の状況を想定してください。

12人の相続人ABがいる。
2Aがすべての財産を相続する予定だが、まだ不動産登記はしていない(=不動産はABの共同所有)。
3Bは借金返済に困っている。

 

このとき、Bの債権者は、借金のカタとして、Bの法定相続分の財産を差し押さえたとすると、Aのものになる予定だった財産が差し押さえられたも同然なのです。

ちなみに、Bがすべての財産を相続する場合、登記を早くしようとしまいと、差し押さえの恐れがあることに変わりはありません。

 

理由5:他の相続人に不動産を勝手に売却される可能性がある

法定相続分であれば、法定相続人は他の法定相続人の許可なく登記手続きをすることができ、
人数も自由です。そのため、勝手に一人で登記して、自分の持ち分だけ売却してしまうことがあり得るのです。

このような様々な理由があるため、登記は早く済ませましょう。

 

注意点2:状況によって登記に必要な書類が異なる

相続した財産の分割方法は3種類あり、それぞれ登記に必要な書類が異なります。

そもそも、共通書類として以下があります。
*被相続人に関する書類
・住民票の除票または戸籍の附票

 

*相続人に関する書類

・相続人全員の戸籍謄本(遺言書による場合、遺言で指示のある相続人のみ)
・実際に相続する者全員の住民票

 

*その他

・固定資産評価証明書
・委任状

分割方法の1つ目は法定相続分に従う場合です。これは、不動産の場合、現金化しない限り共有名義となって面倒なのでおすすめしませんが、最も書類の少ない登記です。
上の書類に被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍)を加えるだけで済みます。

 

2つ目は遺産分割協議に基づくものです。これは、法定相続人同士の話し合いで財産の配分を決める方法で、以下の書類を追加する必要があります。

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍)
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明

 

3つ目は遺言書によるものです。被相続人の残した遺言が有効である場合、その記述に従って財産分割します。このとき、

・死亡記載のある除籍謄本
・遺言書
が追加で必要になります。

 

まとめ

相続登記にあたっては、なるべく早く済ませることと、状況次第で必要書類が変わるということに注意が必要です。
分からないことや不安なことがありましたら、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが良いかと思います。ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

 

名古屋市の不動産相続や売却、名義変更ならごとう相続手続き相談センター

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939
営業時間
9:00~19:00
定休日
土日祝(ただし、事前予約により相談可能)

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス・受付時間

住所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階

アクセス

名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分

受付時間

9:00~19:00

定休日

土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。