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自分で相続登記をする場合

不動産相続の注意点ー登記手続きはひとりではできないのか?

 

不動産を相続した場合、「登記」という手続きが必要です。
登記とは、簡単に言えば不動産の所有者の名義を変更することです。「登記」制度という不動産に関する情報を公的な機関に登録する制度です。この登記制度によって、誰でも不動産に関する所有者等の情報を得ることができ、取引の安全を核をする狙いがあります。

不動産の所有権は、相続した時点で故人から相続人に自動的に移りますが、公的に所有権を証明するためには不動産の名義を故人から相続人に変更しなければならないのです。不動産登記はをれを行うか否かすべて自己責任なのです。登記を変更しなくでも罰則等は今のところありません。

 

この不動産登記の手続きは、司法書士に依頼することが多いですが、個人でやれないわけではありません。

個人でやることで、専門家に依頼する費用が抑えられます。

しかしながら、登記はかなりややこしく面倒な手続きのため注意が必要です。
そこで、ここでは個人でやらずに専門家専門家である司法書士に依頼する3つの理由をご説明します。

 

理由1:複雑な手続きの内容や各種書類についての知識を学ばなければならない

相続の登記を一般の方が自分でやる場合に真っ先に障壁となるのが知識の問題です。不動産登記には専門的な知識が必要です。


最近では、Amazonなどで相続登記を自分でやるためのマニュアルが販売されているため、知識を身に着けられないわけではありません。ハウツー本等はあくまで一般的なことが書かれていますので、個別具体的なケースにそのまま当てはめてしまうのは危険です。マニュアル本は、あくまで参考程度にとどめるようにしましょう。

 いくら知識を身に着けても、自分のケースではどんな書類が必要になるのか正確に分からないこともあります。

登記に必要な書類は状況によって異なります。

例えば、法定相続の通りに相続するのと、遺言に従って相続するのでは違う書類が必要となるのです。専門家に依頼すれば、個々のケースに応じて必要書類を適切に見極めます。遺言であれば、場合によっては家庭裁判所所検認手続きが必要なのです。どのような手順で相続手続きを進めるのか確認をするようにしましょう。

相続登記には、登記申請書を作成する必要がありますが、その書き方を一から法務局へ相談に行って作ることは大変な作業になります。一回の相談時間は限られていることも多く、何回も足を運んでやっと完成することも多いのです。なお、法務局の登記相談では相続に関する法律相談は基本的にはできませんので、こちらもご注意下さい。

 

理由2:書類を収集するために平日の昼間に休まなければならない

仮に、自分で相続登記の手続きを学んで必要書類が正確に分かったとしても、次に障壁になるのは書類集めです。

 公的書類を取得するには、平日の昼間に市役所や法務局に行かなければなりません。

昼休みに行ったり、営業の外回りのような比較的自由に外出できる職業であったりすればまだしも、多くの社会人にとって休みを取らずに役所へ出向くのは難しいのではないでしょうか。
専門家に依頼した場合、物にもよりますが、代わりに取得してもらうことができます。

相続登記のために戸籍を集めるだけで2~3カ月かかってしまうこともざらにあります。

郵送でも戸籍の取り寄せは可能ですが、手数料として小為替を同封するなどやり方が異なりますので、よく確認をする事が必要です。返信用封筒を同封することも忘れないようにしましょう。

 

理由3:相続人が複数いる場合、相続人全員と連絡しなければならない

相続人が、あなた一人だけでなく複数人いる場合、全ての相続人に連絡しなければなりません。

不動産の名義は、単一名義にすることも複数人名義にすることもできますが、後々不要なトラブルを生じさせないためには、いずれの場合にも相続人全員の承認が必要となります。

また、相続人の間で誰かが中心となって手続きを進めることになると思いますが、行き違いから自己の利益のために行動していると勘違いされてしまい、遺産分割協議がこじれることもあるので十分注意しましょう。

そのような場合には、司法書士などの専門家を間に入れることで、他の相続人が安心して手続きに協力する場合もありますので、専門家をうまく活用しましょう。

相続の場面できちんと情報開示をして誤解が生まれないようにするためには、相続人の配偶者など、相続とは直接関係ない人は相続手続きには関与しない方がよいでしょう。あくまで話し合う当事者は相続人であるべきです。かなりの確率で遺産分割の際にもめてしまいます。

 

このように、自分で登記手続きをするには多くの障壁があります。

 

貴重な時間を無駄にしないためには、司法書士に委任するのがおすすめですよ!また、的確なアドバイスを受けることで相続手続きがスムーズに進むこともありますので、ぜひご検討下さい。

 

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