中国籍の方が亡くなった場合の相続｜準拠法・公証書・署名公証を名古屋の司法書士が解説

最終更新：2026年11月5日（法令・運用は2026年11月時点の情報にもとづいています）

どの国の法律で相続人が決まる？（準拠法）

中国籍の方が亡くなった場合、「相続人は誰か」「相続分はいくらか」をどの国の法律で判断するのかを最初に決めなければなりません。これを「準拠法」といいます。

日本のルール：相続は「被相続人の本国法」による

日本の「法の適用に関する通則法」36条は「相続は、被相続人の本国法による」と定めています。被相続人が中国籍であれば、まず中国法が指定されます。

中国のルール：不動産は所在地の法律、法定相続は常居所地の法律

ところが、中国の国際私法にあたる「渉外民事関係法律適用法」（2011年4月1日施行）31条は、法定相続は被相続人の死亡時の常居所地の法律を適用し、不動産の法定相続は不動産所在地の法律を適用すると定めています。

通則法41条は、本国法（中国法）が「日本法によるべき」としている場合には日本法を適用すると定めており（これを「反致（はんち）」といいます）、結果として次のように整理されます。

亡くなった時期によって適用される法律が変わります

中国側の法律は何度か変わっており、亡くなった日によって確認すべき法律が異なります。古い名義のままの不動産（数次相続）では特に注意が必要です。

• 2021年1月1日以降の死亡：中国民法典（相続編）
• 2011年4月1日〜2020年12月31日の死亡：渉外民事関係法律適用法＋旧継承法（1985年施行）
• 2011年3月31日以前の死亡：旧継承法36条（動産は被相続人の住所地法、不動産は所在地法）

中国民法典「相続編」のポイント――日本の相続法との違い

2021年1月1日、中華人民共和国民法典が施行され、1985年から続いた「継承法」は廃止されました。相続のルールは民法典の第六編「相続編」（1119条〜1163条）にまとめられています。日本法が適用される場面でも、中国在住の相続人の方は中国の常識で話し合いに臨まれることが多いため、違いを知っておくことが大切です。

相続人の順位と範囲

• 「子」には婚姻による子・婚姻によらない子・養子のほか、扶養関係のある継子も含まれます。「父母」には養父母・扶養関係のある継父母、「兄弟姉妹」には異父・異母兄弟姉妹や養兄弟姉妹も含まれます。
• 代襲相続：子が先に亡くなっている場合はその直系卑属（孫など）が、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその子が代わって相続します（民法典1128条）。
• 亡くなった配偶者の親（義父母）を主に扶養してきた嫁・婿は第1順位の相続人になるという、日本にはない規定があります（1129条）。

相続分は「均等」が原則――ただし扶養の貢献で増減

同じ順位の相続人の相続分は原則として均等です（1130条）。例えば、配偶者・子2人・母が相続人なら4人で4分の1ずつです。ただし、生活が困難で労働能力のない相続人には配慮し、被相続人を主に扶養した人や同居していた人は多く、扶養できたのに扶養しなかった人は少なくすることができます。相続人全員の合意があれば不均等な分け方もできます。

遺言の方式は6種類、「最後の遺言」が優先

民法典は自筆・代筆・印刷・録音録画・口頭・公証の6つの遺言方式を認めています（1134条〜1139条）。旧継承法にあった「公証遺言が最優先」というルールは廃止され、複数の遺言が矛盾する場合は最後の遺言が優先します（1142条）。印刷遺言・録音録画遺言は2人以上の証人が必要です。

そのほか知っておきたいポイント

• 相続放棄：遺産の処理前に書面で意思表示します。表示がなければ相続したものとみなされます（1124条）。日本のような家庭裁判所への3か月以内の申述という制度はありません。
• 遺留分はない：日本の遺留分にあたる制度はなく、代わりに「労働能力がなく生活の糧のない相続人に必要な取り分を残す」（必留分）というルールがあります（1141条）。
• 遺贈扶養協議：相続人以外の人や団体と「生前の扶養と死後の葬儀を引き受ける代わりに財産を遺贈する」契約を結べます（1158条）。
• 遺産管理人：遺言執行者がいない場合は相続人が遺産管理人を選び、相続人がいなければ被相続人の住所地の民政部門や村民委員会が管理します（1145条〜）。
• 債務：相続人は遺産の範囲内で被相続人の債務を弁済します（1161条）。

戸籍の代わりになる中国の「公証書」

日本人の相続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍をそろえて相続人を確定します。しかし中国には、家族関係を連続して記録し誰でも謄本を取れる「戸籍」制度がありません。中国で身分を管理する「居民戸口簿」や「居民身分証」は、それ1枚で相続関係を証明できる書類ではないのです。

そこで、中国の公証処（日本の公証役場にあたる機関）が発行する「公証書」を使います。相続で使う主な公証書は次のとおりです。

中国在住のご家族が、居民戸口簿・身分証と、公安局の派出所や婚姻登記機関などで取得した証明をそろえて公証処に申請し、作成してもらうのが一般的です。被相続人が日本で亡くなった場合、死亡の事実は日本の住民票の除票や死亡届の記載事項証明書で証明できますので、日本側の書類と中国側の公証書を組み合わせて相続関係を立証します。

2023年11月から「アポスティーユ」で使えるように

中国は2023年11月7日に「外国公文書の認証を不要とする条約（アポスティーユ条約）」の締約国になりました。これにより、従来必要な場面があった領事認証の二度手間がなくなり、中国の公証書は中国外交部などのアポスティーユを付して日本で使えるようになっています。逆に、日本の書類を中国の公証処や銀行に提出する場合も、外務省のアポスティーユで足りるようになりました（提出先によって取扱いが異なることがあるため、事前確認は必要です）。

翻訳文の添付が必須

公証書はすべて中国語で作成されます。法務局や金融機関に提出する際は日本語の翻訳文を添付します。訳文の正確さは審査に直結しますので、相続手続きに慣れた翻訳が望ましいところです。当センターでは翻訳を含めてお引き受けしています。

相続手続きの流れと必要書類

1. 相続人と適用される法律の整理被相続人の国籍・常居所・死亡日・財産の種類から、どの財産にどの国の法律が適用されるかを整理し、相続人と相続分を確定します。
2. 日本側の書類の収集死亡届の記載事項証明書または住民票の除票、在留カード・特別永住者証明書の写し、閉鎖外国人登録原票、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書など。
3. 中国側の公証書の取得＋翻訳親族関係公証書を中心に、必要に応じて出生・結婚・死亡公証書を取得し、アポスティーユと日本語訳を付けます。中国のご家族との連絡や取得代行のサポートも行います。
4. 遺産分割協議相続人全員で誰が何を取得するかを決め、遺産分割協議書を作成します。中国在住の相続人には中国語の対訳を付けて内容を確認していただきます。
5. 署名・証明書の取得日本在住の相続人は実印＋印鑑証明書、中国在住の相続人は公証処での署名公証（次の章をご覧ください）。
6. 相続登記・預貯金などの手続き名古屋法務局（不動産所在地の法務局）へ相続登記を申請。金融機関・証券会社の相続手続きも同じ書類一式で進めます。

中国在住の相続人がいるときの署名の集め方

日本の相続登記では、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付します。しかし中国に住む相続人は日本の印鑑登録ができません。そこで、次のような方法で署名の真正を証明します。

• 中国の公証処で「署名（声明書）公証」を受ける：遺産分割協議書（中国語対訳付き）に公証員の面前で署名し、本人が署名したことの公証書を作成してもらいます。2023年11月以降はアポスティーユを付して日本に送ります。
• 日本に一時帰国できる場合：日本の公証役場で署名認証を受ける方法もあります。
• 日本に住民登録のある中国籍の相続人：日本人と同様に印鑑登録をして印鑑証明書を使えます。

書類の往復には郵送や現地とのやり取りが必要で、文言の不備があると最初からやり直しになります。協議書の内容を事前に固め、中国語の対訳とあわせてご家族に送ることで、一度で済むように進めるのが当センターの基本方針です。詳しくは「中国にいる家族の署名はどう集める？相続の署名公証を名古屋の司法書士が解説」もご覧ください。

よくあるケースと進め方（例）

※以下は、よくあるご相談をもとにした進め方の例です（実際の事案を特定するものではありません）。

• 日本在住の中国籍の父が死亡、妻と子は日本国籍：日本の不動産は日本民法で、相続人は妻と子。中国在住の祖母は相続人になりません。日本の戸籍や閉鎖外国人登録原票を活用し、中国の公証書は必要なものに絞ります。
• 相続人の一人が中国在住：中国語対訳付きの協議書を送り、現地の公証処で署名公証とアポスティーユを取得してもらいます。
• 中国在住の両親が日本の預金を残して死亡：預金には中国民法典が適用され、配偶者・子・父母が同順位の相続人になります。

日本側と中国側の役割分担や期間の目安など、状況別の進め方は「中国籍の方の相続｜公証書の集め方と日本・中国の役割分担（ごとう司法書士事務所）」で詳しくご案内しています。

費用のめやすと当センターのサポート

中国籍の方の相続登記は、通常の相続登記報酬に加えて、準拠法の調査・説明書の作成、公証書の取得サポート、翻訳の費用がかかります。必要な公証書の数や相続人の居住地によって幅がありますので、ご相談の際に書類の状況をお聞きしたうえで、事前にお見積りをお出しします。追加費用が発生する場合は必ず事前にご説明します。

当センターは名古屋市中区で、韓国・中国をはじめ外国籍の方の相続登記を多数取り扱ってきました。司法書士が準拠法の判断から法務局・金融機関との折衝まで一貫して担当し、宅地建物取引士として相続した不動産の売却・活用までワンストップでご相談いただけます。中国語の書類のやり取りもお任せください。

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中国籍の方の相続についてよくあるご質問