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相続不動産の個人間売買と不動産の相続登記

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

名古屋で相続についてお悩みの方へ|相続した不動産を個人で売買するときに必要な名義変更とは?

名古屋で相続についてお悩みの方へ|相続した不動産を個人で売買するときに必要な名義変更とは?

 

土地や家などの不動産を、いつかは相続することになると思っていても、いざ実際に相続するとなった時に「何をしたらいいのかわからない」という声が多く挙がっています。
親から不動産を相続する方、その不動産を個人で売却しようとしている方も多いのではないでしょうか。

その場合、相続不動産は名義変更を済ませなければいけません。
そこで今回は名義変更と個人の不動産売買に関してお話しします。

 

【名義変更とは?】
被相続人がなくなった瞬間から不動産の相続は始まりますが、名義変更が完了していなければその不動産が自分の所有物であると明確に示すことができません。

また、名義変更に期限は特にありません。
法律上で期間が定められていることはなく、いつでも相続した不動産の名義を被相続人から相続人の方へ変更することができるようになっています。

 

しかし、名義変更をしないで長い間放っておくと様々なデメリットが発生する危険性があるのです。
例えば、不動産を売却するときや、担保にしてお金を借りるとき、土地や建物を人に貸し出して賃料を払ってもらうときに、しっかりと自分がその土地の所有者であることが証明できないと、トラブルに発展する可能性があるのです。

 

では、どうやって名義変更をするのでしょうか?
「名義変更」とは一般的にわかりやすい言い方として使われている言葉であり、本来は「所有権移転登記」と言います。
つまり、名義変更のためには「登記」を行う必要があるのです。

ただ、登記を行うには手間と費用がかかります。
個人でも登記はできますが、司法書士など専門家に依頼することで、難しい登記を不備なくスムーズに行うことができるのです。

 

【不動産の個人売買は難しい?】
相続した不動産を個人的に売却しようと考えていても、自分自身で買い手を探し出すことは物凄く大変なことです。
個人間であれば不動産会社を介さなくてもよいため、その場合仲介手数料はかかりませんが、必要書類を全て自分で揃える必要もあり、かなりの時間と労力を注がなければいけません。
また、個人で行って不備があった場合は、買主の方とトラブルになることもあるのです。

 

そこで、司法書士に相続登記から売買の段階まで依頼することをおすすめします。
そうすることで、負担が軽くなり、安心して不動産を扱うことができます。
また、司法書士事務所も事務所によって主に取り扱っている業務が異なるので、不動産関係に長けている、不動産と繋がりがある司法書士事務所に依頼するのが最適です。

 

 

名古屋市のごとう司法書士事務所は不動産売買を行う事業会社の経営も行っているため、不動産業界のことを知り尽くした司法書士が、みなさんの不動産についてのアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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マンションの相続登記の際の注意点:名古屋市の司法書士事務所が解説

マンションの相続登記の際の注意点:名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「マンションを相続したけど、何もしなくていいのかな?」

身近な人が亡くなってマンションを相続することとなり、困っていらっしゃいませんか。

 

不動産の相続には、複雑な処理がいくつも伴います。

普段なかなか接することのない不動産の相続に、知識がないため、戸惑ってしまい何から手を付けたらいいのか混乱してしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこで今回は、マンションを相続してお困りの方に、手続きに関する知識や注意点についてご紹介させていただきます。

 

 

□最初にすること:マンションの不動産登記

マンションに限らず、不動産を相続した際には、「相続登記」という作業をします。

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・マンションなどの不動産の名義を変更し、相続人の名義を登録することです。

この手続きは法律で定めれていないため、手続きを行わなくとも法務局などから注意されることはありません。

 

マンションの相続登記に必要な書類は、以下のものになります。

*登記原因証明情報

登記原因証明情報とは、不動産登記、名義変更に至った原因が記載された書類です。

不動産相続の場合には、相続関係図と遺産分割協議書の2つがあります。

相続関係図とは、亡くなられた被相続人と、法定相続人の関係図になります。

また、遺産分割協議書とは、遺産分割協議によって、不動産の相続権を得た場合に必要な相続人全員の印鑑証明書になります。

 

*登記識別情報

不動産を取得した際に発行される書類のことです。

 

*住民証明書

登記を新たに行う方の、住所を証明する書類です。

 

*印鑑証明書

名義を失う方の登記申請の意思などを確認するための書類です。

 

*委任状

司法書士などの専門家に依頼するときに必要となる書類です。

 

*固定資産評価証明書

土地、家屋等の固定資産額がわかる証明書となります。

 

 

□不動産相続の注意点

上記でご説明した登記を行わなければ、不動産の所有権を主張できません。

申し上げた通り、不動産の登記は義務ではありません。

しかし、登記を行わなければ、その不動産に関する所有権を主張できないため、相続した不動産の売却もできません。

また、他に相続人が存在し、他の相続人が先に相続登記を行ってしまえば、不動産に関する権利を主張できなくなります。

そのため、相続不動産の登記は相続後すぐに行うことをおすすめいたします。

 

 

□まとめ

以上、マンションを相続してお困りの方に、手続きに関する知識や注意点についてご紹介させていただきました。

知識をある程度持っていても、登記に関する書類作成や手続きは、かなり複雑な作業になります。

相続登記のための資料集め、書類作成にお困りの際はぜひ司法書士にご相談ください。

 

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