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相続した不動産を売却するときの譲渡所得税(活用すべき特例)

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

譲渡所得税とは?相続した不動産を空き家にせず売却したい方必見|名古屋市の司法書士が解説します

譲渡所得税とは?相続した不動産を空き家にせず売却したい方必見|名古屋市の司法書士が解説します

 

名古屋市にお住まいのあなたは、相続した不動産を売却したいとお考えですか?

親から相続した不動産(土地・建物)は、貴重な資産である一方、活用方法に困るものでもあります。
相続した不動産には、とても不便なところ、例えば買い物へ行くにも車で30分かかるような山手の家で、自分が住むのも人に貸し出すのも到底できないなんてこともあるかと思います。

とはいえ、空き家にしてしまっては、資産を無駄にするだけでなくご近所の方に迷惑がかかってしまいます。そのため、売却してしまうというのは効果的な選択肢のひとつです。

 

ただ、相続した不動産を売却するときに「譲渡所得税」という税が課されることをご存知でしょうか。譲渡所得税の仕組みを知っておかなければ、場合によっては損をする恐れがあります。

そこで、今回は譲渡所得税とは何なのかをご紹介します。

 

譲渡所得とは

譲渡所得とは、土地・建物・株式・会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のことを言います。
つまり、今回の場合、相続した不動産(土地・建物)を売却したときに生ずる売却益のことを指します。

譲渡所得の金額は次のように求められます。
収入金額-(取得費+譲渡費用)特別控除=課税譲渡所得金額

 

収入金額は不動産(土地・建物)を売却したときの売値のことです。

取得費は、その不動産(土地・建物)を取得するのにかかった費用全般のことで、購入代金だけでなく、登録免許税や印紙税などの税金も含まれます。特例として、その不動産の相続時に課税された相続税を取得費に含められる場合があります。

 

譲渡費用とは、不動産(土地・建物)を売却するために直接かかった費用のことです。

仲介手数料や売主の負担した印紙税などがこれに含まれる一方、修繕費や固定資産税のような不動産の維持管理を目的とした費用は対象になりません。

これらの基本的な要素に加えて、場合によって特別控除が受けられます。

 

譲渡所得税額はどのように求めるのか

譲渡所得税は、給与所得のような他の所得とは別に計算されます(分離課税制度)。

譲渡所得税を計算する課税率は対象となる資産の所有期間によって変化します。
譲渡した年の11日時点において所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期所得に分類されます。

 

長期所得の場合、

譲渡所得税額=課税譲渡所得金額×(所得税15%+住民税5%
短期所得の場合、
譲渡所得税額=課税譲渡所得金額×(所得税30%+住民税9%
となります。

 

加えて、平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%が所得税と合わせて課せられます。

相続した不動産(土地・建物)を売却する場合、所有期間は被相続人が所有していた期間を含めるため、高税額な短期所得になることは稀でしょう。
ただ、もし短期所得になってしまう場合は、売却するのを先延ばしにするほうが良い場合もあります。

 

まとめ

以上、不動産(土地・建物)の売却時に発生する譲渡所得税とは何かを解説いたしました。
今回お話ししたのは概要に過ぎませんので、あなたの状況に合わせて詳しいことが知りたい方は、司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。

 

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相続した空き家を売却して譲渡所得税の控除を受けるには!|名古屋市の司法書士がお教えします!

相続した空き家を売却して譲渡所得税の控除を受けるには!|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

「近年、日本では空き家の数が増えてきている。」
このようなニュースをご覧になったことはありませんか?
実際に空き家はものすごい勢いで増えてきており、政府がある対策を講じました。
それが、相続した空き家の売却による譲渡所得の3000万円特別控除です。
今回は、相続した空き家を売却して譲渡所得税の控除を受ける方法についてご紹介します。

 


・制度の目的
先ほども述べたように、空き家の増加に対する対策のためです。
国土交通省では空き家の発生を抑制するための特例措置と呼ばれており、相続人は空き家を比較的簡単に手放すことができるようになりました。

 

一方、国税庁では被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例と呼ばれています。
居住用財産の買い換えに係る特例や、居住用財産を譲渡した場合の特別控除とも合わせられるため、かなりの節税が期待できます。

 

・制度の概要
適用期間は201541日から20181231日です。
家屋の条件としては4つあります。
1. 相続直前に被相続人が居住していたこと
2. 被相続人以外に居住していた者がいないこと
3. 相続開始後、譲渡時まで誰も使っていないこと
4. 1981531日以前に建築された家屋であること 
また、譲渡にも要件があります。
譲渡価格が一億円以下であることと、譲渡する場合は耐震基準に適合するものであることです。
これらをクリアしたとき、3000万円の特別控除を受けることができます。

 

・特例措置のメリット
大きなメリットは、税金の負担を少なくしながら空き家を処分できるということです。
空き家を処分することで管理の手間が省けるということも、メリットの一つと言えるでしょう。

 


・特別措置の注意点
前述の通り、特別措置を受けるためには、「1981531日以前に建築された家屋であること」という条件を満たしていなければなりません。

耐震補強を行うのは問題ありませんが、大掛かりな建て替えをしてしまうと、特別措置が適用されなくなってしまいます。

 

また、「親戚が来るからしばらく住んでおいてもらおう」と、その家に一時的にでも被相続人以外が居住してしまうと、「被相続人以外に居住していたものがいないこと」という条件を満たさなくなってしまいます。
現在空き家をお持ちの方は、特別措置を受けるための条件を満たしているか確認してみてください。条件を満たしている場合は、その条件から外れてしまわないように、空き家の処分計画をしっかりと立てるまで現状を維持しておくことをおすすめします。

 


今回は、相続した空き家を売却して譲渡所得税の控除を受ける方法についてご紹介しました。
空き家を売却したいとお考えの方にとって、非常にメリットが大きい制度です。
自分の考えに合うと思われた方は、ぜひこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。
最後になりましたが、制度の詳細が国税庁のホームページに載っています。
詳しい条件や必要書類などが確認できるので、一度チェックしてみてください

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