相続人の欠格事由と相続人の廃除

民法上の相続人でありながら、相続人になることができな場合があります。それを相続人の欠格事由と呼びます。

具体的には、おおぬね次のような場合と定められています。

①故意に被相続人等を死亡させたり、死亡しようとした場合
②被相続人が殺害されたこと知っても告発・告訴しなかった場合
③詐欺や脅迫によって被相続人に遺言書の作成、変更、撤回等を妨げた場合
④詐欺や脅迫によって被相続人に遺言書の書かせたり、変更、撤回等をさせた場合
⑤被相続人の遺言書を偽造したり、破棄したり、隠したりした場合

読んでいただければ、納得の内容です。被相続人に対して悪いことをした場合ですから遺産を相続できなくなっても仕方ない場合と言えます。

主に被相続人や他の相続にへの生命侵害と被相続人の遺言作成を侵害する行為に分けられますが、裁判等のトラブルとなるのは、後者の遺言行為を邪魔するような事例と言えます。例えば、遺言書を悪気なくなくしてしまったり、処分してしまった場合や遺言書の存在を伝えなかった場合などです。このような場合は、法律上の欠格事由の該当性の判断もありますが、それより不信感を生んでしまい、以後の遺産分割まで尾を引くことになりかねません。

相続人の欠格は、有無を言わさずに当然に相続人の資格を失うという強烈なものですが、相続人の廃除とは、相続人欠格事由ほどの重大な事由はないが、何らか軽度の事由がある場合に、被相続人の申立てで裁判所が相続資格を奪ってしまう制度です。

つまり、相続欠格とは異なり、相続人廃除は、被相続人の意思により行うものです。わざわざこんなことしなくても、生前に財産を贈与したり遺言で財産を与えないようにすれば済みそうですが、実は完璧に財産が渡らないようにすることはできないのです。それは、遺留分という制度があるためです。
→　遺留分についてはこちら

次の2つの方法により、家庭裁判所に申し立てすることで相続人を廃除することができます。

では、実際にどのような場合に廃除を請求できるのでしょうか？相続人欠格事由に至らない事由とはどの程度の者なのでしょうか？

まずは、民法の条文をご覧下さい。

相続人の廃除が認められた人は、相続人となることができません。なお、相続人廃除の場合は、相続欠格と違い、受遺者となることはできるとされていますのでご注意下さい。また、相続人廃除の審判が確定すると廃除された人は、戸籍にその旨記載されます。したがって、不動産の相続登記（被相続人所有の不動産の登記名義の変更登記）では、この戸籍を添付書類としてつけることで、相続人廃除を確認して相続権のある相続人の特定を行います。