
名古屋で相続相談・相続登記なら
ごとう相続手続き相談センター
運営:ごとう司法書士事務所・ごとう不動産事務所(宅地建物取引業 愛知県知事(1)第25049号)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル6階
相続が起こると、不動産を相続する方も多いのではないでしょうか。今、ご相続が起こる方の世代は持ち家を持つことが当たり前の世代です。自宅の戸建てやマンションをお持ちだと思います。一方、相続人となる子供が自分立ちで既に家を買っている場合も多く、相続するのはいいけど、どうしたらわからないという声をよく聞きます。
昨今は、空き家空き地問題がニュースでよく流れています。
空き家の周辺住民が被害を被ることも多く、国や市区町村も見過ごせなくなっています。不動産を活用することで地域経済や日本経済が発展する可能性もあり、また、震災等の自然災害があった場合の復興事業をするにも登記上の所有者が不明又は実在していないという事態も問題視されています。これによって、土地を開発するにも所有者が判明しないため、復興が難航してしまうこともあるようです。
相続登記の義務化の流れもそのような問題を解決すべくなされます。
空き家や空き地はそれ自体が問題というわけではなく、管理されないで放置されることが問題です。ここでは放置される空き家や空き地の問題を指摘しながら、名古屋のごとう司法書士事務所が取り組んでいることもご紹介します。
建物のない空き地にも、空き家と同じかそれ以上の落とし穴があります。登記から出口まで、一つの窓口で。
相続をきっかけに、誰も住まない家や、使い道のない土地を引き継ぐ方が増えています。空き家の問題はニュースでもよく取り上げられますが、実は建物のない「空き地」にも、雑草、不法投棄、高い固定資産税といった固有の悩みがあり、放置すれば空き家と同じようにご近所と行政の問題になっていきます。
そして、空き家・空き地問題の解決を難しくしている見えない原因が、名義の放置です。亡くなった方の名義のままでは、売ることも貸すことも解体することもままならず、対策の入口で足止めされてしまいます。逆にいえば、相続登記こそが、あらゆる解決策の共通のスタートラインなのです。
このページでは、名古屋市中区丸の内の司法書士が、空き家・空き地の問題点を整理したうえで、登記から活用・売却の出口までを一つの窓口でお手伝いする当事務所の特徴をご紹介します。
空き家には空き家の、空き地には空き地のリスクがあります。
まず空き家の問題点を、駆け足で確認しましょう。人が住まない家は換気不足で急速に傷み、台風のたびに屋根材の飛散や倒壊の危険が高まります。庭木の越境や害虫の発生はご近所トラブルの火種になり、瓦や外壁の落下で通行人にけがをさせれば、所有者は重い損害賠償責任を負います。「遠方に住んでいて現地を見ていなかった」は、責任を免れる理由になりません。空家対策特別措置法により、危険な空き家は特定空家等に指定され、勧告で固定資産税の住宅用地特例が外れ、命令に従わなければ行政代執行による強制解体とその費用請求まであり得ます。2023年の法改正では、危険化する前の予備軍を対象にした管理不全空家の仕組みも加わり、行政の目は「壊れてから」ではなく「壊れる前」へと早まりました。空き家対策は、もはや待ったなしの段階に来ています。
では、建物のない空き地なら安心かというと、そうではありません。空き地には空き地の、3つの落とし穴があります。第一に、固定資産税です。住宅が建っている土地は住宅用地特例によって課税標準が大きく軽減されていますが(小規模住宅用地で6分の1)、更地にはこの軽減がありません。つまり空き地は、同じ広さの住宅地と比べて何倍も重い税負担を、収益ゼロのまま払い続ける資産なのです。「空き家を解体して更地にしたら、翌年から固定資産税が跳ね上がった」という戸惑いの声も、この特例の仕組みを知らなかったことが原因です。解体のタイミングは、毎年1月1日の課税基準日と売却の予定をにらんで決める必要があります。第二に、管理の手間です。夏場の雑草は放っておけば人の背丈まで伸び、害虫や見通しの悪化でご近所の苦情を招きます。枯れ草の季節にはたばこのポイ捨てからの火災リスクも無視できません。名古屋市にも空き地の雑草等の除去を所有者に求める条例があり、「遠方に住んでいるから」は通用しません。第三に、不法投棄です。管理されていない空き地はごみの捨て場の標的になりやすく、家電や建築廃材を投棄されると、原則として土地の所有者が自らの負担で片付けざるを得ないのが実情です。ごみがごみを呼ぶ悪循環に入る前に、草刈りや簡易フェンス、「管理地」の看板といった、管理されていることが見える状態を作ることが大切です。
空き地の管理は、空き家ほど手間はかかりませんが、ゼロにはできません。目安として、雑草の生育期を挟んだ年2〜3回の草刈りは最低限必要です。ご自身で通えない場合は、シルバー人材センターや造園業者への依頼、あるいは防草シートや砂利敷きで雑草そのものを抑える初期投資という手もあります。数万円単位の管理費用を惜しんで放置した結果、苦情対応や不法投棄の撤去で何倍もの出費と心労を抱える。空き地のご相談では、この逆転現象を本当によく目にします。管理コストを払い続けるのが惜しいと感じ始めたときこそ、売却や活用など出口を考えるタイミングといえるでしょう。
そして、空き家・空き地に共通する根本問題が、名義の放置です。相続登記をしないまま世代が代わると、相続人が倍々に増えて話し合いが困難になり、売却も活用も解体もできない「動かせない不動産」になっていきます。たとえば祖父名義の土地を放置したまま父の代も過ぎれば、相続人はおじ・おば、さらにはいとこにまで広がり、全員の実印をそろえるだけで年単位の仕事になります。「隣の方が買いたいと言ってくれたのに、名義がまとまらず断念した」という、もったいない結末も決して珍しくありません。全国で所有者不明土地が九州の面積を上回る規模に達した反省から、2024年4月には相続登記が義務化されました(3年以内・正当な理由なく怠れば10万円以下の過料)。施行前に発生した過去の相続も対象で、こちらは原則2027年3月31日が期限の目安です。なお、2024年4月1日より前に発生した相続でも、施行後に初めて相続による取得を知った場合は、その知った日から3年以内が期限となります。「父の代からそのまま」という空き家・空き地をお持ちの方は、まさに対象のど真ん中にいらっしゃいます。空き家・空き地の問題は、建物や草木の問題である前に、権利の問題。だからこそ、登記の専門家である司法書士が解決の入口に立つ意味があるのです。
名義の整理だけで終わらない。出口まで並走できる事務所です。
「登記はできます。その先もできます」が当事務所の強みです。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であると同時に、代表が宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。相続登記で名義を整えたあと、その空き家・空き地をどうするか。売却するなら査定と売却活動、貸すなら契約の設計、当面持ち続けるなら管理方法のご提案と、法律と不動産取引の両面から出口までご一緒できます。空き家の売却で使える税の特例の期限管理も、登記と売却を同じ窓口で進めるからこそ確実です。売却が難しい土地について、相続土地国庫帰属制度のような制度的な出口をご案内できるのも、専門家ならではです。
窓口がひとつであることの価値は、空き家・空き地の案件で特に大きくなります。というのも、この種のご相談は「登記だけ」「売却だけ」で完結することがほとんどないからです。名義を調べたら先代の相続も未了だった、売ろうとしたら隣地との境界があいまいだった、査定してみたら解体して更地にしたほうが売りやすいと分かった。次々と論点が枝分かれしていくのが空き家・空き地問題の常であり、そのたびに別の専門家を探して一から説明していては、時間も気力も持ちません。空き家・空き地の問題は、ご家庭ごとに正解が違います。少数精鋭の事務所として、お一人おひとりの事情に合わせたオーダーメイドの解決策をご提案します。
「名古屋の実家が空き家のまま」。離れて暮らすご家族からのご相談が増えています。
相続のご相談は、初回無料でお受けしています。空き家・空き地のご相談で多いのは、「相続したものの、遠方に住んでいて何もできていない」というお悩みです。不動産が名古屋にあれば、お住まいがどちらでも手続きはこちらで進められますので、ご安心ください。ご相談の際は、固定資産税の納税通知書があれば、対象の不動産と税負担がすぐに分かり、お話が具体的になります。課税明細に載らない私道の持分や小さな土地の見落としがないかも、あわせて確認できます。「何から聞けばいいか分からない」という段階でも、もちろん大丈夫です。ご相談いただいたからといって、ご依頼を強制することは決してありません。
「いくらかかるか分からない」を、最初に解消します。
ご依頼の前に、報酬と実費(登録免許税・戸籍取得費など)を分けた御見積りを提示し、ご納得いただいてから着手します。売却や管理のご相談まで進む場合には、その段階で見込まれる費用もあわせてご説明しますので、「気づいたら費用が膨らんでいた」という心配はありません。手続きの途中で追加の作業が必要になったときも、必ず事前にご説明とご了解をいただきます。なお、評価額100万円以下の土地の相続登記には登録免許税の免税措置(2027年3月31日まで)があり、山林や私道持分など、空き地のご相続では該当する不動産が意外と多くあります。使える軽減は漏らさず使う。これも費用の透明性の一部だと考えています。費用が理由で名義の整理をためらってきた方こそ、一度お見積りだけでもご覧になってみてください。
お気軽にご相談下さい。
空き家・空き地の悩みは、放置の年数に比例して重くなります。今日が一番軽い日です。
空き家・空き地の問題は、傷んだ建物や伸びた雑草といった目に見える部分だけを片付けても、名義が放置されたままでは根本解決になりません。逆に、相続登記で権利を整えてしまえば、売る・貸す・管理する・手放すという選択肢がすべて現実のものになります。問題が世代をまたいで複雑になる前に、まず名義から。それが、遠回りに見えていちばんの近道です。
そして、空き家・空き地の悩みには、時間が味方をしてくれないという共通点があります。建物は傷み続け、雑草は伸び続け、固定資産税は毎年かかり続け、相続人は増え続ける。どの要素も、放置の年数に比例して重くなる一方です。裏を返せば、動き出すのに「今日より良い日」は今後やってきません。完璧な計画を立ててからではなく、まず現状を知るところから始めていただければ十分です。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しい法律手続きを、できる限り簡単に、ストレスなく」という理念のもと、相続登記から空き家・空き地の活用・売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪でワンストップの解決をご提供しています。預貯金の解約や株式・投資信託の名義変更、保険金の請求など、不動産以外の相続の手続きも、ほとんどまとめてお引き受けしています。税金の試算が必要な場面では提携税理士とも連携し、法律・不動産・税金を横断したご提案が可能です。女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も、丁寧にお受けします。
▶「名古屋の実家が空き家のまま」「使い道のない土地を相続してしまった」。
そんなお悩みは、名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお寄せください。初回のご相談は無料です。
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