名義変更は一種類ではありません。種類ごとに窓口も重さも違います。

まず、相続で必要になる主な名義変更を、行き先別に並べてみましょう。

預貯金は、各金融機関が窓口です。亡くなったことを金融機関が把握すると口座は凍結され、戸籍や相続人全員の書類をそろえて解約・払い戻しの手続きをします。誤解されがちですが、凍結は役所への死亡届と連動して自動的に行われるのではなく、ご家族からの連絡や新聞のお悔やみ欄などで金融機関が死亡を知った時点で行われます。「まだ凍結されていないから」と故人のキャッシュカードで引き出しを続けると、後の遺産分割で「使い込みではないか」という疑念を招きかねませんから、おすすめできません。手続きは銀行ごとに所定の用紙と手順があり、複数の銀行に口座があれば、その数だけ書類の提出が必要です。ゆうちょ銀行は他行と手続きの流れが異なる点でも有名で、店舗の窓口を経由して貯金事務センターとやり取りするため、時間に余裕を見ておく必要があります。なお、葬儀費用や当面の生活費が必要な場合には、遺産分割前でも一定額（1つの金融機関あたり150万円が上限の目安）を引き出せる仮払い制度が2019年から設けられています。凍結で困ったときの安全弁として、覚えておいてください。

車は、普通車なら運輸支局（陸運局）での移転登録、軽自動車なら軽自動車検査協会での手続きです。書類がそろえば比較的短時間で終わりますが、車を売却・廃車にする場合でも、いったん相続の手続きを挟む必要があります。「どうせ手放すのだから」と名義をそのままに乗り続けるのは、自動車保険の適用や事故時の責任の面でリスクがありますから、早めの手続きが安心です。株式や投資信託は証券会社が窓口で、受け取る相続人の証券口座への移管という形になります。相続人が証券口座を持っていなければ、口座開設から始めることになりますし、故人がどの証券会社と取引していたか分からない場合には、証券保管振替機構（ほふり）への開示請求で口座の有無を調べる方法もあります。電気・ガス・水道・電話・NHKなどの契約は、電話やウェブで契約者変更ができる、比較的軽い手続きです。生命保険は名義変更というより保険金の請求手続きで、受取人固有の権利として、遺産分割を待たずに請求できます。凍結された口座と違い、比較的早く現金化できるため、当面の資金として頼りになる存在です。

そして、不動産です。窓口は法務局で、手続きの正式名称は相続登記。この不動産の名義変更だけは、他と重さがまるで違います。なぜ違うのか、どう進めればよいのか。次の章で詳しくご説明します。

行き先が法務局というだけではありません。義務・権利・専門性の3点で、別格の手続きです。

不動産の名義変更が他と重さの違う理由は、3つあります。第一に、法律上の義務であること。2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料の対象になります。預貯金や車の名義変更に法律上の期限はありませんが、不動産だけは国が期限を切っているのです。第二に、権利を守る効果があること。登記は「この不動産は私のものだ」と第三者に主張するための対抗要件であり、放置すれば売却も担保設定もできません。第三に、専門性が最も高いこと。出生から死亡までの戸籍の読み解き、遺産分割協議書の作成、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）の計算と、法律判断の連続です。だからこそ、不動産の名義変更は司法書士という専門資格の独壇場であり、他の名義変更のように「窓口で聞きながら自分で」とはいかない場面が多いのです。たとえば固定資産税評価額1,500万円の実家なら、登録免許税だけで6万円。この計算を間違えれば法務局から補正を求められ、遺産分割協議書の不動産の表示にひとつでも誤りがあれば、相続人全員の実印を集め直すことにもなりかねません。書類の分量も他の名義変更とは桁が違い、預貯金の解約が「書類一式を提出して待つ」手続きだとすれば、相続登記は「書類一式を自分で作り上げる」手続きだといえます。

では、全体をどう進めるのがコツでしょうか。第一のコツは、戸籍を一度で集めて使い回すことです。どの名義変更でも、亡くなった方の戸籍と相続人の証明が求められます。ところが、銀行に戸籍の束を提出すると、確認と返却までに日数がかかり、その間は次の手続きに進めません。銀行が3行あれば、原本を順番に回すだけで1か月以上を失うこともあります。そこで役に立つのが、法務局で無料で発行してもらえる法定相続情報一覧図です。戸籍の束の内容を法務局が1枚の証明書にまとめてくれる制度で、必要な通数をまとめて取得しておけば、銀行・証券会社・法務局・税務署の手続きを同時並行で進められ、全体の時間が大きく縮まります。名義変更が3か所以上あるご相続では、まず作っておいて損のない一枚です。第二のコツは、重いものから設計することです。軽い手続きを先に片づけたくなりますが、全体の段取りを決めるのは、最も重い不動産です。遺産分割協議で不動産の行き先が決まれば、預貯金の分け方も自然に決まりますから、協議と相続登記の設計を軸に、他の名義変更をぶら下げるのが効率的です。第三のコツは、相続人間の調整を最初に丁寧にやることです。名義変更はどれも「誰が引き継ぐか」の合意が前提です。一部の人だけで話を進めると、誤解や不信感からすべての手続きが止まります。実務では、「銀行の手続きだけ先に済ませようとしたら、疎遠なきょうだいが書類への押印を渋り、そこから協議全体がこじれた」というご相談が珍しくありません。個別の手続きを急ぐより、最初に財産の全体像と分け方の方針を全員で共有するほうが、結果的にすべての名義変更が早く終わります。情報を全員で共有し、必要なら中立の専門家を挟む。急がば回れが、名義変更の鉄則です。

不動産を軸に、名義変更全体の段取りを整えます。

司法書士が相続や不動産に強い｜最難関の不動産を軸に、全体を設計できます

不動産の名義変更を制する者は、相続手続き全体を制します。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。最も重い不動産の名義変更（相続登記）を軸に、遺産分割協議の設計、法定相続情報一覧図の取得、預貯金など他の手続きの段取りまで、全体の司令塔としてお手伝いできます。さらに、名義変更した不動産をどうするかという次の課題にも、査定や売却・活用のご提案という形で、同じ窓口でお応えします。名義を変えて終わりではなく、その先まで見据えた設計が当事務所の持ち味です。

相談は無料です｜登記のことも、査定のことも、まとめてどうぞ

「これはどこで手続きするの？」という素朴な疑問から、お答えします。

相続に関するご相談は無料です。不動産の名義変更はもちろん、「車はどうすれば？」「銀行が凍結されて困っている」といった周辺の疑問も、遠慮なくお持ちください。全体の地図と優先順位を整理してお渡しします。「これは自分でできそう」「これは任せたほうがよさそう」という仕分けも率直にお伝えしますから、費用をかけるべき部分とご自身で進められる部分のメリハリをつけられます。不動産の査定のご相談も無料ですので、「名義変更した後、売るといくらになるのか」という出口の数字も、あわせて確かめられます。固定資産税の納税通知書をお持ちいただくと、お話が具体的に進みます。

お見積りを事前に提示します｜登録免許税などの実費も含めて明示します

費用の全体像が見えれば、安心して任せられます。

ご依頼の前に、報酬と実費を分けたお見積りを提示します。相続登記の実費の中心である登録免許税は、固定資産税評価額から事前に計算して具体的な金額でお示しし、戸籍取得費などの細かな実費も含めた全体像をご説明します。手続きの途中で追加の作業が必要になった場合も、必ず事前にご説明とご了解をいただきますので、費用の不安なくお任せいただけます。