3か月の時計は、すでに動いています。調べる作業から始めましょう。

確かめることの一つ目は、負債の全体像です。借金は預貯金と違って、通帳を見ても全貌が分かりません。手がかりは、金融機関やカード会社からの郵便物、通帳の引き落とし履歴、金銭消費貸借契約書や請求書の控えなど。そして決定打になるのが、信用情報機関への開示請求です。クレジット系のCIC、消費者金融系のJICC、銀行系の全国銀行個人信用情報センターという3つの機関に相続人として開示を求めれば、亡くなった方の借入やローンの記録を確認できます。3機関それぞれに請求する必要はありますが、「隠れた借金があるかもしれない」という不安を数字で解消できる、確実な方法です。あわせて、亡くなった方が誰かの連帯保証人になっていなかったかにも注意を払ってください。保証債務も相続の対象であり、信用情報に現れにくい分、契約書類の確認が頼りになります。

二つ目は、不動産の権利の状態と価値です。登記事項証明書の乙区を見れば、抵当権や根抵当権が付いているか、誰のどんな借入の担保になっているかが分かります。そして、その不動産がいくらで売れそうかという市場価値。この2つと負債の総額を突き合わせて初めて、「財産と借金、どちらが大きいのか」という損益計算ができるのです。たとえば、家の価値が2,000万円で借金が500万円なら、相続して売却すれば清算してもお釣りが来ます。逆に借金が3,000万円なら、相続放棄が有力になります。感覚ではなく数字で判断する。これが借金がからむ相続の鉄則です。

そして忘れてはならないのが、時間です。相続放棄や後述の限定承認は、自分のために相続があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。調査に時間がかかりそうなら、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできますが、これも3か月の中で動かなければなりません。もうひとつ大切な注意として、調査が終わるまでは、亡くなった方の財産に手をつけないこと。預貯金を引き出して使う、遺品の貴重品を処分するといった行為は、相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります。なお、葬儀費用の常識的な範囲での支出など、直ちに問題にならないとされる行為もありますが、線引きは微妙です。「これはやっていいのか」と迷う支出があるときは、実行する前にご相談ください。

「全部もらう」「全部手放す」「財産の範囲でだけ引き受ける」。法律は3つの道を用意しています。

第一の選択肢は、単純承認です。財産も負債もすべて引き継ぐ、通常の相続。調査の結果、財産が負債を明らかに上回るなら、この道です。借金は相続人が法定相続分に応じて引き継ぎますから、誰がどう返すか（あるいは遺産から一括返済するか）を遺産分割協議とあわせて設計し、不動産の相続登記を進めます。抵当権付きの不動産も、そのまま相続登記はできますが、残った借入の扱いは金融機関との協議が必要です。完済できるなら、返済後に抵当権の抹消登記まで済ませておきましょう。

第二の選択肢は、相続放棄です。財産より負債が大きいなら、家庭裁判所への申述で、初めから相続人でなかったことになります。借金を引き継がない代わりに、実家も預貯金も、いっさいの財産を受け取れません。「家だけ相続して借金は放棄」という選り好みはできないのです。また、ご自身が放棄すると相続権は次の順位の親族へ移ります。借金のある相続では、親族全員が順に放棄する「放棄の連鎖」が必要になることも多く、親戚への連絡と説明まで含めて設計するのが、後々の関係を壊さないコツです。放棄した後の家の管理の扱いなど、細かな論点は当サイトの相続放棄の解説記事に譲ります。

第三の選択肢が、あまり知られていない限定承認です。これは、相続した財産の範囲内でだけ負債を返済する、という条件付きの相続。「借金の総額がどうしても確定できない」「負債のほうが大きいかもしれないが、家は手放したくない」という場面のための制度で、清算の結果、財産が余れば受け取れ、負債が上回っても相続人自身の財産で返す必要はありません。理屈のうえでは理想的に見えますが、実務では利用が多くありません。相続人全員が共同で申し立てる必要があり、家庭裁判所での清算手続きに手間と時間がかかり、税務上も譲渡所得の課税が生じ得るなど、専門的な検討事項が多いからです。それでも、先祖代々の家をどうしても残したい場合など、限定承認が生きる場面は確かにあります。この選択肢の存在を知ったうえで、専門家と一緒に損得を計算する価値は十分にあります。

そして、住宅ローンが残った家については、何よりも先に団体信用生命保険（団信）を確かめてください。多くの住宅ローンでは、契約者が亡くなると保険金でローンが完済される団信に加入しています。つまり、「ローンが残った家」だと思っていたら、実は保険で完済され、抵当権を抹消してきれいな家として相続できるケースが非常に多いのです。亡くなった後に金融機関へ連絡し、団信の手続きを進め、完済後は抵当権の抹消登記と相続登記をセットで行う。この流れを知らずに「ローンが怖いから」と放棄を考えてしまうのは、あまりにもったいない早合点です。実際、「ローン残高2,000万円の家だから放棄しようと思っていた」というご相談が、団信の確認一本で「無借金の家の相続」に変わった例は、一度や二度ではありません。逆に、事業資金の借入や団信のないローンは残りますから、家の売却代金で清算する設計や、放棄との比較検討が必要になります。同じ「借金付きの家」でも、借金の種類によって答えがまったく違う。ここが、専門家の確認を経てほしい最大の理由です。

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