「託す人・託される人・利益を受ける人」。この3つの役割が分かれば、家族信託は理解できます。

まず、資産凍結の現実から。不動産の売買契約も、預金の解約も、法律行為には本人の意思能力が必要です。認知症が進んで判断能力が失われると、本人名義の自宅は売却できず、定期預金は解約できず、アパートの大規模修繕や建て替えの契約もできなくなります。ご家族が「本人のためのお金なのに、本人のために使えない」状態に陥るのです。介護施設の入居一時金を自宅の売却代金で賄う計画だったご家庭では、この凍結が計画全体を止めてしまいます。入居一時金や月々の費用は施設によっては数百万円から一千万円規模になり、年金と手元の預金だけでは賄いきれないご家庭が多いからこそ、「自宅を売って備える」道を残しておくことには大きな意味があるのです。凍結後の受け皿として成年後見制度がありますが、家庭裁判所の関与のもとで本人の財産を守ることに主眼が置かれた制度で、自宅の売却に裁判所の許可が必要になるなど、ご家族が思い描く柔軟な財産の活用とは方向性が異なる場面もあります。だからこそ、凍結が起こる前の備えに価値があります。

家族信託は、その代表的な備えです。登場人物は3つの役割。財産を託す人（委託者）、託されて管理・処分する人（受託者）、財産から生まれる利益を受け取る人（受益者）です。典型的な形は、お父さまが委託者兼受益者となり、長男が受託者となる設計。お父さまは元気なうちに、自宅や預金の一部を長男に信託します。すると、財産の名義と管理処分の権限は長男に移りますが、利益はすべてお父さまのもの。自宅にはお父さまが住み続け、賃料や売却代金もお父さまのために使われます。そして、将来お父さまの判断能力が低下しても、受託者である長男の判断で自宅を売却し、その代金を入居費用に充てることができる。財産を動かす力を先に家族へ渡しておき、利益は本人に残す。これが家族信託の核心です。

遺言との違いも整理しておきましょう。遺言は、亡くなった後の財産の行き先を決めるものです。生前の管理には効力がなく、認知症対策にはなりません。家族信託は、生前から効力を持ち、判断能力が低下した後の管理・処分をカバーします。さらに、家族信託には遺言にできない設計があります。受益者連続型と呼ばれる形で、「自分が亡くなったら受益権は妻へ、妻も亡くなったら長男へ」というように、財産の行き先を二代先、三代先まで指定できるのです（信託法上、期間の上限はありますが、実務で問題になることはまれです）。たとえば、後妻に生活の安心を残しつつ、最終的には先妻の子へ実家を承継させたい、といった遺言では実現しきれない願いに応えられます。当サイトの遺言書の書き方の記事でお伝えした遺言の力と、家族信託の力。それぞれ守備範囲が違うため、両方を組み合わせて使うご家庭も多くあります。

万能の仕組みではありません。「できないこと」まで知って選ぶのが、正しい使い方です。

できることの中心は、財産の管理と処分です。自宅の管理・売却、賃貸アパートの管理・修繕・建て替え、預けたお金からの生活費や介護費の支払い。信託契約に定めた目的の範囲で、受託者が本人に代わってこれらを行えます。凍結を防ぐだけでなく、賃貸経営の実務を元気なうちに子へ引き継ぐ「経営のバトンタッチ」として使われることもあります。また、先ほどの受益者連続のように、承継の道筋を長期に設計できることも大きな強みです。

一方で、できないことも、はっきりあります。第一に、身上監護。施設への入所契約や医療の同意といった、本人の身の回りの契約は信託ではカバーできず、必要になれば後見制度の領域になります。第二に、農地。農地を信託財産に入れることには農地法の壁があり、原則として組み込めません。第三に、節税。家族信託は財産管理の仕組みであって、それ自体が相続税を減らすものではありません。受益者が利益を受ける形が続く限り、税務上は受益者が財産を持っているものとして扱われます。「家族信託で節税できます」という説明があったら、むしろ警戒してください。そして第四に、遺留分への配慮は信託でも必要と考えるべきです。受益者連続型で財産の行き先を指定しても、他の相続人の最低限の取り分（遺留分）をめぐる争いの可能性は残ります。設計の段階で、家族全体のバランスまで見ておくことが欠かせません。

不動産を信託する場合は、信託登記を行います。名義を委託者から受託者へ移す登記と、この不動産が信託財産であることを示す登記をセットで申請するもので、登記簿には信託の内容の要点（信託目録）も記録されます。これにより、受託者が売却などを行う際、取引の相手方も信託の内容を確認でき、安全に取引が進められるのです。登記の際の登録免許税など費用の内訳は、財産の内容によって変わりますから、お見積りで先に明示します。あわせて、金銭を信託する場合は、受託者個人の財産と分けて管理するための信託口口座を金融機関に開設するのが実務の標準です。受託者には、信託財産を自分の財産と分別して管理し、帳簿をつける義務があります。「託される側」の負担と責任まで家族で共有しておくことが、長続きする信託の条件です。

受託者を誰にするかも、設計の要です。お子さまが複数いらっしゃる場合、誰か一人を受託者にするなら、他のごきょうだいへの説明と情報共有をセットにしておくのが円満の秘訣です。財産を預かる長男と、事情を知らされない二男、という構図は、それ自体が将来の火種になります。信託契約の内容を家族全員で共有する、定期的に収支の報告をする、必要なら受託者を見守る信託監督人を置く。透明性の仕組みを最初から組み込んでおけば、信託は家族の分断ではなく、結束の道具になります。また、信託の終わり方も契約で決めておきます。多くの設計では、ご本人（受益者）が亡くなったときに信託を終了させ、残った財産を誰が引き継ぐか（帰属権利者）を契約の中で指定します。つまり家族信託は、生前の財産管理と、亡くなった後の承継先の指定を、一本の契約で担える仕組みでもあるのです。

手続きの流れは、ご家族での話し合いから始まります。誰のどの財産を、誰に託し、何のために使うのか。この設計がすべての土台で、専門家の腕の見せどころでもあります。設計がまとまったら、信託契約書を作成します。契約書は公正証書で作成しておくことを強くおすすめします。金融機関での信託口口座の開設にも、将来の紛争予防にも、公正証書の信頼性が効いてくるからです。その後、不動産があれば信託登記、金銭があれば信託口口座への移動を行い、信託がスタートします。そして、大切なことをひとつ。家族信託の契約にも、本人の判断能力が必要です。認知症が進んでからでは、この仕組みはもう使えません。遺言と同じく、「まだ早い」と感じる今日が、いちばんの始めどきなのです。

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相続登記や家族信託に関するご相談は無料です。家族信託は素晴らしい仕組みですが、すべてのご家庭に必要なわけではありません。財産の内容とご家族の状況によっては、遺言だけで足りることも、他の備えが合っていることもあります。当事務所では、家族信託ありきではなく、遺言・生前贈与・信託といった選択肢を並べて、あなたのご家庭に合う組み合わせを率直にご提案します。ご本人とお子さまご一緒のご相談も歓迎です。

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