【相続登記後の不動産売却】司法書士がしっかりと解説します

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不動産を相続すると、相続登記という不動産所有者の名義変更手続きをします。

この相続登記は、相続関係を証明する書類を添付して行う手続きですから、結構面倒で大変だと言われています。この相続登記をした後、実はおかしなことが最近起こるようです。

不動産を相続した人の住所地に「不動産会社から売却しませんか」というダイレクトメールが届くのです。簡単に言えば、これは不動産会社の営業の手紙です。

しかし、なんで相続登記後に急に自宅に送られてくるのか。

なんだか気持ち悪いと当事務所に御連絡を頂くことが結構あります。私の方で相続登記をした後、このような事態があるので理由を説明していますが、ほかの事務所等で相続登記をした場合は、わからない方も多いようです。

実は、これは相続登記をした司法書士が情報を開示しているのではありません。この点は誤解のないようにしましょう。

不動産会社は、法務局で行政機関の情報公開に基づき、名義変更を逐一確認しているのです。そこで、相続登記がされている土地や建物の不動産があれば、その所有者の住所地に宛てて相続不動産売却の営業メールを送るのです。このような営業活動は、大手不動産会社でも行っています。このような営業メールに電話等で連絡をすると、しつこい営業を受ける事もあるようです。

相続した方にとっては、とても迷惑な行為ですが、現在はこれを止めることは難しいのです。興味のない方は無視をしておけば全く問題ありません。気分を害する相続人の方の話をよく聞きますので、上記事情をしっかりと頭に入れておきましょう。

相続不動産の売却とは

相続する不動産を売却する予定の方は多くお見えです。

自分たちではすでに自宅を所有している方も多く、そのまま次にそこに住むことは少ないのでしょう。

そうなると、困ってしまいます。不動産は維持するだけでも費用がかかるからです。固定資産税は毎年かかりますし、空き家にして放置すれば近隣住民から苦情を受けます。通行人や近隣の住民に何か損害を与えれば、損害賠償請求を受けるかもしれません。

不動産は、活用しなくては価値がありません。

もし、自分たちで住まない場合は、人に貸すか売却を検討することになります。

人に貸す場合も、費用をかけて貸せる状態にしなくてはいけないことも多く、そのような場合はやはり売却をして現金で相続人で分配をするケースが多いのです。

そこで、売却を決めたら最初にすることは、相続登記なのです。

しかも、相続不動産を売却するときには、この相続登記は重要な役割をします。相続人で売却代金を分配することを予定している場合は、相続登記の際の遺産分割協議でその内容を定めることが有効だからです。後から言った言わないのトラブルになることを避ける意味でも、余計な税金を払わないようにするためにもこの相続登記時の遺産分割協議書の作成は重要なものになります。

名古屋のごとう司法書士事務所では、相続不動産売却を見据えて、当該相続に最適な方法をご提案しています。相続不動産売却や相続登記なら、不動産に強い司法書士にお任せください。