証券会社は、亡くなった方の株を直接換金してくれません。

上場株式は現在、紙の株券ではなく、証券会社の口座で電子的に管理されています。名義人が亡くなると、預金と同じように、証券会社が死亡を知った時点で口座は凍結され、売買はもちろん、配当金の口座への入金にも影響が出ます。ここまでは預金と似ていますが、その先が違います。銀行預金なら、相続手続きの完了とともに解約され、現金が代表相続人の口座へ振り込まれます。ところが株式は、証券会社が売却して現金で渡す、という形を原則として取れません。株式を相続する相続人が、同じ証券会社に自分名義の証券口座を持ち（なければ新規に開設し）、そこへ株式を移す。この移管が完了して初めて、売るなり持ち続けるなりを選べるようになるのです。「株なんてやったことがないのに、証券口座を作るの？」と驚かれる方は多いのですが、換金して分けたい場合でも、いったん誰かの口座に移してから売却する、という二段構えが標準ルートになります。

もうひとつの違いは、「どこに何があるか」の見つけにくさです。ネット証券には郵便物がほとんどなく、当サイトのデジタル遺産の記事でお伝えしたとおり、存在自体に気づけないことがあります。どの証券会社に口座があるか分からないときは、証券保管振替機構（ほふり）へ相続人として開示請求をすれば、口座のある証券会社を調べられます。さらに、株式には特別口座という隠れ場所もあります。2009年の株券電子化のときに手続きをしなかった株式は、信託銀行などの特別口座に移されて眠っており、古いタンス株の正体は、たいていこれです。株主総会の招集通知や配当金計算書が届いていたら、その発行会社の株をどこかで持っている証拠。手がかりの紙一枚から、ほふり照会と特別口座の確認へとたどっていけば、株式の全体像は必ずつかめます。単元未満株（100株に満たない端数の株）が思わぬところに残っていることもありますから、「少額だから」と切り捨てず、棚卸しは丁寧に。

法律面の性質にも触れておきます。判例上、株式は預金のように相続分で当然に分かれる財産ではなく、遺産分割協議がまとまるまでは、相続人全員の準共有という宙ぶらりんの状態に置かれます。この間、相続人の一人が勝手に売ることはできませんし、株主総会で議決権を使うにも、相続人の間で権利行使者を決めて会社に通知する必要があります。つまり、協議が長引くほど、株式は「売れない・動かせない・値動きだけする」財産として塩漬けになっていく。たとえば協議に1年かかる間に株価が3割下がっても、その損失は誰も補ってくれません。値動きする財産を抱えた相続こそ、協議を早くまとめる実益が大きいのです。

値動きする財産だからこその「時点」の問題に、気をつけてください。

手続きの流れは、こうなります。証券会社へ死亡の連絡をし、相続手続き書類を取り寄せる。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍（法定相続情報一覧図で代用可能です）や印鑑証明書をそろえ、遺言書または遺産分割協議書にもとづいて、株式を相続する方を確定する。相続人名義の口座を用意し、移管を受ける。売却するなら、移管後にご自身の判断で行う。銀行より一手間多いぶん、書類のやり取りに数週間かかることも見込んでおきましょう。ここでも、一覧図を作っておけば、銀行・証券・法務局の手続きを並行して進められます。なお、投資信託や国債も、基本の流れは株式と同じ「移管してから」の世界です。銀行の窓口で買った投資信託は銀行経由の手続きになるなど窓口が分かれることもありますが、考え方はひとつ。「亡くなった方の金融商品は、相続人の器に移してから動かす」と覚えておけば、迷いません。

注意点を4つ、挙げておきます。第一に、NISA口座です。NISAの非課税の権利は、本人が亡くなった時点で終了します。相続人が自分のNISA口座に引き継ぐことはできず、株式は課税口座への移管となります。このとき、相続人側の取得価額は亡くなった日の時価に付け替えられる扱いで、その後の売却益の計算に影響します。「親のNISAだから非課税のまま」とはならない、と覚えておいてください。第二に、配当金です。株式には、受け取り忘れの配当が残っていることがよくあります。ゆうちょ銀行等で受け取る方式の配当金領収証が引き出しから出てくることもありますが、配当を受け取る権利には会社の定款で期限（一般に3年程度）が定められており、期限を過ぎると受け取れなくなります。見つけたら、後回しにしないことです。第三に、相続税の評価です。上場株式は、亡くなった日の終値だけでなく、その月・前月・前々月の各月平均終値も含めた4つの価額のうち、最も低い価額で評価できるルールがあります。値動きの荒い相場では評価額に差が出ますから、申告が必要なご家庭では税理士との連携が欠かせません。そして第四に、分け方です。株式は遺産分割協議の対象で、預金のように自動的に相続分どおり分かれるものではありません。しかも協議の間にも値段は動きます。「誰がどの銘柄を何株」と現物で分けるのか、代表者が移管してから売却し代金で分ける換価分割にするのか、評価の基準日をいつにするのか。値動きする財産ならではの取り決めを、協議書に明確に書き込むことが、後日の「あのとき売っていれば」という蒸し返しを防ぎます。

なお、ここまでのお話は上場株式のこと。ご家族が会社を経営していた場合の非上場株式（自社株）は、まったく別の世界です。市場で売れず、評価は専門的で、譲渡制限が付いていることが通常で、会社の経営権そのものに直結します。事業承継の色彩が強い分野ですので、不動産管理会社の記事もご参照のうえ、早めに税理士・司法書士へご相談ください。株式の相続には、不動産の相続登記のような法律上の義務や過料はありません。しかし、放置すれば配当は受け取れず、通知は宙に浮き、発行会社にとっての所在不明株主となって、やがて株式自体が会社に売却・買い取りされてしまう制度もあります。義務がないからこそ、後回しにされやすく、後回しにされた株式は静かに価値へのアクセスを失っていく。名寄せから移管まで、不動産や預金と同じテーブルに載せて、きちんと着地させましょう。

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