契約は引き継がれます。しかし「住宅としての契約」のままでは危ないのです。

まず、契約の行方から。建物の火災保険は、契約者が亡くなっても自動的に消えるわけではなく、契約上の権利や義務は相続人に引き継がれます。したがって、理屈の上では保障が直ちに途切れるわけではありません。ただし、そのままでよいわけでもありません。保険会社への死亡の連絡と契約者・被保険者の変更手続きをしないままだと、いざ保険を使う場面で、誰が請求できるのかの確認から始まる余計な手間と時間がかかります。建物を相続する方が決まったら、相続登記とセットで、保険の名義も切り替える。これが基本動作です。

そして、本題の落とし穴です。住宅向けの火災保険は、「人が住んでいる建物」であることを前提に、保険料や引き受けの条件が決められています。相続を機に誰も住まなくなった建物は、保険の世界では住宅ではなく一般物件に近い扱いとなり、契約内容と実態がずれてしまいます。このような建物の用途の変更は、保険会社に知らせるべき大切な事項（通知義務）にあたるのが通常で、知らせないまま放置して火災が起きると、保険金が減額されたり、支払われなかったりするおそれがあるのです。「保険に入っているのに、出ない」。これほど悔しい話はありません。実家が空き家になったら、保険会社にその事実を伝え、空き家の実態に合った契約（一般物件向けや空き家向けの保険）に切り替えられるかを確認する。荷物の保管や定期的な寝泊まりなど使い方によって扱いが変わることもありますから、実態を正直に伝えて相談するのが正解です。あわせて知っておきたいのは、地震保険が居住用の建物を対象にした制度だということ。空き家になると地震保険を続けられない場合があることも、切り替えの相談時に確認しておきましょう。

「そもそも空き家に保険なんて要るのか」と思われた方にこそ、お伝えしたい法律の話があります。日本には失火責任法という法律があり、隣家からのもらい火で実家が燃えても、火元に重大な過失がない限り、賠償を求めることはできません。つまり、自分の建物は自分の保険で守るのが大原則なのです。逆に、実家から出た火が隣に燃え移った場合も、同じ理屈で賠償責任は原則負いませんが、ご近所との関係を考えれば、類焼への備え（類焼損害の特約など）を検討する意味は十分あります。実際、放火は建物火災の出火原因の上位の常連であり、狙われやすいのは、郵便物があふれ、雑草が伸び、夜も明かりのつかない「人の気配のない家」です。しかも空き家の火事は発見が遅れがちで、住んでいる家より被害が大きくなりやすい。人の住まない建物は、放火・漏電・雑草越しのもらい火と、リスクがむしろ増える存在。空き家の維持管理の記事でお伝えした管理の実務と、保険という金銭的な備えは、実家を守る両輪なのです。

保険は「守り」だけではありません。請求漏れと返戻金という「見落としがちな財産」もあります。

見直しの段取りは、シンプルです。第一に、保険証券を探すこと。証券が見つからなくても、通帳の引き落とし履歴や保険会社からの郵便物が手がかりになります。どの会社の保険かさえ分かれば、相続人として契約内容を照会できます。第二に、保険会社へ死亡の連絡をし、建物を相続する方への契約者変更と、空き家になった（またはなる予定の）事実の申告を行うこと。第三に、提案された条件（保険料・補償範囲）を確認して、続けるか、切り替えるか、解約するかを決めること。空き家向けの契約は住宅向けより保険料が上がるのが通常ですが、それは「空き家のリスクが高い」ことの裏返しでもあります。維持コストの一部として、管理費用とともに見込んでおきましょう。

次に、忘れがちなお金の話を2つ。ひとつは、未請求の保険金です。火災保険は火事だけでなく、台風や雹、雪による屋根や雨どいの損害も対象にしていることが多いのをご存じでしょうか。「生前の台風で屋根が傷んだが、請求しないままだった」という損害があれば、その保険金請求権は相続財産として相続人に引き継がれます。ただし、保険金の請求権には時効（原則3年）がありますから、心当たりがあれば早めの確認を。実家の修繕履歴と照らしながら、「請求できたのにしなかった損害」が眠っていないか、一度点検する価値があります。もうひとつは、解約返戻金です。長期契約の火災保険を途中で解約すると、残り期間に応じた返戻金が戻ります。実家を売却したり解体したりして保険が不要になったときは、解約の連絡を忘れずに。逆に、決済や解体の当日まで保障は切らさないこと。引き渡し前夜の火事は、笑い話ではなく実際に起こり得るリスクです。売却の段取りの中に「保険は決済日に解約」と一行書き込んでおくのが、宅建業も営む当事務所からの実務アドバイスです。

細かな論点も2つ添えておきます。ひとつは、家財の保険です。火災保険は建物と家財が別々の契約になっており、親御さまの家財に保険が掛かっていたなら、遺品がそのまま残る実家では、その扱いも確認事項になります。逆に、家財をほぼ運び出した空き家なら、家財の補償は見直して保険料を軽くする余地があります。もうひとつは、冬場の水道管です。空き家で意外に多い事故が、凍結による水道管の破裂と漏水。給排水設備の事故による損害は火災保険でカバーされる場合がありますが、これも契約内容次第です。空き家の維持管理の記事でお伝えした冬前の水抜きという予防と、保険の確認をセットで。「燃える」以外のリスクにも、保険は関わっているのです。

最後に、実家を賃貸に出す場合や、ご自身が移り住む場合にも、それぞれ用途の変更として保険の見直しが必要です。建物の使い方が変わるたびに、登記と保険を現在に合わせる。不動産の管理とは、名義と保険という2枚の「守りの書類」を実態に揃え続けることだと言ってもよいのです。相続をきっかけに、この2枚をまとめて点検してしまいましょう。

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相続に関するご相談は無料です。相続登記のご相談の際、お手元の保険証券や保険会社からの郵便物もお持ちいただければ、名義と用途のずれがないか、確認すべき点を一緒に整理します。「実家を空き家のまま持つ予定だが、何に気をつければいいか」という漠然とした段階のご相談も歓迎です。管理・保険・税金・出口まで、実家の維持に関わる論点を一枚の整理表にしてお渡しします。

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