相続登記においては、法律や登記の知識は必ず必要です。

民法や不動産登記法などの法律を駆使して、相続人や遺産分割などを判断し、登記手続きとしてどのような書類がどのタイミング必要となるかを計算します。選択した相続登記手続きにどのようなリスクがあるかも考えます。例えば、法定相続分で相続と気をする場合は、相続人の一人が勝手に登記をすることができます。しかし、登記識別情報（昔は権利証などと呼んでいました）は、申請をした一人の相続人にだけ発行されます。他の相続人にはないのです。相続登記後に相続不動産を売却するときにないので、たまに後日トラブルになっています。

しかし、通常の司法書士に依頼をすればある程度はそのあたりは気がつくでしょう。

さらにほしい知識や情報は、不動産についてです。

相続する不動産がどのくらいの価値を持ち、将来はどうなっていくのか。財産の本当の価値を理解して、誰がどのように相続をするかを決めたいはずです。あとから、一部の相続人から騙されたと言われても大変です。

また、最近は相続不動産を売却してお金で相続人で分配をするケースが増えています。そのような場合でも必ず最初に相続登記をして、その後に不動産売買をします。そして最初の相続登記でどのように売却をしてお金を分配するかを想定したうえで、遺産分割協議をします。口約束ではお互いの拘束力はないと同じです。人の記憶は誰でも時間の経過とともに衰えますし、気が変わることなんてしょっちゅうあります。

名古屋のごとう司法書士事務所では、不動産に強い司法書士が、相続不動産で起こりうる問題を想定し、各ご相続に追うした最適な方法をご提案しています。個別対応には自信があります。司法書士を比較するうえで、ごとう司法書士事務所も候補の一つに入れていただけると幸いです。