領事館が「実印と印鑑証明書」の役割を果たしてくれます。

日本の相続手続きでは、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添えるのが原則です。ところが、海外に生活の本拠を移した方は日本の住民登録が抹消されているため、印鑑登録も印鑑証明書の発行もできません。そこで登場するのが、署名証明（サイン証明）です。これは、現地の日本大使館・領事館に本人が出向き、係官の面前で書類に署名し、「この署名は本人のものに間違いない」と証明してもらう制度。いわば、領事館が実印と印鑑証明書の役割を果たしてくれるのです。

サイン証明には2つの形式があります。ひとつは、持参した書類（遺産分割協議書など）に領事館の証明を綴り合わせる形式。もうひとつは、署名だけを単独で証明する形式です。相続登記や金融機関の手続きでは、協議書と証明が一体になった綴り合わせ形式が求められるのが実務の基本ですから、日本で作成した遺産分割協議書を国際郵便で送り、現地で署名・証明を受けて送り返してもらう、という流れになります。署名するのは領事館の面前で。日本で先に署名してから持ち込んでも証明は受けられないので、この点は必ず事前にご案内しています。

イメージをつかんでいただくために、典型例をひとつ。名古屋の実家をお兄さまが相続し、ロサンゼルス在住の妹さんは預金の一部を受け取る、という遺産分割のケース。妹さんに必要なのはサイン証明だけで、不動産を取得しないので在留証明は要りません。日本で作った協議書を送り、ロサンゼルスの総領事館で署名して返送してもらえば、あとの登記や銀行手続きはすべて日本側で完了します。海外側の負担は「領事館に一度行く」だけ。そう整理して差し上げると、海外のご家族の心理的なハードルはぐっと下がります。

もうひとつの書類が、在留証明です。これは「この人は現地のこの住所に何年から住んでいます」という、住民票の代わりになる証明。相続登記で不動産を取得する方が海外在住の場合、登記簿に載せる住所を証明するために必要になります（協議書に署名するだけで不動産を取得しない相続人には、原則不要です）。どちらの証明も、取得できるのは日本国籍の方。国際結婚などで外国籍に帰化された元日本人の方は領事館の証明が使えず、現地の公証人による宣誓供述書などで代える必要があり、難度が一段上がります。相続人の中に国籍を変えた方がいる場合は、早めに専門家へご相談ください。なお、海外在住の方でも、日本の戸籍はそのまま残っていますから、相続人であることの証明は通常どおり戸籍で行えます。一時帰国の予定があるなら、滞在中に日本の公証役場で署名認証を受ける方法もあり、領事館が遠い国にお住まいの場合の代替手段になります。

合言葉は「書類は一往復で済ませる」。設計力が期間を半分にします。

全体の流れを整理しましょう。①戸籍収集と財産調査は、日本側の相続人や司法書士が進めます。②遺産分割の話し合いは、今の時代、ビデオ通話で十分。内容が固まったら、③日本で遺産分割協議書を作成し、国際郵便で海外の相続人へ送付。④現地の領事館でサイン証明（不動産を取得する方は在留証明も）を取得してもらい、⑤書類一式を日本へ返送、⑥そろった書類で相続登記や預金解約を進める。この一連の流れで、領事館の予約待ちや国際郵便の往復を含めると、国内完結の相続より1〜3か月ほど余計にかかるのが実感値です。段取りのコツは、「書類の往復を一度で済ませる」こと。協議書に不備があって作り直しになると、往復がもう一巡増え、それだけで1か月失います。だからこそ、送る前の設計と最終確認に、専門家の目を入れる価値があるのです。領事館は多くの国で予約制ですから、書類が届く時期に合わせて予約を取っておいてもらうことも、地味ながら効く時短術です。あわせて、法定相続情報一覧図を最初に作っておくと、登記と複数の銀行手続きを日本側で同時並行に進められ、海外との往復で失った時間を取り返せます（一覧図の記事もご覧ください）。

もうひとつ、期限の話も。相続登記の義務化（取得を知った日から3年）は、海外在住の相続人にも同じように適用されます。「遠くにいるから」は猶予の理由になりません。協議がすぐに整わない場合には、応急措置である相続人申告登記で期限を守る方法があり、これはオンラインでの手続きにも対応しています。海外だからと放置すれば、次の世代はもっと遠くなった親族と、もっと難しい手続きに向き合うことになります。

知っておきたい新しいルールもあります。2024年4月から、海外在住の方が不動産の登記名義人になる場合には、日本国内の連絡先となる者（家族や司法書士などの第三者、または「連絡先なし」の申出）を登記する制度が始まりました。所有者と連絡がつかない不動産を増やさないための仕組みで、海外在住の方が実家を相続する登記では、この国内連絡先をどうするかも合わせて決めることになります。また、相続放棄を選ぶ場合も、海外からできます。家庭裁判所への申述は郵送で可能で、期限は原則3か月。国際郵便の日数を考えると余裕は多くありませんから、間に合わない事情があるときは期間伸長の申立ても検討します。相続税の申告が必要なご家庭で相続人が海外在住の場合には、納税管理人の届出という税務側の手当ても出てきますので、こちらは提携税理士と連携してご案内します。

最後に、予防策を。海外在住のご家族がいる方にこそ、遺言をおすすめしています。「不動産は日本にいる長男に相続させる」という遺言があれば、遺産分割協議そのものが不要になり、海外側のサイン証明も原則不要。国際郵便の往復も、領事館の予約も、まるごと省略できます。お子さんの海外赴任が決まったとき、国際結婚で外国に移住したとき。それは、親世代が遺言を書く絶好のタイミングでもあるのです。法務局の保管制度を使った自筆証書遺言なら費用は3,900円、検認も不要。海外のご家族に一切の手続き負担をかけずに、実家の行き先を決めておけます（書き方は遺言書の記事でご紹介しています）。

時差のあるご家族との調整も、私たちがハブになります。

司法書士が相続する自宅に強い｜実家の登記から売却・活用まで

「海外の相続人＋名古屋の実家」という組み合わせを、多数お手伝いしています。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。海外在住の相続人がいるご相続では、実家をどうするか（誰の名義にするか、売却して分けるか）が中心テーマになります。登記の設計から国内連絡先の登記、売却まで、法律と不動産の両輪でご提案します。

相続登記手続き等の相談が無料です｜海外のご家族もオンラインで同席を

時差に合わせたビデオ相談で、全員が同じ説明を聞けます。

ご相談は無料です。海外在住のご本人やご家族には、ビデオ通話でのご相談もご案内しています。相続人全員が同じ説明を聞き、同じ資料を見て進めることが、国境をまたぐ相続をこじらせない一番の秘訣。サイン証明の取り方も、現地の領事館の案内に沿って具体的にご説明します。

相続登記などの費用をお見積りしています｜国際郵便などの実費も含めて

遠くにいるご家族にも、費用の全体像を共有できます。

ご依頼の前に、司法書士報酬と実費を分けたお見積りを提示します。国際郵便の費用や翻訳が必要な場合の目安まで含めて全体像をお示しし、海外のご家族にもそのまま転送いただける形でお渡しします。納得を全員でそろえてから、手続きを進めます。