「何十年も音信不通」でも、住民票上の住所は、ほぼ必ずたどれます。

そもそも「連絡の取れない相続人」は、音信不通の親族だけとは限りません。相続人を確定するために戸籍を出生までさかのぼると、家族も知らなかった前婚のお子さんや、認知された婚外子、異父母のきょうだいが見つかることがあります。会ったこともない相続人の登場です。遺産の分け方を考える前に、まず戸籍で相続人を確定する。この順番を飛ばすと、後から現れた相続人によって協議がやり直しになる。これこそ、相続登記でやってはいけないミスの筆頭です。

そのうえで、意外に思われるかもしれませんが、「行方不明」と思っていた相続人の大半は、探せば見つかります。鍵になるのは、戸籍の附票です。附票には、その方の住民票上の住所の移り変わりが記録されており、本籍地の市区町村で取得できます。ご家族が「どこにいるか見当もつかない」という場合でも、附票をたどれば現在の住民票上の住所にたどり着けるのです。相続手続きを受任した司法書士は、職務上の権限でこの調査を行えますから、「探す」段階は、実はかなりの確率で突破できます。

住所がわかったら、次は連絡です。ここにもコツがあります。何十年も没交渉だった相手に、いきなり「実印と印鑑証明書を送ってほしい」という手紙が届いたら、誰でも警戒します。最初の手紙では、亡くなった事実と相続が発生したことを丁寧に伝え、財産の概要と分け方の考えを示し、返事の期限と連絡先を明記する。司法書士名で事務的に整えた手紙のほうが、かえって受け取ってもらいやすいことも多く、この「最初の一通」の設計は、私たちが最も気を配るところです。連絡がついて話がまとまれば、あとは通常の遺産分割協議。住所は判明したのに返事がない・協議に応じてもらえないという場合は、行方不明の問題ではなく「協議がまとまらない」問題として、家庭裁判所の遺産分割調停に進むことになります（調停の記事もご覧ください）。

問題は、附票をたどっても住民票が職権消除されていて実際の居所がつかめない、現地を訪ねても住んでいた形跡がない、というケース。ここから先が、本当の「行方不明」への対処になります。

「生きているはずだが所在不明」か、「生死そのものが不明」か。ここで道が分かれます。

第一の道は、不在者財産管理人です。従来の住所を去って容易に戻る見込みのない方（不在者）のために、家庭裁判所が財産の管理人を選ぶ制度で、利害関係人である他の相続人などが、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。選ばれるのは、事案に応じて弁護士や司法書士などの専門職が中心。この管理人が、不在者の代わりに遺産分割協議に参加します。ただし、管理人の本来の仕事は「財産を守る」ことなので、遺産分割に加わるには、家庭裁判所から権限外行為の許可を別途もらう必要があり、協議の内容も、原則として不在者に法定相続分を確保するものであることが求められます。「いない人の取り分はゼロで」という協議は、ここでも通りません。費用面では、申立ての印紙代などのほか、管理人の報酬に充てる予納金（事案により数十万円程度）が必要になることがあり、選任から協議成立まで数か月を見込みます。不在者の取り分は、管理人が不在者のために管理・保管し続けます。実例のイメージとしては、3人きょうだいの二男が20年所在不明というケースで、附票の住所に手紙を送っても宛所不明で戻り、現地調査でも居住実態なし。そこで長男が不在者財産管理人の選任を申し立て、司法書士が管理人に選ばれ、権限外行為の許可を得て「実家は長男が取得し、二男の法定相続分相当額は代償金として管理人が保管する」という協議を成立させる——おおよそ半年がかりの道のりですが、これで実家の登記も売却もできるようになります。

第二の道は、失踪宣告です。生死が7年間わからない場合（震災や船舶事故などの危難に遭った方は、危難が去って1年間）、家庭裁判所の失踪宣告によって、法律上死亡したものとみなす制度です。宣告されると、その方について相続が開始しますから、遺産分割の顔ぶれは「不在者の代理人」ではなく「不在者の相続人（お子さんなど）」に置き換わります。申立てから宣告までは、公告期間を含めて1年近くかかることもあり、時間のかかる手続きですが、「生死不明のまま何十年」という状態に法律上の区切りをつける、根本的な解決策です。なお、宣告後に本人が生きて戻った場合には、家庭裁判所で宣告を取り消す手続きがあり、受け取った財産は現に残っている範囲で返還するのが原則とされています。重い制度である分、後戻りの道も用意されているわけです。どちらの道を選ぶかは、生死不明の期間、不在者にお子さんがいるか、遺産の内容などで変わります。「生きているはずだが所在がつかめないなら管理人、生死そのものが長年不明なら失踪宣告」が大まかな目安です。

あわせて、近年の制度も知っておきましょう。2023年施行の民法改正で、所在等不明の共有者がいる不動産について、裁判所の決定でその持分を取得・譲渡できる制度ができました。相続から10年が経過した遺産共有の不動産にも使える場面があり、「不動産だけ何とかしたい」ケースの新しい選択肢になっています。また、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分の主張ができなくなる10年ルールもあります。行方不明者がらみの相続は、放置すればするほど関係者が増え、制度の選択肢も変わっていく。早く着手することが、何よりの対策です。そして生前の予防策としては、やはり遺言。「全財産を長女に相続させる」という遺言があれば、行方不明の相続人がいても遺産分割協議自体が不要になり、管理人選任も失踪宣告も要りません（遺留分への配慮は必要です）。連絡の取れない親族がいるご家庭こそ、遺言の価値が最も高いご家庭なのです。「うちは弟と疎遠だから、いずれ苦労するだろう」と感じている方は、その予感を、親御さんの遺言づくりという行動に変えてください。それだけで、この記事の後半の手続きは、すべて他人事になります。

「探す・つなぐ・整える」。3つの段階を、ひとつの窓口で。

司法書士が相続する自宅に強い｜不動産の分け方まで見据えた設計

司法書士が宅地建物取引士でもあるから、実家の出口まで描けます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。行方不明者がいる相続では、不在者に法定相続分を確保しつつ、実家をどう扱うか（誰かが取得して代償金か、売却して分けるか）の設計が肝になります。不動産の評価と売却の見通しを踏まえた協議案を、裁判所に通る形でご提案します。

不動産相続登記の相談が無料です｜「探せるかどうか」の見立てから

戸籍調査の入口は、無料相談の中でご案内できます。

ご相談は無料です。「音信不通の相続人がいる」というご事情を伺えば、附票調査で見つかる見込み、見つからない場合の制度の使い分け、かかる費用と時間の目安を、その場で整理してお伝えします。最初の手紙の書き方のご相談も含めて、どうぞお気軽に。

不動産相続登記の費用をお見積りしています｜裁判所の費用も含めた全体像で

最初に相続登記に要する費用をご説明する。それが当事務所の流儀です。

ご依頼の前に、司法書士報酬と実費を分けたお見積りを提示します。不在者財産管理人の選任が必要なケースでは、予納金の見込みまで含めて総額の見通しをお示しし、納得いただいてから進めます。途中で想定が変わる場合も、必ず先にご説明します。