合鍵があっても、代理人カードがあっても。死亡の連絡とともに、扉は一度閉じられます。

まず、仕組みから。貸金庫は、銀行と名義人との賃貸借契約です。名義人が亡くなると、この契約上の地位は相続人全員に引き継がれ、貸金庫の中身も——現金や貴金属はもちろん——遺産の一部として、相続人全員の共有になります。「箱ごと相続」のイメージです。預金の凍結（詳しくは預金凍結の記事をご覧ください）と同じ理屈が、貸金庫にもそのまま働くわけです。だからこそ銀行は、死亡を把握した時点で貸金庫の利用を停止し、「相続人の一人が勝手に持ち出して、後で争いになる」事態を防ぐのです。生前に届け出ていた代理人カードの権限も、名義人の死亡で使えなくなります。「鍵を預かっているから」「生前に頼まれていたから」という理由での単独開扉は、銀行の窓口では通りません。

では、どう開けるか。原則は、相続人全員の関与です。銀行所定の依頼書に相続人全員が実印を押し、印鑑証明書と、相続関係のわかる戸籍一式（法定相続情報一覧図が便利です）を添えて、開扉と中身の取り出し・解約を申し込みます。全員がそろって来店できない場合は、同意書や委任状で代表者に権限をまとめる方法が一般的で、必要書類の細目は銀行ごとに少しずつ違いますから、事前の確認が欠かせません。相続人の中に遠方や海外にお住まいの方がいる場合は、書類のやり取りに時間がかかりますので、預金の相続手続きと同じタイミングでまとめて進めるのが効率的です。なお、遺言書があり遺言執行者が指定されている場合には、執行者が単独で開扉できる扱いをする銀行が多くあります。遺言の条項に「貸金庫の開扉・内容物の取り出し・契約解約の権限」まで明記してあると、手続きは格段にスムーズです。

開扉当日の流れも、イメージしておきましょう。予約した日時に、書類一式を持って支店へ。行員の立会いのもと貸金庫室で扉を開け、中身をすべて取り出して窓口で確認し、その場で解約するのが一般的です。中から出てくるものの定番は、不動産の権利証（登記済証・登記識別情報）、実印と印鑑カード、通帳や証書、保険証券、現金、貴金属、そして手紙や写真といった思い出の品。とくに権利証は再発行のきかない書類ですから、出てきたらその足で相続登記の準備へつなぐのが理想です。「銀行はまだ死亡を知らないから、今のうちに」と凍結前に開けてしまう方もいますが、後から見れば「死亡後に単独で開けた」事実は同じこと。争いの種になる行動は、知られているかどうかにかかわらず避けるのが賢明です。

もうひとつ、報告義務のような大事な話を。死亡の前後に、ご家族が「とりあえず」と貸金庫を開けて中身を持ち出してしまうケースが、実務では少なくありません。悪気がなくても、これは危険です。他の相続人から「現金があったはずだ」「勝手に何を持ち出した」と疑われれば、その後の遺産分割協議は疑心暗鬼から始まります。また、中身の現金を使ってしまえば、相続放棄ができなくなる（単純承認とみなされる）おそれもあります。貸金庫は、開ける前の状態こそが大切。「開けずに、まず相談」を合言葉にしてください。

「何が入っていたか」を全員が納得できる形にする。それが開扉の作法です。

開扉の当日にお勧めしているのが、記録を残す工夫です。基本は、相続人全員（または各家の代表者）が立ち会い、中身をひとつずつ確認しながら、写真とリストで記録すること。とくに、現金や貴金属、権利証などの重要書類は、「誰が・何を・いくつ」持ち帰ったかを書面にして全員が署名しておくと、後日の争いをほぼ防げます。相続人の関係が微妙な場合や、高額の内容物が予想される場合には、公証人に立ち会ってもらい、開扉の状況と内容物を公正証書（事実実験公正証書）として記録してもらう方法もあります。数万円程度の費用はかかりますが、「開けたときに何があったか」を公的な証拠にできるため、疑いの余地を残しません。実際、疎遠なきょうだいがいるご相続で、「貸金庫には現金があったはずだ」という思い込みから協議がこじれた例を、私たちはいくつも見てきました。開扉の記録は、持ち出した人を守る盾でもあるのです。司法書士が第三者として立ち会い、目録を作成する形のサポートも承っています。

そして、遺言書と貸金庫の関係。冒頭のジレンマのとおり、自筆の遺言書を貸金庫に保管するのは、実はお勧めできません。開扉には相続人全員の協力が必要なのに、その協力を取り付けるための遺言書が中にある。しかも、開扉できたとしても、自筆遺言は家庭裁判所の検認を受けるまで使えません。遺言書の保管場所は、法務局の自筆証書遺言保管制度（検認不要）か、公正証書遺言（原本は公証役場に保管）が最適解。貸金庫に入れるなら、遺言書の「写し」と保管場所のメモにとどめましょう。

生前の備えも整理します。第一に、貸金庫の存在を家族に伝えること。どこの銀行の何支店か、鍵（またはカード）はどこにあるか、エンディングノートに書いておくだけで、ご家族の捜索の手間は激減します。逆に、遺されたご家族が「貸金庫があるかどうかもわからない」場合の探し方は、3つ。遺品の中から貸金庫の鍵やカードを探す、通帳の記帳履歴で「貸金庫使用料」などの引き落としを確認する、取引のあった銀行に相続人として貸金庫契約の有無を照会する。預金の残高証明を取るついでに貸金庫の有無も尋ねるのが、実務の定番です。第二に、中身の棚卸し。高齢になったら、貸金庫の中身を一度見直し、使わない実印や古い通帳は整理し、重要書類はリスト化しておく。第三に、そもそも論として、判断能力が低下すると貸金庫は本人でも開けにくくなりますから、元気なうちに、権利証などは自宅の耐火金庫へ移す、任意後見や家族信託とあわせて管理の担い手を決めておくといった設計も有効です（認知症に備える仕組みは、任意後見と家族信託の記事でご紹介しています）。認知症が進んでから「母の貸金庫に実印と権利証が入ったまま」となれば、成年後見人を選任しないと取り出せない事態にもなりかねません。貸金庫は「入れたら安心」の箱ではなく、「出口まで決めて使う」道具。そう考えると、上手に付き合えます。

権利証が出てきたら、次は登記。ワンストップでそのまま進めます。

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