不動産を相続してそのあとに売却しようと思っている方は必見です。

実は相続不動産には正しい売り方と注意点があります。

まず、不動産を相続してもいきなり不動産会社に行ってはいけません。いきなり売れないのです。ではどうしたらよいのいか？最初にすべきことは、「相続登記」です。

相続登記とは、不動産の情報を登録している登記という制度に対して、亡くなった被相続人名義となってる所有者の住所氏名を相続人に変更する手続きです。登記は、国が管理しているものです。固定資産税を管理している部署とは全く異なるので間違えないようにしましょう。

また、名義変更と聞くとなんだか簡単そうですが、実はそれほど簡単な手続きではありません。

登記は不動産取引をする際に公開される情報です。つまり、正しい情報を登録しなくてはいけませんから、その運用は厳格にされています。登記は、変更等の原因とうなるものが法律問題であることがほとんどです。相続も同様です。

民法上の条文で相続人や法定相続分などが定まります。また、遺産分割協議をする場合、法律に従って行います。これらを口頭ではなく、書面で証明、説明をしなくてはいけません。相続登記申請は書面審査です。相続関係を書面で証明していきます。自分が相続人である証明としては戸籍を使います。どこまでの個性が必要になるかは個々の相続関係によりますが、原則、被相続人の出生から死亡までのものが必要です。また、戸籍は、1通ですべての内容を網羅していることはなく、通常は、何通かをつなげて相続人である証明となります。この辺りは、戸籍の法的な解釈をしながら読み解いていきます。

この相続登記が終わると、やっと不動産売却の手続きが可能となります。

しかしひとつ注意点があります。

誰が相続をして売主となるかや不動産売却代金を相続人で分配しようと考えている場合、相続登記時の遺産分割協議で定める必要があります。つまり、最初の相続登記でしっかり売却までの道筋を定めることが大切です。