積立金は死亡一時金に変わり、受け取る人は法律の順位で決まります。

まず、仕組みから。iDeCoや企業型DCの加入者が亡くなると、それまで積み立てて運用してきた資産は現金化され、「死亡一時金」としてご遺族に支払われます。年金として受け取る前でも、受け取り始めた後でも、残っている資産は死亡一時金の対象です。大切なのは、これが自動では支払われないこと。運営管理機関（証券会社や銀行など）へのご遺族からの請求があって、初めて手続きが動き出します。

では、誰が受け取れるのか。ここがiDeCoの特徴的なところです。第一に、加入者が生前に受取人を指定していた場合は、その方が受け取ります（配偶者、子、父母など一定の親族から指定できます）。第二に、指定がなければ、法律の定める順位——配偶者（事実婚のパートナーを含みます）を筆頭に、亡くなった方の収入で生計を維持されていた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が優先され、その後にそれ以外の親族——で受取人が決まります。ポイントは2つ。事実婚のパートナーが最優先の配偶者に含まれること（相続権がない内縁の方も、iDeCoの死亡一時金は受け取れる可能性があるのです）。そして、この死亡一時金は受取人固有の権利であって、遺産分割協議の対象にならないこと。生命保険金とよく似た構図で、「誰が受け取るか」を話し合いで決めるものではなく、指定と順位で自動的に定まります。だからこそ、生前の受取人指定が、そのまま想いを届ける手段になります。

ここで、似た金融資産との違いも整理しておきましょう。同じ「証券会社にある資産」でも、NISA口座や特定口座の株式・投資信託は相続財産そのもので、遺産分割協議の対象になり、相続人の口座へ移管する手続きが必要です（詳しくは株式の相続の記事をご覧ください）。これに対してiDeCoは、受取人固有の死亡一時金。同じ会社の口座にあっても、たどる手続きも、受け取る人の決まり方も、まったく別物です。「証券会社にまとめて連絡したから大丈夫」と思っていると、iDeCoの請求だけ抜け落ちることがありますので、財産の一覧には「iDeCo・企業型DC」の欄を独立させておくのが安全です。

もうひとつ、知られていない重要ルールが、5年の期限です。死亡から5年間、誰からも請求がないと、死亡一時金を受け取る遺族がいないものとみなされ、その資産は亡くなった方の相続財産として扱われることになります。手続きはかえって複雑になり、税務の扱いも変わってしまう。「知らなかったから請求しなかった」がいちばん損な結末です。ご家族がiDeCoをやっていたかどうか、相続の初期段階で必ず確認リストに入れてください。現役世代の急な相続ほど、この確認が漏れやすいのです。

手がかりは郵便物とネット口座。そして「会社を辞めた後のDC」に要注意です。

請求の手続きは、亡くなった方が契約していた運営管理機関（証券会社・銀行・保険会社）に連絡し、死亡一時金の裁定請求書を取り寄せるところから始まります。添付書類は、死亡と身分関係のわかる戸籍、受取人の本人確認書類、生計維持関係を示す書類など。法定相続情報一覧図も活用できます。請求から支払いまでは1〜2か月程度が目安で、運用中の資産は売却・現金化されて死亡一時金として支払われます。実例のイメージとしては、55歳の会社員のご主人を亡くされた奥さまのケース。ネット証券からの封書でiDeCoの存在に気づき、残高およそ800万円を死亡一時金として請求。相続人は妻と子2人で非課税枠は1,500万円ですから、この死亡一時金に相続税はかからず、預金や自宅の相続手続きと並行して、約1か月半で支払いを受けられました。「気づけたかどうか」が、すべての分かれ目だった事例です。

探し方も、実務の急所です。iDeCoには通帳がなく、手がかりは、運営管理機関から年1回届く取引状況のお知らせなどの郵便物、メールやネット口座、預金通帳からの掛金の引き落とし記録（毎月の定額引き落とし）です。亡くなった方の書類やデジタルの痕跡を整理する際は、「証券会社・銀行からの見慣れない封書」を捨てないこと。そして、もうひとつの盲点が、企業型DCの置き去りです。会社を退職した後、企業型DCの資産を移す手続きをしないまま放置すると、資産は国民年金基金連合会に自動移換され、運用されないまま眠り続けます。ご本人すら忘れていることが多いこの「置き去り年金」も、ご遺族は死亡一時金として請求できます。転職の多かった方の相続では、確認する価値が十分にあります。

税務の扱いにも触れておきましょう。死亡一時金は、税務上は死亡退職金と同じ扱いで、みなし相続財産として相続税の対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えます。生命保険金の非課税枠とは別枠ですから、たとえば法定相続人が3人なら、保険金1,500万円とiDeCo死亡一時金1,500万円、合わせて3,000万円まで非課税という計算になります。ただし、この扱いは死亡後3年以内に支給が確定した場合のもの。請求が遅れて3年を過ぎると受取人の一時所得として扱われるなど、タイミングで課税の姿が変わりますので、具体的な税務判断は提携税理士と連携して確認します。ここでも、「早めの請求」が答えです。

最後に、生前の備えを3つ。第一に、受取人指定をしておくこと。とくに事実婚のパートナーや、想いを届けたい家族がいる方には、遺言と並ぶ確実な手段です。第二に、エンディングノートに、iDeCo・企業型DCの運営管理機関名と連絡先を書いておくこと。第三に、転職・退職時のDC資産は放置せず、移換手続きを済ませておくこと。ご自身の受取人指定が今どうなっているかは、運営管理機関のウェブサイトや書類でいつでも確認・変更できます。結婚・離婚・死別など家族の形が変わったときは、生命保険の受取人と一緒に、iDeCoの指定も見直す。デジタル遺産の記事でご紹介した「ID・契約の一覧づくり」に、確定拠出年金の欄をぜひ加えてください。

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