最高裁も認めた「死後に効力を持つ委任」。設計図は三点セットで考えます。

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後のさまざまな手続き（死後事務）を、生前に受任者へ委任しておく契約です。委任契約は本人の死亡で終了するのが民法の原則ですが、判例は、死後の事務を目的とする委任は本人の死亡によっても終了しない趣旨の契約として有効と認めており、実務でも広く使われています。

頼める事務の範囲は、想像以上に広いものです。役所への死亡届の提出や健康保険・年金の手続き、葬儀・火葬の手配と執行、納骨・永代供養、菩提寺や親族・友人への連絡。病院や施設の未払金の精算、賃貸住宅の解約と部屋の明け渡し、遺品整理。さらに現代ならではの事務として、スマホ回線・サブスクリプション・クレジットカードの解約、SNSやメールアカウントの削除、パソコンやスマホのデータ消去、ペットの引き渡しまで。要するに、「相続財産の分配以外の、死後に発生する実務のほぼすべて」が対象になり得ます。

逆に、誰にも託されていないと何が起こるか。賃貸の部屋は家賃が発生し続けたまま、大家さんが疎遠な相続人を探して連絡する羽目になり、病院の精算も葬儀の手配も、突然電話を受けた遠い親族に降りかかります。引き取り手のない場合は自治体による火葬となり、望んだ形の見送りは叶いません。死後事務委任は、自分のためであると同時に、「誰かをいきなり当事者にしない」ための、周囲への配慮の契約でもあるのです。

一方、頼めないこともあります。財産を誰に渡すかは遺言の領域であり、死後事務委任では決められません。また、生前の財産管理や契約は任意後見（または家族信託）の領域です。だからこそ、実務では三点セットで設計します。生前の備えは任意後見で、死後の手続きは死後事務委任で、財産の行き先は遺言で。この3つがそろって初めて、人生の締めくくりの設計図は完成します（それぞれの制度は、任意後見・遺言書の各記事で詳しくご紹介しています）。おひとりさまはもちろん、「子どもはいるが遠方で、細々した手続きを頼みたくない」というご家庭にも、この契約は力を発揮します。

契約書の出来がすべて。「何を・どこまで」を、一つずつ言葉にします。

まず、受任者選び。親族や友人に頼むこともできますが、注意したいのは年齢差です。同世代の友人に頼むと、受任者が先に亡くなる・先に衰えるリスクがあります。また、死後事務は、葬儀社との交渉、役所や金融機関とのやり取り、賃貸の明け渡しなど、実務量も精神的負担も相当なもの。司法書士などの専門職に頼めば、相続登記や遺言執行と一体で動ける強みがあり、受任者の高齢化の心配もありません（事務所として引き受けるため、担当者の交代にも対応できます）。親族に「見届け役」を、専門職に「実務」を、と役割分担する設計もあります。

次に、契約書の中身です。書くべきことは、①委任する事務の具体的なリスト（葬儀の規模や宗派、納骨先、遺品整理の範囲、解約すべき契約の一覧など、希望を具体的に）、②費用と報酬の定め（実費の範囲、受任者の報酬額）、③費用の原資（後述の預託金か、遺産からの精算か）、④受任者の報告義務（相続人や指定した方への完了報告）、⑤契約の変更・解除のルール。方式は、本人の意思と契約の存在を確かなものにするため、公正証書で作るのが実務の標準です。あわせて、エンディングノートに希望の詳細（連絡してほしい人のリスト、遺影の写真、供養の希望）を書いて契約書と併用すると、受任者は迷わず動けます。特に見落としがちなのがデジタル関係です。契約している回線やサブスク、有料アプリの一覧を作り、解約に必要な情報のありか（保管場所）だけを受任者に伝わる形にしておく。この一手間があるかないかで、死後の事務の速さと確実さは大きく変わります。

そして、費用の設計。死後事務には、葬儀・納骨・精算・明け渡しなどで、まとまったお金がかかります。原資の準備方法は、大きく2つ。第一に、預託金方式。想定される実費と報酬をあらかじめ受任者（または保全の仕組み）に預けておく方法で、確実性が高い反面、まとまった資金が生前に拘束されます。預ける場合は、受任者の固有財産と分別して管理されることを契約書で確認してください。第二に、遺産精算方式。遺言に「死後事務の費用と報酬は遺産から支払う」と定め、遺言執行と一体で精算する方法です。預託金を抑えられますが、預金の解約までの立て替えをどうするかの手当てが要ります。実務では、当面の費用（葬儀代程度）は預託し、残りは遺産から精算する折衷型が使いやすい形です。金額の目安は、事務の範囲と葬儀の希望次第で大きく変わりますから、見積りの段階で「どの事務に、いくら」の内訳を必ず確認しましょう。

実例のイメージを挙げましょう。市内の賃貸マンションでお一人暮らしの60代の男性が、「兄弟には迷惑をかけたくない」とご相談にみえたケース。設計したのは、葬儀・納骨と当面の精算に充てる費用として葬儀費用相当額を預託し、残りの実費と報酬は公正証書遺言に定めて遺産から精算する折衷型でした。契約書には、希望する葬儀の形式と納骨先、解約すべき契約の一覧、遺品のうち形見分けする品を明記し、完了報告の宛先は甥御さんに。「これで兄弟に電話一本かけずに済む備えができた」と、晴れやかな表情でお帰りになったのが印象的でした。なお、契約は作って終わりではありません。受任者の事情の変化、ご自身の転居や財産状況の変化に合わせて、数年ごとに内容を点検し、必要なら変更する。この見直しの習慣まで含めて、死後事務委任の備えです。当事務所では、契約後の定期的な点検のご案内もしています。

最後に、相続人がいる方への大切な注意。死後事務委任は、相続人の関与なく受任者が動ける契約ですが、相続人が契約の存在を知らないと、「知らない専門家が勝手に葬儀を進めている」と映り、無用の衝突が生まれます。契約したことと、その理由（家族に負担をかけたくない等）を、生前にご家族へ伝えておく。可能なら契約書に、相続人による安易な解除を制限する趣旨の条項を置く。この二つの手当てで、契約は格段に働きやすくなります。死後事務委任は、家族の代わりを立てる契約ではなく、家族の負担を軽くし、あなたの希望をそのまま実現するための契約。その趣旨が伝われば、ご家族にとっても心強い備えになるはずです。

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当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。持ち家のおひとりさまの死後事務では、自宅をどうするか（遺言で誰かに、清算型遺贈で売却して寄付、など）が最大のテーマ。死後事務委任と遺言・不動産の出口を、ひとつの設計図でご提案します。

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