いきなり電話や訪問はしない。丁寧な手紙から始めるのが、遠回りに見えて一番の近道です。

まず、相手の住所の調べ方です。連絡先を誰も知らなくても、心配はいりません。相続の手続きでは、戸籍をたどって相続人を特定した後、その方の戸籍の附票という書類を取ることで、住民票上の現住所を調べることができます。相続人という利害関係があれば取得でき、司法書士に依頼いただければ、戸籍の収集から附票による住所調査までまとめて代行します。「調べようがない」と思って止まっていた手続きが、実はここから普通に動き出すのです。

連絡の手段は、手紙が定石です。いきなりの電話は着信拒否や警戒を招き、突然の訪問は威圧と受け取られかねません。手紙なら、相手は自分のペースで読み、考え、調べることができます。そして、最初の一通に書くべきことは、次の要素です。自分が誰で、亡くなった方とどういう関係か。いつ、誰が亡くなったのか（疎遠な相手は訃報自体を知らないことが多く、まずお知らせとお悔やみの気持ちから入ります）。戸籍の調査であなたが相続人にあたると分かったこと。相続の手続きのために話し合いが必要であること。遺産のおおまかな内容（この段階では概要にとどめ、詳細は問い合わせに応じて開示する姿勢で構いません）。そして、連絡先と、返事の方法。返信用の封筒を同封し、「ご都合のよい方法でご連絡いただければ幸いです」と結ぶ。この程度の、事実を淡々と、しかし礼を尽くして伝える手紙が、一番よく届きます。形式にも少しだけ気を配りましょう。便箋に手書き、または読みやすい印字で、時候の挨拶から入る普通の丁寧な手紙の形がよく、内容証明郵便のような「構えた」形式は最初の一通にはふさわしくありません。普通郵便で届かない不安があるなら、特定記録郵便程度にとどめるのが穏当です。宛名や文中のお名前の誤字は、それだけで心証を損ないますから、戸籍の記載どおりに確認を。小さなことの積み重ねが、「この人はきちんとした人だ」という第一印象を作ります。

同じくらい大切なのが、書いてはいけないことです。第一に、最初の手紙に遺産分割協議書や委任状を同封して「実印を押して印鑑証明書と一緒に返送してください」と求めること。見ず知らずの相手から届いた書類に実印を押す人はいませんし、「勝手に決めて、はんこだけ取りに来た」という印象は、修復不能の不信を生みます。第二に、「相続放棄してください」「あなたの取り分はありません」と、こちらの希望を最初からぶつけること。権利があるかないかを決めるのは、手紙の送り主ではありません。第三に、期限で追い立てる書き方や、SNSでいきなりメッセージを送ること。そして、もらい事故のような誤解を防ぐ工夫も有効です。昨今は相続をかたる詐欺も多いため、突然の手紙は疑われて当然。亡くなった事実が分かる資料や、関係の分かる戸籍の一部の写しを添える、司法書士などの専門家の連絡先を書いておくなど、「確認できる材料」を相手に渡すことが、警戒を解く鍵になります。

沈黙にも、拒絶にも、次の一手はあります。感情がこじれる前に、第三者を挟みましょう。

手紙を出しても返事がない場合。まず、2〜3週間から1か月ほど待って、もう一通。1通目が読まれていない可能性も、迷って返事を出せずにいる可能性もあるからです。2通目でも動きがなければ、司法書士など専門家の名義で、手続きの説明を添えた手紙をお送りする方法があります。当事者同士では感情が絡む内容も、第三者からの事務的なご案内なら受け取りやすい、ということは実際によくあります。それでも応答がなければ、家庭裁判所の遺産分割調停へ。調停の呼び出しに欠席を続けても、最終的には審判という形で裁判所が分け方を決めるため、「無視し続ければ止められる」ということにはなりません。連絡がつかないのではなく、そもそも生死も所在も分からない場合は、不在者財産管理人や失踪宣告という別の制度の出番です（行方不明の相続人の記事でご説明しています）。

もめそうな気配があるときの心得も、お伝えします。疎遠な相続人との話し合いでは、「長年関わりがなかったのだから、遺産も関係ないだろう」という気持ちが、つい言葉ににじみがちです。しかし、法律上の相続分は、交流の濃さとは関係なく存在します。前妻のお子さんも、音信不通のきょうだいも、法定相続分を持つ立派な相続人。その前提に立って、「権利を尊重したうえで、現実的な分け方を相談する」姿勢を貫くことが、結局は一番早く、一番安く済む道です。代償金の用意、不動産と預貯金の割り振り、諸事情への配慮。提案の中身づくりは、遺産の全体像を整理してからが勝負です。また、話し合いの席では「あなたは何もしてこなかったのに」という一言が最大の地雷です。介護の貢献を反映したいなら、感情ではなく寄与分という制度の言葉で、資料とともに示すこと。言い方を制度に置き換えるだけで、同じ主張がけんかの種から交渉の材料に変わります。

そして、この記事を「手紙を受け取った側」として読んでいる方へ。突然の相続の連絡に驚き、戸惑っておられると思います。お伝えしたいことは3つです。第一に、無視は禁物です。放っておいても相続人であることは変わらず、調停に進めば結局関わることになりますし、もし亡くなった方に借金があれば、相続放棄の期限（自分が相続人になったと知ってから3か月）は、あなたの上でも進行します。第二に、すぐに書類に判を押す必要もありません。まず遺産の内容の開示を求め、納得できるまで確認してよいのです。第三に、判断に迷ったら、手紙に書かれた専門家とは別に、ご自身で相談先を持つこともできます。関わりたくない場合は、相続放棄や、自分の相続分を他の相続人に譲る相続分の譲渡という出口もあります。「関わらない」を正しく選ぶためにも、一度だけ専門家の説明を聞いてみてください。

実例をひとつ。お父様を亡くされたご相談で、戸籍から前妻との間のお子さん2人が判明したケースがありました。ご依頼人は「どう連絡すればいいのか、夜も眠れない」というご様子でしたが、当事務所で附票から住所を調査し、訃報とお悔やみから始まる丁寧なお手紙を作成、専門家の連絡先を添えてお送りしました。1週間後、お相手から当事務所へお電話があり、「事情はわかりました。きちんとした形なら協力します」と。その後の協議は書面のやり取りだけで整い、対面することなく登記まで完了しました。最初の一通に礼を尽くす。それだけで、30年の空白は越えられるのです。

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当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。疎遠な相続人への連絡は、法律と気配りの両方が要る仕事。文面の作成から発送のタイミングまで、親身にサポートします。

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