年金でもらえる遺族か、一時金の遺族か。分かれ目は「生計維持」と「年齢」です。

労災保険の遺族補償の対象になるのは、業務災害（仕事が原因の死亡）と通勤災害（通勤途中の事故など）です。工場や建設現場の事故だけではありません。長時間労働による脳・心臓疾患（いわゆる過労死）や、強い心理的負荷による精神障害から亡くなられた場合も、労災と認定されれば対象になります。「病気だから労災ではない」と最初から諦めないことが大切です。

遺族（補償）年金を受け取れるのは、亡くなった方の収入によって生計を維持していたご遺族で、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち最も順位の高い方です。妻には年齢の条件がありませんが、夫・父母・祖父母は55歳以上（支給開始は60歳から）、子・孫は18歳になった年度末まで、といった年齢の要件があります。ここでいう生計維持は「その収入で暮らしの一部が支えられていた」ことで足り、共働きのご家庭でも認められます。

年金の額は、給付基礎日額（亡くなる直前3か月の賃金を暦日数で割った、1日あたりの賃金額）をもとに、遺族の数で決まります。遺族1人なら給付基礎日額の153日分（55歳以上の妻や一定の障害のある妻は175日分）、2人なら201日分、3人なら223日分、4人以上なら245日分が、毎年支払われます。たとえば給付基礎日額12,000円で、妻と高校生までのお子さん2人（遺族3人）なら、年額は223日分＝約268万円。これが子の年齢要件が切れるまで続き、その後も妻には年金が続きます。さらに、年金とは別に、遺族特別支給金として一律300万円の一時金、賞与分を反映した遺族特別年金も支払われます。当面の生活資金が必要な場合には、年金の前払一時金（最大で給付基礎日額の1,000日分）を受け取る制度もあります。

労災の遺族（補償）年金には、公的年金の遺族厚生年金にはない特徴もあります。転給という仕組みで、たとえば年金を受けていた妻が再婚して受給権を失った場合、次の順位の遺族（要件を満たす子や父母など）がいれば、年金はその方に引き継がれます。受給権者が亡くなったり要件を外れたりしても、家族の中で補償が続く設計になっているのです。また、賞与（ボーナス）は給付基礎日額には入りませんが、その分は先ほどの遺族特別年金でカバーされる建付けになっており、賞与の比重が大きい働き方でも極端に不利にはなりません。

一方、年金をもらえる年齢・生計維持の要件を満たす遺族がいない場合でも、遺族（補償）一時金として給付基礎日額の1,000日分が、その他の遺族に支払われます。「同居していなかったから」「妻ではなく親だから」と諦める前に、どの類型に当てはまるかを確認する価値は十分にあります。ご自身がどれに該当しそうか判断がつかないときは、賃金台帳や給与明細を手元に、まず相談窓口で整理してもらうのが近道です。

会社任せにしない。請求の主役は、ご遺族自身です。

請求先は、勤務先を管轄する労働基準監督署です。実務では会社が手続きに協力してくれることが多いものの、法律上の請求権者はあくまでご遺族。会社が「労災ではない」という態度でも、ご遺族は会社の証明なしで直接請求でき、労災かどうかは労働基準監督署が調査して判断します。過労死や精神障害の事案では、会社と見解が対立することも珍しくありません。その場合も、諦めずに請求することが第一歩です。

葬儀を行った方には、葬祭料（通勤災害では葬祭給付）が支払われます。額は「315,000円＋給付基礎日額の30日分」と「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方。先ほどの給付基礎日額12,000円の例なら67万5千円になります。そして必ず押さえていただきたいのが時効です。遺族（補償）年金・一時金は死亡の翌日から5年、葬祭料は2年で請求できなくなります。相続や税の手続きに追われるうちに2年はあっという間です。死亡直後の手続きの記事でご紹介した一覧に、労災の請求も必ず加えてください。

他の制度との関係も整理しましょう。厚生年金の遺族厚生年金や国民年金の遺族基礎年金と労災の遺族（補償）年金は、両方受け取れますが、調整として労災側がおおむね8割前後に減額されます（公的年金側は全額支給）。また、労災の給付も遺族年金と同じく、受け取るご遺族固有の権利であって相続財産ではありません。非課税で、相続放棄をしても受け取れます。亡くなった方に借金があって放棄を考える場合でも、労災の遺族補償まで手放す必要はないのです。なお、亡くなった方がケガや病気で療養中に労災の休業補償などを請求しないまま亡くなった場合、その未支給の給付は、生計を同じくしていたご遺族が代わって請求できます。療養が長かった事案では、この未支給分の確認も忘れずに。健康保険の葬祭費や埋葬料と労災の葬祭料はどちらか一方（労災が優先）という関係にも注意が必要です。

実例のイメージを挙げましょう。40代の会社員の夫を長時間労働の末の心疾患で亡くされた、お子さん2人の奥様のケース。会社は当初「労災にはあたらない」という姿勢でしたが、労働基準監督署へ直接請求し、勤務記録の調査を経て労災と認定されました。過労死などの事案では認定までに時間がかかることがありますが、認定されれば請求にさかのぼって支給されますし、その間も遺族基礎年金・遺族厚生年金は先に受け取れます。認定後に労災側との併給調整が行われるだけで、待っている間の生活が丸ごと空白になるわけではありません。この方の場合も、遺族（補償）年金と特別支給金に加え、自宅の相続登記と団信によるローン完済まで、一連の手続きを並行して進めました。

最後に、会社への損害賠償です。労災保険は、逸失利益の全部や慰謝料までは埋めてくれません。会社に安全配慮義務違反（長時間労働の放置、安全対策の不備など）があれば、労災給付とは別に、会社へ損害賠償を請求できる余地があります。受け取った労災給付との調整はありますが、慰謝料は労災では一切補償されない部分。事案によって弁護士と連携すべき領域ですので、当事務所でも全体像の整理と専門家のご紹介を含めてご相談をお受けします。あわせて、勤務先からの死亡退職金・弔慰金の規程確認も忘れずに（詳しくは死亡退職金の記事をご覧ください）。

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