分かれ目は、相続人が亡くなったのが「相続の前」か「後」か。それだけで、登場人物が変わります。

まず、代襲相続から。これは、相続が始まる前に、相続人になるはずだった人が先に亡くなっていた場合の仕組みです。たとえば、祖父より先に父が亡くなっていて、その後に祖父が亡くなったケース。本来相続人だった父に代わって、その子（祖父から見て孫）が相続人になります。これが代襲相続で、子の系統はさらに下の世代（ひ孫）へと続きます。兄弟姉妹が相続人になる場合の代襲は、その子（甥・姪）までで止まります。ポイントは、代襲相続では父の配偶者（母）は登場しないこと。祖父の遺産について相続人になるのは、あくまで血のつながった孫です。

一方の数次相続は、相続が始まった後、遺産分割や登記を済ませないうちに、相続人が亡くなった場合です。祖父が亡くなり、父が相続人になったものの、名義変更をしないまま父も亡くなったケース。このとき、父が持っていた「祖父の遺産についての相続人の地位」は、父の相続人へと引き継がれます。つまり、祖父の遺産分割の話し合いに、父の妻（母）と子どもたちが参加することになるのです。ここが代襲相続との決定的な違いで、数次相続では配偶者が入ってきます。婚姻でつながった親族へ、そのまた相続人へと、関係者が枝分かれしていく。これが、放置された名義の関係者が「ふくらむ」仕組みの正体です。

どれくらいふくらむのか、単純な計算で見てみましょう。祖父に子が4人いて、全員が名義変更前に亡くなり、それぞれに配偶者と子2人がいたとします。祖父の遺産分割の当事者は、4家系×3人＝12人。さらにその中の誰かが亡くなれば、その配偶者や子が加わります。しかも全員が「祖父の遺産の話し合い」に実印と印鑑証明書を出す必要があるのです。一人ひとりは善意でも、疎遠な12人の足並みをそろえること自体が、大仕事になります。

もうひとつ、数次相続には相続放棄の落とし穴もあります。父が「祖父の遺産を相続するか放棄するか」を決めないまま亡くなった場合、その選択権も子に引き継がれ、子は祖父の相続と父の相続のそれぞれについて放棄するかどうかを判断することになります（これを再転相続と呼びます）。祖父に借金があった場合など、放棄の期限（熟慮期間）の数え方も含めて判断が難しい場面ですから、早めに専門家へご相談ください。

実際、二代、三代と放置された土地では、相続人が10人、20人と増えることがあります。関係者の中に一人でも、行方のわからない方、認知症で判断能力を欠く方、海外在住の方、話し合いを拒む方がいれば、そのたびに手続きの難度は跳ね上がります。相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請を怠ると過料の対象になりますし、相続開始から10年が経つと、原則として法定相続分で分けるルール（特別受益や寄与分の主張の制限）も導入されました。「次の世代に先送りするほど、確実に難しくなる」。数次相続は、その理由を最もよく説明してくれる言葉です。

関係者が多くても、道筋は必ずあります。順番に、確実に。

手順の出発点は、相続人の確定です。祖父の出生から死亡までの戸籍、父の出生から死亡までの戸籍、そして現在の相続人全員の戸籍をそろえ、家系図（相続関係説明図）に落とし込みます。戸籍の収集は、本籍地が遠方でも、お住まいの市区町村の窓口でまとめて請求できる広域交付の仕組みが使えるようになり、以前よりずっと楽になりました。集めた戸籍は、法務局の法定相続情報一覧図にまとめておくと、登記だけでなく預貯金の解約などにも使い回せます。数次相続では被相続人ごとに一覧図を作るのが基本です。

次に、遺産分割協議です。数次相続では、祖父の相続人としての地位を引き継いだ人全員が当事者になります。協議書には、たとえば「相続人兼被相続人亡父〇〇の相続人」といった肩書で署名押印してもらう形になり、書き方にも実務の作法があります。関係者が多い場合は、全員が一堂に会する必要はなく、同じ内容の協議書に持ち回りで押印してもらう方法や、相続分の譲渡・放棄で当事者を整理してから協議する方法など、現実的な進め方を設計します。疎遠な親族への最初の連絡は、いきなり書類を送りつけるのではなく、事情とお願いをわかりやすく説明する手紙から。この最初の一通の丁寧さが、その後の協力の得やすさを大きく左右するというのが、実務での実感です。

登記の申請には、覚えておきたい2つの費用の話があります。第一に、中間省略登記。祖父から父、父から子と、本来は2回の登記が必要に見えますが、中間の相続（祖父→父）が父の単独相続だったといえる場合には、祖父から現在の相続人へ、1件の申請で直接名義を移せます。登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）が1回分で済む、大きな節約です。第二に、免税の特例。亡くなった父の名義にする登記については、登録免許税を免税とする措置が設けられています（適用期限あり）。また、評価額100万円以下の土地の相続登記も免税の対象です。数次相続の登記は費用がかさみがちだからこそ、使える特例を漏らさず使う設計が大切です。

実例のイメージを挙げましょう。名古屋市近郊の畑と宅地が祖父名義のままで、相続人を調べたら合計9人になっていたケース。まず全員に事情を説明する手紙をお送りし、相続分の譲渡で当事者を4人に絞り込んだうえで、遺産分割協議を成立させました。中間の相続の内容を戸籍と資料で整理し、宅地は1件の申請で現在の相続人へ、評価額90万円の畑は免税を使って登記。着手から完了まで約8か月かかりましたが、次の代に持ち越せば当事者は確実に二桁になっていたはずです。ご依頼者は「親戚に頭を下げて回るのは気が重かったが、専門家からの手紙という形にしてもらえて、角が立たずに済んだ」とおっしゃっていました。段取りと伝え方こそが、数次相続の解決の要です。「うちも祖父名義かもしれない」と思ったら、まず現状の確認から始めてください。手がかりは、毎年春に届く固定資産税の納税通知書（名義人が誰宛てになっているか）、市区町村で取れる名寄帳（その市区町村内でその人が持つ不動産の一覧）、そして法務局の登記事項証明書です。先日ご紹介した所有不動産記録証明制度を使えば、亡くなった方の名義の不動産を全国規模で洗い出すこともできます。現状がわかれば、打ち手は必ず設計できます。

関係者が多いほど、段取りが物を言います。経験のある専門家と進めましょう。

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