「うちは家族仲が良いから全員わかっている」。それでも、証明はまた別の話です。

なぜ、死亡の記載がある戸籍だけでは足りないのでしょうか。答えは、相続人を証明するためです。相続の手続きでは、「誰が相続人か」を、家族の申告ではなく戸籍という公的な記録で証明します。出生から死亡までの戸籍を切れ目なくつなげて初めて、「この方の子はこの人たちだけで、他にはいない」と示せるのです。実務では、戸籍をたどる過程で、家族の知らなかった前婚のお子さんや認知されたお子さん、養子縁組が見つかることが現実にあります。それは例外的な事件ではなく、戸籍制度がそうした事実を漏れなく記録しているからこそ、全部をたどる必要があるのです。

次に、戸籍の種類を整理しましょう。今使われている戸籍（現在戸籍）のほかに、除籍謄本（結婚・死亡・転籍などで全員がいなくなった戸籍）、改製原戸籍（法律の改正で戸籍が作り直された際の、古い方の戸籍）があります。戸籍は、昭和と平成の大きな改製のたびに新しい様式へ書き換えられましたが、その際、すでに除籍された人や離婚などの一部の記載は新しい戸籍に引き継がれません。だからこそ、書き換え前の古い戸籍までさかのぼらないと、人生の全体はわからない。転籍（本籍地の引っ越し）をしている方なら、そのたびに戸籍が変わっているため、通数はさらに増えます。生涯で7〜10通になることも珍しくありません。

戸籍とあわせて集める書類にも触れておきます。亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）は、登記簿上の住所と亡くなった方が同一人物であることを示すために必要です。古い名義のままの不動産では、この住所のつながりが取れないことが手続きの壁になります（権利証の記事でご説明したとおりです）。また、遺産分割協議に進めば、相続人全員の印鑑証明書も加わります。「戸籍・住所・印鑑」の3系統の書類が、相続手続きの土台セットです。

必要な範囲は、相続の型で変わります。基本形は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式と、相続人全員の現在戸籍。ここに、亡くなった方の住所のつながりを示す住民票の除票なども加わります。注意したいのが、お子さんのいない方の相続です。相続人が兄弟姉妹になる場合には、ご両親それぞれの出生から死亡までの戸籍も必要になり（兄弟姉妹を全員確定するため）、通数は一気に膨らみます。さらに古い戸籍は手書きで、旧字体や崩し字の判読が必要です。「読めない」「どこに請求すればよいかわからない」が、戸籍集め二大関門といえます。

便利になった広域交付。でも「誰でも・何でも」ではありません。

集め方の基本から。出発点は、亡くなった方の死亡の記載のある戸籍です。本籍地の市区町村で取得し、その戸籍の「従前戸籍」などの記載を手がかりに、一つ前の戸籍、さらにその前へとさかのぼっていきます。従来は、本籍地が変わるたびに各地の役所へ郵送請求（手数料は定額小為替で同封）を繰り返す必要があり、これが戸籍集めを長期戦にする原因でした。手数料は、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本・改製原戸籍は1通750円です。

郵送請求のコツもお伝えします。各自治体のホームページから請求書の様式を入手し、本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替（郵便局で購入します。額面が読めない場合は多めに入れると釣りが小為替で戻ります）、返信用封筒を同封します。「相続手続きのため、〇〇の出生から死亡までの戸籍をすべて」と用途を書き添えると、その役所にある分をまとめて出してくれるのが通例で、往復で1〜2週間が目安です。

この負担を大きく変えたのが、広域交付の制度です。全国の戸籍情報が連携され、本籍地がどこであっても、お近くの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました。名古屋にいながら、九州や東北の本籍地の戸籍を窓口で受け取れる。転籍の多い方の相続では、劇的な時短になります。

ただし、限界も正しく知っておきましょう。第一に、請求できる人が限られます。広域交付を使えるのは、本人・配偶者・直系尊属（父母など）・直系卑属（子など）だけ。兄弟姉妹や甥姪は使えないため、まさに戸籍が大量に要る兄弟姉妹相続では従来どおりの収集が必要です。第二に、窓口へ本人が出向く必要があり、郵送請求や代理人請求では使えません。第三に、コンピュータ化されていない一部の古い戸籍は対象外で、結局は本籍地への個別請求になることがあります。また、亡くなった直後は死亡の記載が戸籍に反映されるまで1〜2週間程度かかるため、慌てて窓口に行っても「まだ載っていない」ことがある点も、実務ではよくあるつまずきです。

現在の戸籍だけなら、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付という手もあります。本籍地が別の市区町村の場合は事前の利用登録が必要で、取れるのは原則として現在の戸籍のみ（除籍や改製原戸籍は不可）ですが、相続人ご自身の戸籍をさっと取るには便利です。制度ごとの「取れる書類・取れる人」を整理すると、現在戸籍はコンビニでも広域交付でも、古い除籍・原戸籍は広域交付（直系のみ）か本籍地への請求、兄弟姉妹相続の収集は本籍地への請求か専門家への依頼、という役割分担になります。なお、亡くなった方が外国籍の場合は、日本の戸籍制度の対象外のため、本国の証明書で身分関係を示すまったく別の手続きになります（外国籍の相続は専用の相談体制でお受けしています）。

集め終わったら、仕上げの一手を。そろえた戸籍一式は、法務局の法定相続情報一覧図にまとめておくと、戸籍の束の代わりに1枚の証明書で登記や金融機関の手続きを同時並行で進められます（一覧図の記事で詳しくご説明しています）。そして、ここまで読んで「自分でやるのは大変そうだ」と感じた方へ。司法書士は、相続登記のご依頼に伴い、職務上の権限で戸籍の収集を代行できます。兄弟姉妹相続や数次相続のような、広域交付でカバーしきれない事案こそ、専門家の出番です。実例をひとつ。転籍5回のお父様を亡くされたご相談では、ご自身で3か月かかっても集めきれなかった戸籍が、あと4通の不足でした。当事務所で職務上請求により2週間で補完し、一覧図の取得から相続登記まで一気に完了。「読めない戸籍の解読まで頼めるとは思わなかった」と驚かれたのが印象的でした。戸籍集めに費やす時間と労力は、ご遺族の心の整理の時間を削るものでもあります。ご自身で挑戦する価値のある作業ですが、行き詰まったら早めに手放す。その見切りも、賢い相続の進め方のひとつだと思います。

紙の山との格闘は、私たちの日常業務です。安心してお任せください。

不動産相続に強い｜戸籍の先にある登記・売却まで一貫対応

司法書士が宅地建物取引士も兼業し、不動産の価値判断や売却まで見据えます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。戸籍集めはゴールではなく、相続登記と、その先の不動産の活用・売却への入口。全体を見据えた段取りで、二度手間のない進行をお約束します。

相談が無料です｜聞きなれない用語の不安まで、しっかり説明

「除籍」「原戸籍」って何？の段階から、どうぞ。

ご相談は無料です。聞きなれない手続きや法律用語など、不安な要素をひとつずつ丁寧にご説明します。ご自身で集めた戸籍が足りているかのチェックだけでも、お気軽にお持ちください。「あと何通、どこに請求すればよいか」を、その場で整理してお伝えします。

費用をお見積りしています｜収集の通数に応じた明朗な提示

戸籍収集の実費と報酬、登記費用まで、最初に全体像を。

ご依頼の前に、必要となる手続きの費用を明示します。戸籍の通数は事案により異なるため、調査の見通しと合わせた段階的なお見積りで、不安なくお任せいただけます。