普通車と軽自動車で、手続きの重さがまるで違います。まず車検証の確認を。

最初にすることは、車検証（自動車検査証）の確認です。見るべきは「所有者」の欄。ここが亡くなった方のお名前なら、その車は相続財産で、名義変更（移転登録）が必要です。一方、所有者欄がディーラーや信販会社になっていることがあります。これはローンで購入した際の所有権留保という状態で、車の扱いはまったく別物になります（詳しくは次章で）。また、家族が日常的に乗っていた車でも、所有者が亡くなった方であれば相続財産ですし、逆に所有者が家族名義なら相続手続きは不要。「誰が乗っていたか」ではなく「所有者欄が誰か」で決まる。これが出発点です。なお、2023年から車検証は電子化され、ICタグ入りの小さなカードになりましたが、記載の考え方は同じです。

普通車の名義変更は、車を使用する本拠地を管轄する運輸支局で行います。原則の必要書類は、①車検証、②亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍（法定相続情報一覧図で代えられます）、③相続人全員の実印を押した遺産分割協議書、④車を引き継ぐ方の印鑑証明書と実印、⑤駐車場所が変わる場合は車庫証明。つまり原則形は、不動産の相続登記とよく似た「全員のはんこ」方式です。ここで効いてくるのが、査定額100万円以下の簡単ルート。車の査定額が100万円以下であることを確認できる査定書などを付ければ、遺産分割協議成立申立書という書面で、車を引き継ぐ相続人が単独で手続きできます。他の相続人全員の実印・印鑑証明書は不要。年式の古いご家庭の車の多くはこのルートに乗るため、「全員の書類集めが大変」という思い込みだけで放置するのは、もったいないのです。

軽自動車は、さらに簡単です。窓口は運輸支局ではなく軽自動車検査協会。遺産分割協議書も印鑑証明書も不要で、車検証、亡くなった事実と相続関係のわかる戸籍（一覧図も使えます）、引き継ぐ方の住民票などがあれば、認印で手続きできます。普通車の重さを知っている方ほど、「軽はこれだけでいいの？」と驚かれます。名古屋のように一家に複数台が珍しくない地域では、普通車と軽自動車が1台ずつ、というご家庭も多いもの。窓口も書類も別々だと知っておくだけで、無駄足が減ります。

誰が引き継ぐかは、遺産分割協議で決めます。車は預貯金のように分けられない財産ですから、実際には「日常的に乗っていた人が引き継ぐ」「誰も乗らないので売却して代金を分ける」のどちらかに落ち着くことがほとんどです。売却して分けるなら、いったん代表相続人へ名義変更してから売る流れになるため、遺産分割協議書に換価のための取得であることを書いておくと、税務上の誤解を防げます。また、相続放棄を考えている方は要注意。車を売ったり廃車にしたりすると、相続財産の処分として単純承認とみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります。借金の不安があるご家庭では、車に手を付ける前に、必ず方針を決めてください。

名義変更は「車体」だけでは終わりません。保険と税金とローン、3点セットで考えます。

まず、自動車保険（任意保険）です。ここに、車の相続で一番怖い落とし穴があります。亡くなった方が契約者だった保険は、そのままでは補償が続きません。契約の引き継ぎ（等級の承継）が認められるのは、原則として配偶者か同居の親族まで。別居しているお子さんは、たとえ相続で車を引き継いでも、亡くなった親の無事故等級を引き継ぐことはできません。「父の保険がまだ効いていると思って乗っていた」——事故が起きてから無保険状態だったと知る。これが最悪のシナリオです。車を引き継いで乗り続けるなら、名義変更とあわせて、保険会社への連絡を最優先で。自賠責保険（強制保険）も、売却や廃車の際に必要になりますから、名義の変更を忘れずに行います。

次に、ローンが残っている車。車検証の所有者欄がディーラーや信販会社になっている所有権留保の車は、ローンを完済するまで所有権が売主側に留保されています。この場合、相続人が勝手に名義変更や売却をすることはできず、まずローン会社への連絡が先。残りのローンは金銭債務として相続の対象になりますから、相続人が支払いを引き継ぐのか、一括返済するのか、それとも車を手放して清算するのかを、ローン会社と協議して決めます。完済すれば所有権留保が解除され、通常の相続手続きに進めます。ここでも、債務の大きさによっては相続放棄との比較が必要になるため、車だけを見ずに、遺産と債務の全体を見渡してから動くことが大切です。

処分する場合の流れにも触れておきます。誰も乗らない車は、売却か廃車です。どちらの場合も、亡くなった方の名義のままでは進められず、相続人への名義変更（または申立書ルート）を経てから、という順番になります。買取業者の中には相続手続きごと引き受けてくれるところもありますが、必要になる書類は結局同じ。古くて値段が付かない車でも、ナンバーを返して登録を抹消（廃車の手続き）しなければ、自動車税の納税義務は毎年続きます。廃車には、解体を伴う永久抹消と、一時的に登録を止める一時抹消があり、乗る予定が当分ないだけなら一時抹消で税金を止めておく、という使い分けもできます。自動車税は毎年4月1日時点の登録上の所有者に課税されるため、「動かない車に税金だけ払い続ける」状態は、抹消するまで終わらないのです。

放置のリスクを整理しましょう。第一に、売却も廃車もできないまま、税金と駐車場代だけが出ていくこと。第二に、保険の空白。名義も保険もあいまいなまま家族が乗り続け、事故が起きたときに補償の範囲で争いになること。第三に、時間の経過で手続きが重くなること。名義変更をしないうちに相続人の誰かが亡くなると数次相続となり、はんこをもらうべき人がねずみ算式に増えていきます。不動産の相続登記と違って、車の名義変更に法律上の期限や罰則はありません。だからこそ後回しにされやすいのですが、実例をひとつ。お父様の遺品整理のご依頼の中で、車庫に10年放置された普通車が出てきたケースがありました。相続人は3人でしたが、査定額100万円以下だったため、遺産分割協議成立申立書のルートで長女が単独で名義を取得し、そのまま廃車に。「もっと早く知っていれば、10年分の税金は払わずに済んだのに」というお言葉が、この手続きのすべてを物語っています。車は、家の次に大きくて、家より忘れられやすい財産。相続財産の一覧を作るときは、必ず車検証も一緒に確認してください。

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当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。移転登録、所有権留保、遺産分割協議成立申立書。車の相続に出てくる言葉も、ご家族の状況に当てはめて、親切丁寧にご説明します。

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ご相談は無料です。相続登記のご相談の際に、車検証をお持ちいただければ、名義変更の要否や簡単ルートが使えるかどうかを、その場で確認します。戸籍収集や法定相続情報一覧図の取得は車の手続きにもそのまま使えますから、まとめて進めるのが断然お得です。

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