【相続した不動産の売却】名古屋のごとう司法書士事務所

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相続した不動産を売ろうと考える方は実は多いです。

不動産は資産のようで資産ではない側面も多いのです。また、権利関係が複雑に絡むことも多いことが他の財産にはない大きな特徴です。

リアル資産としてわかりやすく、安易に考えがちですが、管理の手間やコスト、隣地との法的な権利関係など実は奥が深く、昔からトラブルに発展しやすい資産なのです。お金や預金のようなものとは明らかに異なります。しかし、その一方で、賃料収入を生んだり、地価の上昇によって資産価値が上がることもあります。インカムゲインもある株式のような側面も持っているのです。

しかし、株式のようにネットだけで管理できるものではないため、ある程度現地に足を運ぶ必要もあるでしょう。

そのような理由から、相続する不動産を最初から売却する形を検討している相続人の方が多いのです。しかし、相続不動産を売却するには、手順があるのです。いきなり、不動産会社に行ってもいけないのです。

以下、ご説明いたします。

相続不動産売却の手順

不動産を売るという点では、通常の不動産売却と同じですが、相続した不動産になると売主として相続関係を確定させなくてはいけません。買主は誰と契約すればわかりませんから。

いくら口頭で自分が相続するといっても信用されないのです。

不動産の情報を管理している登記制度に所有者として登録されないといけないのです。

相続において所有名義を相続人に変更する手続きを相続登記と呼びます。

国が管理する相続登記という手続きを経て、買主は売主を安心して判断できるのです。相続後に不動産を売るから名義変更は不要というわけにはいかないのです。どうせ失う名義なんだからわざわざ相続登記をする必要はないのではないかと考える方もいるでしょう。お気持ちは十分理解できます。しかし、残念ながら登記制度上そのような中間を調略することが認めれれていません。登記は、原則、時系列に沿って記録を残す手続きになっています。

このように必ず必要になる相続登記において、実は不動産売却を見据えておくことは大切なのです。誰が相続して売主となるか、どのように売却代金を分けるのか。など遺産分割協議できちんと決定し、書類に残すことも重要です。

相続人が喧嘩にならないように安心して進めなくてはいけません。

また、財産の移動には税金が発生します。節税を意識した相続や売却をしていかなくてはいけません。

つまり、最初に行う相続登記においてしっかりと売却までの計画を立てることが重要なのです。

名古屋のごとう司法書士事務所では、相続不動産に強い専門家がお困りの相続人の方をサポートしております。

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