同じ「会社からのお金」でも、相続財産になるものと、遺族固有のものがあります。

まず、財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）です。給与天引きで金融機関に積み立てる制度で、一般財形・住宅財形・年金財形の3種類があります。本人が亡くなると積み立ては終了し、残高は解約して払い出すことになりますが、この残高は預貯金と同じ相続財産です。相続人全員の共有となり、遺産分割の対象になります。なお、住宅財形・年金財形には利子が非課税になる優遇があり、目的外の解約では原則としてさかのぼって課税されますが、死亡による解約の場合は非課税のまま払い出せる扱いです。優遇を受けていたからといって、ご遺族が余計な税負担を心配する必要はありません。

次に、従業員持株会です。給与天引きで自社株を少しずつ買い増していく仕組みで、長く勤めた方だと残高が数百万円になっていることも珍しくありません。会員の地位は死亡によって失われ、退会の精算として持分が引き渡されます。上場会社であれば、単元株数までの株式は証券口座への移管、端数部分は現金での精算という形が一般的で、相続人側に証券口座がなければ新たに開設が必要になることもあります。非上場会社の持株会では、規約により持株会や会社指定の先が一定の価格で買い取る（現金で精算される）定めになっていることが多く、まずは持株会規約の確認が出発点です。いずれの場合も、精算金や株式は相続財産として遺産分割の対象になります。「株のことはよくわからないから」と精算を後回しにする方が多いのですが、持株会は在職中の積立が止まるだけで、持分そのものは精算されるまで残り続けます。誰が引き継ぐのかを決めない限り宙に浮いたままですから、預貯金と同じ優先度で手続きに載せてください。

社内預金（会社が労働者の貯蓄金を管理する制度）も、実体は預金債権であり相続財産です。そして、最後の給与、つまり亡くなった月の働いた分の未払給与も相続財産に含まれます。ここで大切な区別があります。死亡退職金や弔慰金は、会社の規程で受取人（多くは配偶者など）が定められていれば、その方の固有の財産として相続財産にならないのに対し、未払給与や財形・持株会・社内預金は、本人の財産として相続の対象になるということです。同じ封筒で会社から案内が届いても、法律上の扱いはまったく違います。この区別は、遺産分割協議に載せるべきか、相続放棄をしたら受け取れるかどうか、という実際の判断に直結します（相続財産である財形や持株会の精算金は、相続放棄をすると受け取れません）。

では、家族に見えにくいこれらの財産を、どう見つけるか。手がかりは3つあります。第一に、給与明細。財形や持株会、社内預金の天引きは、明細の控除欄に必ず載っています。第二に、源泉徴収票や年末調整の書類。保険や積立の痕跡が残ります。第三に、自宅に届いていた郵便物。持株会の配当のお知らせ、財形の残高通知、証券会社からの報告書などです。亡くなった直後は書類を処分しがちですが、勤務先関係の郵便物は、少なくとも手続きが一段落するまで捨てずに保管してください。見つけた手がかりをもとに会社へ照会すれば、正確な残高は会社と金融機関が答えてくれます。

窓口は人事・総務。ただし言われるままではなく、全体像を持って臨みましょう。

手続きの入口は、勤務先の人事・総務部門への連絡です。死亡退職の手続きと一緒に、会社に残る財産の一覧（財形の種類と残高、持株会の持分、社内預金、未払給与、そして死亡退職金・弔慰金の有無）を書面でもらいましょう。あわせて、健康保険・厚生年金の資格喪失、貸与品の返却、団体扱いの生命保険の有無も、この段階で確認しておくと後が楽です。

必要書類は、会社や金融機関ごとに多少異なりますが、おおむね、死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本、相続人全員がわかる戸籍一式、遺産分割協議書または相続人全員の同意書、印鑑証明書といった顔ぶれです。ここで力を発揮するのが、法務局で無料で取得できる法定相続情報一覧図。戸籍の束の代わりに1枚で相続関係を証明でき、財形の金融機関、持株会の証券会社、銀行と、複数の窓口へ同時並行で出せます（詳しくは法定相続情報一覧図の記事をご覧ください）。

注意点の一つ目は、株式の評価です。持株会から引き継ぐ株式が上場株なら、相続税の評価は亡くなった日の終値など複数の基準から最も低い価格を選べます。非上場株の精算金は規約の定めによりますが、相続税の申告（10か月以内）が必要なご家庭では、評価の根拠資料を早めにそろえる必要があります。二つ目は、放置のリスク。持株会の持分は精算まで株価変動の影響を受け続けますし、未払給与や社内預金にも会社側の管理の都合があります。死亡退職の手続きから間を置かず、財産の精算まで一気に進めるのが安全です。三つ目は、似たお金との区別です。企業型の確定拠出年金やiDeCoは、死亡一時金として受取人に支払われる別の制度で、請求先も期限のルールも異なります（iDeCoの記事で詳しくご説明しています）。会社経由で入っていた団体の生命保険も、受取人固有の財産です。「会社関係のお金」とひとくくりにせず、1件ずつ性質を確かめることが、もめない相続への近道です。

税金の面にも触れておきましょう。未払給与のうち、生前の支給日が到来していた分は本人の給与所得として年末調整や準確定申告の対象になり、死亡後に支給日が来る分は相続財産として相続税の対象になる、という切り分けがあります。持株会の株式に配当が出ていた場合の扱いも含め、相続税の申告が必要なご家庭では、税理士との連携が欠かせない領域です。当事務所では提携税理士と一体で対応しますので、窓口を一本化してお任せいただけます。

実例のイメージを挙げましょう。60代前半で亡くなった会社員の方のご家族からのご相談で、勤務先に確認したところ、一般財形の残高約300万円、持株会の持分約1,200株、未払給与と死亡退職金があることがわかったケース。死亡退職金は規程どおり配偶者の固有財産として受け取り、財形と持株会・未払給与は遺産分割協議書に載せて配偶者と子2人で分け、株式は単元株を配偶者の証券口座へ移管、端数は現金精算としました。法定相続情報一覧図を使い、会社・証券会社・銀行の手続きを並行して進めたことで、精算までの期間を大きく短縮できました。窓口ごとに書類を出し直すのではなく、最初に全体の設計図を描くことが、時間と手間の節約につながります。

銀行・証券・会社・不動産。窓口ごとにバラバラの手続きを、ひとつの段取りに。

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