普通の保証・連帯保証は相続対象。身元保証と限度なき根保証は、地位が引き継がれません。

原則から確認しましょう。亡くなった方が誰かの借金の保証人・連帯保証人になっていた場合、その保証債務は相続の対象です。判例上も確立した扱いで、「保証はあくまで本人の約束だから、家族には関係ない」とはなりません。相続人が複数いれば、保証債務は法定相続分に応じて分割して承継されます。たとえば、お父様が知人の借金1,200万円の連帯保証人で、相続人がお子さん3人なら、各自400万円分の連帯保証人の立場を引き継ぐイメージです。しかも保証は、主債務者（借りた本人）が順調に返済している間は、何の請求も来ません。何年も経ってから主債務者が返済に行き詰まり、突然、保証人の相続人であるあなたに請求が届く。これが保証相続の一番怖いシナリオです。

ただし、相続されない保証もあります。第一に、身元保証です。就職の際などに「本人が会社に損害を与えたら賠償します」と約束する身元保証は、本人と保証人の信頼関係に基づく一身専属的なものとされ、保証人が亡くなっても、その地位は相続されません。ただし、亡くなる前にすでに具体的な賠償義務が発生していた場合、その分は相続されます。「地位は引き継がない、発生済みの債務は引き継ぐ」という整理です。第二に、限度額や期間の定めのない包括的な根保証。継続的な取引から次々生まれる債務を無限定に保証する立場も、判例上、相続されないとされています（これも、死亡時までに発生していた債務は別です）。

そして、現代の実務で特に大切なのが、賃貸借の連帯保証です。アパートを借りる際の連帯保証人は、家賃という継続的な債務を保証する根保証の一種。2020年施行の民法改正で、個人の根保証契約には極度額（上限額）を定めなければ無効となり、さらに、保証人が亡くなると元本が確定するというルールが明確になりました。つまり、賃貸の連帯保証人だったお父様が亡くなった場合、死亡時までに発生していた滞納家賃などは相続されますが、死亡後に新たに発生する家賃は保証の対象外。「甥っ子のアパートの保証人だったから、この先ずっと家賃の心配を背負うのか」——そうはならないのです。死亡時点でいくらの債務が確定しているのか。確認すべきはこの一点に絞られます。

なお、立場が逆のケース、つまり保証していた相手（主債務者）の方が亡くなった場合も触れておきます。この場合、借金は主債務者の相続人へ法定相続分で承継され、保証人の責任もそのまま続きます。「借りた本人が亡くなったのだから保証も終わり」とはなりません。保証人の立場からは、相続人が誰になったのか、返済が続くのかを確認し、不安があれば債権者と早めに協議することが大切です。事業融資で経営者ご本人が会社の借入れを連帯保証している経営者保証も、経営者の死亡でその保証債務が相続人に承継され得る典型例で、事業承継の場面では、保証の解除や見直しを金融機関と交渉する実務も広がっています。

保証は信用情報に出ないことがある。だから「調べ切れない相続」の対処法を知っておく。

保証の存在は、どうやって調べるのか。まず、書類です。保証契約書、金銭消費貸借契約書の保証人欄、賃貸借契約書。遺品の中の契約書類は、面倒でも全部に目を通してください。次に、郵便物。主債務者の返済が滞ると、保証人宛てに催告書や残高通知が届きます。実家のポストに届き続ける郵便は、ここでも重要な情報源です。信用情報機関への照会も有効ですが、限界があります。銀行や貸金業者の保証は記録されていても、個人間の保証や、一部の保証は信用情報に出てこないからです。事業をしていた方、面倒見がよく頼まれごとを断れなかった方、取引先や親族との付き合いが広かった方の相続では、「調べ切っても、保証だけは白と言い切れない」。これが実務の正直な感覚です。

見つかったとき、あるいは「あるかもしれない」とき、取れる道は3つです。第一に、相続放棄。保証債務が明らかに大きく、受け取りたい財産が少ないなら、家庭裁判所への申述で初めから相続人でなかったことになれます。第二に、限定承認。プラスの財産の範囲内でしか債務を弁済しない留保付きの相続で、「保証があるかどうか分からない」という不安に対する保険として機能します（詳しくは限定承認の記事をご覧ください）。第三に、単純承認して、債権者や主債務者と向き合う道。主債務者がきちんと返済を続けているなら、保証を引き継いでも現実の負担は生じないままのことも多く、保証の存在だけで放棄を決めるのは早計です。主債務者の状況、債務の額、こちらの相続財産。この3つを並べてから決める、が正解です。判断に時間が足りなければ、熟慮期間そのものを裁判所に延ばしてもらう申立てもできますから、「期限が迫っているから、とりあえず何もしない」だけは避けてください。

期限の話も欠かせません。相続放棄・限定承認は、自分のために相続があったと知ってから3か月以内が原則です。しかし保証は、この3か月を過ぎてから発覚することがある。そのために知っておいてほしいのが、判例の救済です。相続財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、債務の存在を知ったときから熟慮期間を数え直す余地が認められています。「3か月過ぎているから、もう終わり」と自分で決めて請求に応じてしまう前に、必ず専門家に相談してください。一度支払ってしまうと、単純承認とみなされて放棄の道が閉ざされるおそれがあります。届いた請求書への対応は、その一枚で運命が変わる分岐点なのです。実例をひとつ。お父様の死後2年経って、事業仲間の融資の連帯保証の請求が届いたご相談がありました。お父様に目立った財産がなく、相続手続きも何もしていなかったご事情を整理し、弁護士と連携して債務を知ってからの相続放棄を申述、無事に受理されました。「2年前に少しでも遺産に手を付けていたら、危なかった」。まさにその通りのケースでした。

最後に、これから備える方へ。ご自身が誰かの保証人になっている方は、その事実をエンディングノートや財産目録に必ず書き残してください。保証は、家族から最も見えにくい「隠れ債務」です。逆に、お子さんに事業資金の保証を頼まれている方は、保証に代わる担保や公的融資の検討も含めて、家族を巻き込む前に立ち止まる。書き残す勇気と、断る勇気。この2つが、次の世代を保証相続の不安から守ります。

プラスもマイナスも並べてから、相続の方針を決める。その調査をお手伝いします。

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当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。保証債務のような分かりにくいテーマこそ、平易な言葉で、ご家族の状況に当てはめてご説明します。

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