そもそも遺言書に遺言執行者が指定されているかいないかを確認しましょう。遺言執行者とは、遺言の内容を実行する人です。遺言執行者の仕事は民法に規定されているので注意が必要です。

遺言執行者は、司法書士や弁護士を指定して作成したり、財産をもらう受遺者が指定されていたりすることが一般的です。遺言者が作成時に相談をしながら決めていることでしょう。

遺言書の内容も単純に特定の財産を特定に人に相続させるといった内容であれば難しい内容ではないですが、中には、相続財産である不動産を処分して売却代金を複数の相続人で分けるといった内容もあります。

また、受遺者が遺言者より先に亡くなっている場合は、別の人が取得するといった内容もよくあります。

公正証書遺言の場合は、専門家や公証人と内容を相談して作成しているので、解釈に疑義が生じることは少ないでしょう。しかし、自筆証書遺言は注意が必要です。

全文自筆、日付、氏名及び押印がされていれば、形式的な要件は満たしますが、安心してはいけません。例えば、相続財産の表示が不十分であれば物件が特定されないので、遺言書の内容から漏れて通常の相続で相続される可能性もあり得ます。不動産を住居表示で書いてしまったり、地番まで書いてなかったり、遺言の全文を解釈しても特定できないときはその内容を実現できなくなる可能性があります。

また、受遺者も氏名だけを書いて、妻や子などの関係性や生年月日、住所などその他の情報を使っても特定できない場合は、解釈上遺言のとおり相続登記できないことがあります。同姓同名の人の存在があり得ますので。

名古屋のごとう司法書士事務所では、遺言書による相続登記の相談にも対応しています。

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