引き取りと相続は別の話。どちらも「しなければならない」とは限りません。

まず、発見からの流れです。単身の方が自宅で亡くなって発見されると、警察が検視を行い、事件性の有無や身元を確認します。病院以外で亡くなった場合、死亡診断書の代わりに死体検案書が作成され（数万円程度の費用がかかります）、これが死亡届や以後の手続きの出発点になります。並行して警察は、戸籍をたどって親族を探し、連絡を取ります。疎遠だった甥や姪のもとへ突然電話が来るのは、このためです。なお、警察からの連絡だと思い込ませる詐欺も存在しますから、折り返しの電話番号を自分で調べてかけ直すくらいの慎重さは持ってください。

ここで、多くの方が誤解している大切なことをお伝えします。遺体の引き取りは、法律上の義務ではありません。長年の疎遠や複雑な事情から引き取りを辞退することは可能で、その場合は亡くなった地の自治体が火葬を行います（かかった費用は、遺産や扶養義務者に請求されることがあります）。引き取って葬儀を行うか、辞退するかは、ご事情に照らした選択の問題です。そして、この選択と相続人であるかどうかは、別の話。引き取りを辞退しても相続人の立場は残りますし、逆に、遺体を引き取り火葬を行ったからといって、それだけで相続を承認したことにはならないと考えられています。火葬や最低限の葬儀は、故人への弔いとして行いつつ、財産の相続はこれから判断する——この二段構えが可能なのです。

相続の時計についても確認しましょう。相続放棄の3か月の熟慮期間は、「自分のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。孤独死では、亡くなってから発見まで時間が空くことがありますが、起算点は死亡日ではなく、あなたが知った時。警察からの連絡で初めて死亡を知ったなら、そこから3か月です。また、先順位の相続人が全員放棄した結果、思いがけず自分に相続が回ってきた場合も、そのことを知った時から自分の3か月が始まります。慌てる必要はありませんが、放置してよい時間でもない。この距離感で向き合ってください。なお、疎遠な方の財産や債務は3か月では調べ切れないこともあります。その場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる道や、プラスの範囲でしか責任を負わない限定承認という道もあります（それぞれ専用の記事でご説明しています）。選択肢は、放棄か全部相続かの二択ではないのです。

「とりあえず片づける」が一番危ない。費用と責任の地図を見てから動きましょう。

次に、部屋をめぐる法律関係です。亡くなった方が賃貸住宅に住んでいた場合、賃借人の地位、つまり部屋を借りていた契約上の立場は相続の対象です。相続すれば、未払い家賃や、部屋を元に戻す原状回復の義務も引き継ぎます。発見が遅れた孤独死では、専門業者による特殊清掃が必要になることがあり、清掃や残置物の撤去の費用は、部屋の状態によって数十万円規模になることもあります。これらの費用を最終的に負うのは、相続した相続人（および契約時の連帯保証人）です。逆に言えば、相続放棄をすれば、家賃も原状回復も特殊清掃も、相続人として負担する義務はなくなります。大家さんから「親族なのだから片づけてほしい」と求められても、放棄をする（した）のであれば、法律上応じる義務はないのです（お気持ちで対応する前に、必ず次の注意を読んでください）。なお、亡くなった方の契約の連帯保証人になっていた親族は、相続とは別にその保証人としての責任を負います。相続放棄をしても保証人の立場は消えない——保証の相続の記事でご説明した整理が、ここでも顔を出します。

その注意とは、片づけの危険です。相続財産を処分すると、相続を承認したとみなされて、放棄ができなくなるおそれがあります。部屋の家財を運び出して処分する、形見の品を持ち帰る、残っていた現金で費用を払う——良かれと思ったその行動が、「相続する意思あり」と評価されかねません。放棄を少しでも考えているなら、部屋の物には手を付けず、大家さんには「相続するかどうか検討中のため、現時点では対応できません」と伝えるのが正解です。放棄が家庭裁判所に受理された後も、勝手な処分は避け、関係者全員が放棄した場合には、利害関係人（大家さんなど）の申立てで選ばれる相続財産清算人に管理を引き継ぐ流れになります（相続人不存在の仕組みは専用の記事でご説明しています）。

持ち家だった場合は、いわゆる事故物件の心配が出てきます。ここは正確な知識を。国の指針では、自然死や日常生活の中での不慮の死は、原則として買主・借主への告知は不要とされています。ただし、発見が遅れて特殊清掃が行われたような場合は告知の対象となり、賃貸では概ね3年間が告知の目安とされています。つまり、「孤独死イコール売れない家」ではありません。告知が必要なケースでも、価格や買主層への影響を織り込めば売却は十分可能で、実際の市場でも取引されています。残すか、売るか、国庫帰属や清算人という出口か。財産調査（預貯金や保険の探し方は、休眠預金や財産調査の記事が使えます）とあわせて、プラスとマイナスと手間を並べてから決める。孤独死の相続は、この冷静な棚卸しがすべてです。実例をひとつ。疎遠だった叔父様の孤独死の連絡を受けた姪御さんのご相談で、賃貸の部屋には手を付けないようご案内したうえで財産調査を行ったところ、預貯金約600万円に対し、目立った債務はなし。特殊清掃と原状回復の見積り約80万円を遺産から支払っても十分に残る計算となり、相続を選択。大家さんとの精算、解約、預金の承継までを一括でお手伝いしました。「最初に『片づけないで』と言ってもらえたのが、一番ありがたかった」。この一言に、孤独死相続の核心が詰まっています。もし先に部屋を空にしていたら、放棄という選択肢を失ったまま、債務の有無も分からない相続に飛び込むところだったのです。

そして、この記事を「将来の自分のこと」として読んでいる方へ。おひとりで暮らす方の備えは、見守りの仕組み、死後事務委任契約、身元保証、遺言とエンディングノート、そして自宅の処分方針を決めておくこと。発見を早くする工夫と、その後を託す契約。この2つが、遠くの甥や姪に突然の電話が行く未来を、穏やかな引き継ぎに変えます。残される誰かの負担を小さくすることは、ご自身の尊厳を守ることでもあるのです（それぞれ専用の記事でご説明しています）。

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当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。突然の連絡で始まった相続の、やるべきこと・やってはいけないことの整理から、親切丁寧にお手伝いします。

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