相続登記の過料は本当に科される？催告の流れと正当な理由を名古屋で解説

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   過料は刑罰ではなく、催告に応じれば科されない。これが制度の本当の姿です。

   まず、義務の中身を確認しておきましょう。不動産を相続した方は、相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。そして見落とされがちですが、この義務は義務化より前の昔の相続にも及びます。何十年も前に亡くなったおじいさまの名義のままの土地も対象で、こちらの期限は2027年3月31日。「うちは昔の相続だから関係ない」は、残念ながら誤解です。むしろ古い相続ほど相続人が増えていて、手続きに時間がかかるぶん、早く動く必要があります。この義務を正当な理由なく怠ったときに科され得るのが、10万円以下の過料です。ここで大切な言葉の整理をひとつ。過料は、罰金や科料といった刑罰ではありません。行政上の秩序を保つための金銭的な制裁（秩序罰）であり、科されても前科はつきません。「犯罪者になってしまうのか」という不安は、まず手放してください。

   では、実際にどう科されるのか。手順は法務省の運用で明確に示されています。第一段階は、法務局による把握です。登記官が、他の登記申請や職務の過程で義務違反を把握したときに手続きが始まります。第二段階が、肝心の催告です。登記官は、義務を怠っている相続人に対し、相当の期間を定めて「登記を申請してください」という催告書を送ります。そして——ここが最重要ですが——この催告に応じて期間内に登記を申請すれば、過料の手続きには進みません。第三段階は、催告にも応じず、正当な理由もない場合です。このとき初めて、登記官は裁判所に通知し、裁判所が過料を科すかどうか、いくらにするかを決定します。10万円はあくまで上限です。つまり全体として、過料は「いきなり届く請求書」ではなく、「催告を無視し続けた人への最後の手段」として設計されているのです。さらに、正当な理由があれば過料は科されません。法務省が例として示すのは、①相続人が極めて多数にのぼり、戸籍収集や相続人の把握に時間を要する場合、②遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、③申請義務者が重病等である場合、④配偶者からの暴力等により避難している場合、⑤経済的に困窮している場合——といった事情です。これらに当てはまる方は、「科されたらどうしよう」と怯えるより、事情を整理して記録しておくことが備えになります。たとえば、相続人調査で取り寄せた戸籍の通数や依頼した日付、争いの経緯が分かる書面、診断書など、事情を裏づける資料を残しておけば、万一の際に説明がしやすくなります。なお、制度が始まって以来、法務局は「まず登記を促す」姿勢で運用しており、過料が乱発されている状況にはありません。脅しのような広告——「今すぐやらないと10万円！」——に急かされて冷静さを失う必要はないのです。ただし、運用が穏当であることと、義務がないことは別の話。催告が届く前に自分のペースで動ける今こそ、実は一番楽に済むタイミングです。

期限超過はゴールではなく、動き始めの合図。出口は3つ用意されています。

「3年を過ぎてしまった」「2027年3月の期限に間に合いそうにない」——そんな方の挽回策からご説明します。出口は3つあります。第一の出口は、本来の相続登記です。遺産分割がまとまっているなら、これが一番の近道で、期限を過ぎていても、催告より先に自主的に申請してしまえば、実務上過料の心配はまずありません。第二の出口は、相続人申告登記です。遺産分割がまとまらない、相続人が多くて戸籍が揃わない——そんな場合でも、自分が相続人であることを法務局に申し出るだけで義務を果たしたことになる簡易な制度で、戸籍は最小限、費用の税金はかかりません（詳しくは相続人申告登記の記事をご覧ください）。第三の出口は、法定相続分での登記です。相続人全員の法定相続分どおりに共有で登記する本物の権利の登記で、対抗力はありますが、全員分の戸籍一式と登録免許税が必要になり、後で遺産分割がまとまったときに名義を直す手間も生じます。簡易さなら申告登記、権利性なら法定相続分登記、決着なら本登記——それぞれに一長一短がありますから、ご事情と残り時間に合わせて選ぶことになります。2027年3月31日の期限が近づくにつれ、法務局の窓口も専門家の事務所も混み合うことが予想されます。駆け込みは書類の不備や思わぬ数次相続の発覚で間に合わなくなるのが常ですから、昔の相続に心当たりのある方は、期限の1年前——つまり今——が動き時です。大切なのは、「過ぎてしまったから、もうどうにでもなれ」と投げ出さないこと。期限超過の長さより、把握されたときに動いているかどうかが、結果を分けます。

もし法務局から催告書が届いたら。絶対にしてはいけないのが、無視です。催告は「まだ間に合います」という案内状であり、定められた期間内に登記か申告登記をすれば、過料には進みません。届いたその日に開封し、定められた期間を確認し、すぐ専門家に相談する——たったそれだけで、過料の問題は解決へ向かいます。登記できない事情があるなら、その事情を法務局に伝えてください。正当な理由に当たり得る事情は、黙っていては考慮されません。そしてもうひとつ、知っておいていただきたいのが、過料より本当に怖いものの存在です。過料は上限10万円。しかし登記の放置そのものは、それ以上のコストを静かに積み上げます。放置の間に相続人が亡くなれば数次相続で関係者が倍々に増え、はんこ集めの手間と費用は数十万円規模に膨らみます。名義が古いままの不動産は売ることも担保に入れることもできず、放置された登記は詐欺に狙われる隙にもなります（地面師の記事でご説明したとおりです）。過料を避けるために登記するのではなく、ご自身の財産を守るために登記する——その結果として過料の心配も消える、というのが正しい順番です。実例をひとつご紹介します。祖父名義のまま30年放置された畑について、法務局からの催告書が届いて慌てて相談に見えた60代の方がいらっしゃいました。相続人を調べると11人。催告の期間内に本登記は間に合わないため、まずご本人ときょうだいの相続人申告登記を申し出て催告に対応し、過料の心配を解消。その後1年かけて相続人全員と連絡を取り、遺産分割協議を経て本来の相続登記まで完了しました。「催告の封筒を見たときは眠れなかったが、翌日相談したら、その日のうちに道筋が見えた」と仰っていました。罰則は、無視する人にだけ牙をむきます。動く人には、制度は必ず出口を用意しています。催告書の封筒は、罰の予告ではなく、国からの「まだ間に合いますよ」という最後の案内状。そう読み替えられるかどうかが、この制度との正しい付き合い方の分かれ目です。不安を抱えて封筒を眺める時間を、どうか相談の電話に替えてください。

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過料は催告の後。催告に応じれば科されない。怖いのは過料より、放置そのもの。

相続登記の義務（知った日から3年・昔の相続は2027年3月31日まで）を怠っても、過料がいきなり科されることはありません。法務局の催告が先に届き、期間内に登記か相続人申告登記をすれば過料には進みませんし、相続人多数・遺産の争い・重病・避難・経済的困窮といった正当な理由があれば科されません。過料は刑罰ではなく前科もつきません。期限を過ぎた方の出口は、本来の相続登記・相続人申告登記・法定相続分の登記の3つ。催告書は無視せず、すぐ相談を。そして本当に怖いのは上限10万円の過料ではなく、数次相続と資産凍結という放置のコストです。財産を守るための登記を、私たちが段取りよくお手伝いします。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。催告対応の急ぎの相続登記から、相続人申告登記、数次相続の整理、登記後の売却・活用まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。過料の運用や正当な理由の判断は個別の事情により異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご相談ください。