相続は誰に相談する？司法書士・税理士・弁護士の違いを名古屋で解説

全員が「相続に強い」と名乗ります。見るべきは、法律上の持ち場です。

専門家の違いは、法律で定められた独占業務——その資格の人にしかできない仕事——から覚えるのが一番の近道です。まず司法書士。登記の専門家であり、相続登記（不動産の名義変更）の申請代理は司法書士の中核業務です。不動産のある相続では、必ずどこかで司法書士が登場します。加えて、相続放棄などの裁判所提出書類の作成、遺言書の作成支援、成年後見、法定相続情報一覧図の取得代行、そして預貯金や株式の解約・名義変更までまとめて引き受ける遺産承継業務と、相続手続き全般の実務を広く担います。次に税理士。税の専門家であり、相続税の申告は税理士の独占業務です。相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうな場合の申告、亡くなった方の所得の準確定申告、そして生前の贈与や二次相続まで見据えた税の設計は、税理士の持ち場です。三人目が弁護士。紛争解決の専門家であり、相続人の間で争いが現実になったとき、本人の代理人として交渉・調停・裁判を担えるのは弁護士だけです。遺産分割で対立が深まった、遺留分を請求したい・された、遺言の有効性を争いたい——「相手方」が存在する場面になったら、弁護士の出番です。四人目が行政書士。書類作成の専門家であり、遺産分割協議書の作成や戸籍の収集、自動車の名義変更などを扱います。ただし、登記の申請代理と紛争の代理はできないため、不動産や争いが絡む相続では、結局ほかの専門家への橋渡しが必要になります。

このほかの窓口にも触れておきましょう。公証人は、公正証書遺言を作る公の窓口です（遺言の中身の設計は司法書士や弁護士と練り、仕上げを公証役場で、という分担が実務的です）。信託銀行などの遺産整理サービスは、窓口がひとつで済む安心感が魅力ですが、実際の登記や申告は提携の専門家が担う構造のため、費用は総じて高めになる傾向があります。市役所などの無料相談は、最初の見立てを聞く場としては有用ですが、時間が短く担当も選べないため、そこで全部を解決しようとせず、「どの専門家に行くべきかを確かめる場」と割り切るのが上手な使い方です。そして不動産会社は、相続した家や土地を売る・貸す・評価する場面の専門家です（売却の相談先の記事でご説明したとおりです）。ここまでを一枚にまとめると——登記と手続き全般は司法書士、税の申告は税理士、争いの代理は弁護士、書類作成は行政書士、売却は不動産会社。この地図を持っているだけで、「全部やります」の看板に惑わされず、ご自身の事情に合った扉を選べるようになります。なお、同じ「相続に強い」の看板でも、事務所ごとの得意分野は驚くほど違います。遺言作成が中心の事務所、登記が中心の事務所、調停ばかり扱う法律事務所——ホームページの解決事例やコラムの題材を眺めると、その事務所が日常的に扱っている仕事が透けて見えます。肩書きで絞り込み、中身は発信から読む。相談先選びのこの二段構えを、ぜひ覚えておいてください。

「争いはあるか」「不動産はあるか」。この2問で、最初の扉は決まります。

では、あなたのご家庭の入口はどこか。2つの質問で絞り込めます。第一の質問は、相続人の間に争いがあるか。すでに感情的な対立が深く、話し合いが成立しない状況なら、入口は弁護士一択です。他の専門家は紛争の代理ができないため、争いが現実化した事案で遠回りする余裕はありません。第二の質問は、財産に不動産があるか。争いがなく、実家や土地がある——日本の相続で一番多いこの形なら、司法書士が入口として機能します。相続登記は義務化され（3年・昔の相続は2027年3月31日まで）、不動産のある相続で登記を避けて通ることはできないからです。預貯金や株式の手続きも遺産承継業務としてまとめて任せられ、相続税が絡みそうなら税理士へ、争いの芽が見えたら弁護士へと、状況に応じて連携でつなぐ——司令塔を一人決めて、必要な専門家をその都度呼び込む形が、費用も手間も最少で済みます。相続税の申告だけが論点の場合（不動産がなく金融資産中心で基礎控除超え）は、最初から税理士へ。書類だけ整えば足りるシンプルな相続は行政書士も選択肢ですが、不動産が一筆でもあるなら、最初から登記までできる窓口を選ぶほうが二度手間がありません。

次に、費用の考え方です。専門家の報酬は自由化されており、同じ相続登記でも事務所によって差があります。大切なのは、金額の安さだけで選ばないこと。見るべきは、①最初に費用の全体像を示してくれるか（登録免許税などの実費と報酬を分けて説明できるか）、②追加費用が発生する条件を先に言ってくれるか、③複数の手続きをまとめたときの総額はいくらか——の3点です。多くの事務所が初回相談を無料や低額にしていますから、2つの事務所で見積もりを聞き比べるのも、全く失礼なことではありません。そして、良い専門家の見分け方。私たちが同業者として「この先生なら安心」と感じる条件は、実はシンプルです。説明が分かりやすいこと（専門用語を日常の言葉に翻訳できるのは、理解が深い証拠です）。できないことを、できないと言うこと（守備範囲の外を抱え込まず、適切な専門家につなぐ誠実さ）。連携先を持っていること（税理士・弁護士・不動産の実務家と日常的に組んでいるか）。そして、相続の取扱いが日常業務であること。この4つを、初回相談の30分で確かめてください。実例をひとつご紹介します。お父様を亡くした60代の方は、最初に「相続は弁護士」と思い込み、法律事務所に相談されました。しかし争いはなく、主な財産は実家と預金。弁護士費用の見積もりに驚いて当事務所に見え、話を伺うと、必要なのは相続登記と預金の承継、それに基礎控除ぎりぎりの税の見極めでした。登記と承継業務を当事務所で進め、税は提携税理士が試算して申告不要と確認、総費用は当初の見積もりの3分の1以下に。「争っていない相続だと最初に言えば、違う案内だったのでしょうね」と仰ったとおり、入口の違いは費用の違いに直結します。逆に、調停まで対立が進んでいたご相談を、当事務所から弁護士へすぐおつなぎした例もあります。正しい扉は事案ごとに違う——だからこそ、最初の30分の交通整理に価値があるのです。最後にひとつ、相談のコツを。初回相談には、財産の一覧メモ（分かる範囲で結構です）と、相続人の関係が分かる簡単な家系図、固定資産税の課税明細書をお持ちください。この3点があるだけで、30分の相談の密度は倍になり、見積もりの精度も格段に上がります。手ぶらの相談より、メモ3枚の相談。準備する側も迎える側も、それが一番の近道です。

司法書士×宅建士。登記から売却まで、連携の司令塔を務めます。

個別対応します｜守備範囲の外は、最適な専門家へ

税理士・弁護士との連携体制で、窓口はひとつのまま進みます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。税や紛争が絡む場面では、信頼する専門家と連携し、お客さまの窓口はひとつのままお手伝いします。

明瞭会計です｜実費と報酬を分けて最初にご説明

追加費用の条件も、先にお伝えします。

登録免許税などの実費と当事務所の報酬を分け、手続き全体の総額イメージを初回にご説明します。聞き比べていただいて構いません。

不動産のプロとして、登記の先の出口まで

売る・貸す・住むの判断材料も、同じ窓口でご提供します。

宅建業者として査定ができる当事務所なら、相続登記にとどまらず、その後の売却や活用まで一貫してお手伝いできます。

登記と手続きは司法書士、税は税理士、争いは弁護士。入口は2つの質問で決まります。

相続の相談先は、独占業務で覚えるのが近道です。相続登記と手続き全般は司法書士、相続税の申告は税理士、紛争の代理は弁護士、書類作成は行政書士。入口選びは「争いはあるか」「不動産はあるか」の2問で——争いが現実なら弁護士へ、争いがなく不動産があるなら司法書士を司令塔に、税や紛争は連携でつなぐのが、費用も手間も最少の進め方です。費用は安さだけでなく、実費と報酬の区別・追加条件・総額の説明で判断を。分かりやすく説明し、できないことをできないと言い、連携先を持つ専門家なら安心です。初回相談には財産の一覧メモ・家系図・課税明細書の3点をお持ちいただくと、交通整理の精度が格段に上がります。名古屋で不動産のある相続の入口として、私たちをお役立てください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。相続登記から遺産承継業務、税理士・弁護士との連携、不動産の売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「うちの場合、どこに相談すればいいの？」。その交通整理こそ、最初の30分でできることです。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所（フリーダイヤル0120-290-939）まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。各専門家の業務範囲の詳細は個別の事案により異なりますので、実際のご相談にあたっては各専門家にご確認ください。