相続登記の登録免許税はいくら？計算と免税措置を名古屋の司法書士が解説

物差しは「売れる値段」ではなく「固定資産税評価額」。ここを間違えないで。

登録免許税は、登記をするときに国に納める税金です。相続による所有権移転登記の税率は、不動産の価額の1,000分の4——つまり0.4％。ここでいう「価額」は、実際に売れそうな時価ではなく、市町村が固定資産税のために付けている固定資産税評価額を使います（評価額に複数の種類があることは、評価額の記事でご説明したとおりです）。計算してみましょう。評価額1,500万円の実家の土地建物なら、1,500万円×0.4％＝6万円。評価額3,000万円なら12万円です。売買による移転登記の税率（原則2％、土地は軽減あり）に比べればずっと低いのですが、それでも登記費用の中では最も大きな支出になるのが通例です。「登記は司法書士の報酬が高い」と思われがちですが、評価額の高い物件では、実は報酬より税金のほうが大きい——この構造を知っておくと、費用の見積もりがぐっと読みやすくなります。細かな計算のルールにも触れておくと、課税のもとになる価額は1,000円未満を切り捨て、算出した税額は100円未満を切り捨て、計算結果が1,000円に満たないときは1,000円となります。また、土地と建物が複数あれば評価額を合算してから計算し、持分を相続する場合は、評価額に持分の割合を掛けた額が物差しになります。きょうだい2人で半分ずつ相続するなら、それぞれの登記にかかる税額の計算は評価額の2分の1で行う、という具合です。

では、その評価額はどこで分かるのか。一番身近なのは、毎年春に届く固定資産税の課税明細書です。「価格」「評価額」という欄の金額がそれに当たります（「課税標準額」は特例で圧縮された別の数字なので、見間違いにご注意ください）。手元になければ、市町村——名古屋市なら市税事務所——で固定資産評価証明書を取得します。登記の申請にはこの評価額を証する書面を添えるのが実務ですから、どのみち取得することになる書類です。なお、登録免許税は金融機関での納付や収入印紙で納めるのが基本で、オンライン申請なら電子納付もできます。ここでひとつ、見落としやすい論点を。私道の持分など、固定資産税が非課税になっている土地にも、登録免許税はかかります。課税明細書に載らない土地（公衆用道路など）は、近隣の宅地の評価額をもとに一定の計算で価額を出す決まりがあり、ここは専門家でも注意を要する場面です（私道持分の見落としの怖さは、私道の記事でご説明したとおりです）。費用全体の見方も整理しておきましょう。相続登記の費用は、①登録免許税（この記事の主役・評価額で決まる）②実費（戸籍や評価証明書の取得費・郵送費など数千円〜）③司法書士の報酬——の三層です。見積もりを比べるときは、この三つを分けて見ること。報酬の安さだけを見て、税金の計算や免税の適用を見落とされては、元も子もありません（専門家の選び方の記事でご説明した視点です）。

計算は評価額×0.4％。亡くなった相続人名義と100万円以下の土地は、条文明記で0円。

相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額×0.4％（1,500万円の実家なら6万円）。評価額は課税明細書か評価証明書で確認し、持分は割合を掛けて計算します。そして2027年3月31日までの免税措置が2つ——①数次相続で亡くなった相続人の名義にする登記②評価額100万円以下の土地の相続登記（筆ごと判定・建物は対象外）。どちらも申請書に租税特別措置法84条の2の3の条文を明記して初めて適用されるため、書き忘れにご注意を。費用は登録免許税・実費・報酬の三層で見比べ、免税の適用まで含めた正確な見積もりを。山林や田舎の土地の「登記はお金がかかるから」という放置の理由は、もう要りません。時間が経つほど相続人は増え、手間のコストだけが膨らみます。免税が使える期限内の整理を、私たちがお手伝いします。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。登録免許税の計算と免税の適用判断から、数次相続の整理、相続登記、登記後の売却・国庫帰属まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「うちの土地の登記、税金はいくら？」。評価額が分かれば、その場で計算と免税判定ができます。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所（フリーダイヤル0120-290-939）まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。免税措置の期限や要件は法改正により変更されることがありますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。