借金のある相続人がいる遺産分割の注意点｜差押えや詐害行為を名古屋で解説

同じ「渡さない」でも、入口が違えば結論が変わります。

では、どう対処するか。選択肢を危険度の順にご説明します。もっとも安全な正攻法は、本人による相続放棄です。家庭裁判所で相続放棄をすれば、その人は初めから相続人でなかったことになり、遺産は他の相続人に渡ります。ここで大切な判例の知識をひとつ。相続放棄は、債権者がそれを詐害行為だとして取り消すことはできない、とされています。相続放棄は財産の処分ではなく、相続人の地位に関わる行為（身分行為）だから、というのが最高裁の考え方です。つまり、借金のある本人が「自分が相続すると取られるだけだから、放棄して親の家を守りたい」と自分の意思で選ぶなら、それは法的に守られた選択なのです。注意点は2つ。放棄は本人の自由意思で行うものであり、家族が強要してよいものではないこと。そして期限は、相続開始を知ってから3か月以内であることです。これに対して、危険なのが「取り分ゼロの遺産分割協議」です。相続はするが、協議で何も取得しない——結果は放棄と似ていますが、法律上の扱いはまるで違います。遺産分割協議は財産権を目的とする法律行為であり、債務超過の相続人が取り分を放棄するような協議は、債権者から詐害行為として取り消しを求められ得る——これも最高裁の判例が示した考え方です。取り消されれば、せっかくの協議が覆り、紛争は振り出しより悪い場所に戻ります。相続分の譲渡（自分の相続分を他の相続人に譲る方法）も、財産の処分である以上、同じリスクを抱えます。「放棄は安全、ゼロ協議は危険」——この非対称を、まず覚えてください。同じ「財産を受け取らない」という結果でも、法律は入口の違いを厳密に見分けます。手続きの選び方ひとつで、家族の協議が守られるか覆されるかが分かれる。この分野が、自己流で進めてはいけない典型と言われるゆえんです。

もっとも、すべての事案でゼロ協議が取り消されるわけではありません。本人が借金はあるものの支払い能力を保っている場合や、取り分に見合う代償を受けている場合など、事情によって判断は分かれます。ただ、リスクの線引きは専門的で、債権者との紛争の火種を家族に残す選択であることは確かです。迷う事案は、協議の前にご相談ください。そして、実は一番有効なのが、親が元気なうちの生前対策です。相続が始まってからの対処は「本人の放棄」頼みですが、生前なら、遺言で分け方を設計できます。借金のある子には不動産を渡さず、他の子に相続させる遺言を作る——遺言による取得は本人の協議を要しないため、差押えの入り込む隙を減らせます。ただし、遺言でも遺留分（最低限の取り分）までは奪えませんから、遺留分相当は現金で手当てする、生命保険（受取人固有の財産です）は借金のない家族を受取人にしておく、といった組み合わせの設計が必要です。借金を理由に相続権自体を奪う「廃除」という制度もありますが、認められる要件は虐待や重大な侮辱などに限られ、借金だけでは通りません（廃除と欠格の記事でご説明したとおりです）。実例をひとつご紹介します。80代のお母様のご相談で、三人のお子さんのうち二男に事業の負債が数百万円あることが分かっていました。当事務所で、お母様の公正証書遺言——自宅と預金は長男と長女へ、二男には遺留分に配慮した現金と、付言事項で「あなたの再起を信じている。家を残すためのこの形を許してほしい」という言葉——を作成。数年後に相続が開始した際、二男さんは内容に納得し、遺留分の現金を受け取って手続きは1か月で完了しました。借金のある本人を、責める形ではなく守る形で設計する。それがこの問題の、いちばん円満な解き方なのです。付け加えるなら、借金の問題は時間とともに姿を変えます。完済して立ち直ることもあれば、自己破産で整理されることもある。だからこそ遺言は一度作って終わりではなく、家族の状況が変わるたびに点検し、書き直せばよいのです。今の状況に合わせて、今できる最善の形を作っておく——そう考えれば、重い話も少し軽く扱えるはずです。

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個別対応します｜言いにくい事情こそ、先にお聞かせください

借金の有無と額で、最適な設計は変わります。秘密は守ります。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。ご家族の事情に合わせ、放棄の書類作成から遺言の設計まで対応します。

明瞭会計です｜手続きごとの費用を事前に

放棄・登記・遺言。それぞれの費用と期限を最初に整理します。

3か月の放棄期限など、時間の制約も含めた全体計画を事前にご説明し、納得のうえで進めていただけます。

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分割後すぐの登記と、共有を避ける分け方で、差押えの隙をなくします。

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