父や叔母の相続人に突然なったら？甥や姪がやることを名古屋で解説

相続人の順位が二つ空くと、バトンはきょうだいへ、そしてその子へ渡ります。

まず、仕組みからご説明します。相続人には順位があります。配偶者は常に相続人で、それに加えて、第1順位が子（やその子）、第2順位が親などの直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。亡くなった叔父さま・伯父さまに子がなく、ご両親もすでに他界していると、相続はきょうだい——あなたの親の世代——に回ります。そして、そのきょうだい（あなたの親）が叔父さまより先に亡くなっていた場合、その子であるあなたが代わって相続人になります。これが代襲相続です。大切な注意として、兄弟姉妹の系統の代襲は一代限り。甥・姪のさらに子（あなたのお子さん）には引き継がれません。つまり甥・姪への相続は、「子なし・親他界・きょうだいの一部も他界」という三つの条件が重なったときに起きる、現代ではごくありふれた形なのです。通知の届き方は様々です。手続きを進めたい他の相続人や、その依頼を受けた専門家からの手紙。亡くなった方の債権者からの請求。空き家や固定資産税をめぐる自治体からの連絡。相続人が誰もいないと思われていた場合の、家庭裁判所や相続財産清算人からの照会——。どの封筒も、開けるのが怖いものですが、無視だけはしないでください。

通知を受け取ったら、最初に確認すべきことは3つです。第一に、自分は本当に相続人なのか。戸籍をたどれば、亡くなった方との関係と、他に相続人が誰いるかが確定します。甥・姪の相続では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加え、そのご両親の出生から死亡までの戸籍も必要になり（きょうだいの全員を確定するためです）、戸籍の量は通常の相続の倍以上になります。この書類集めこそ、甥・姪相続の最初の山です（広域交付や法定相続情報一覧図の活用で負担は減らせます）。第二に、財産と借金の全体像。預貯金や不動産というプラスの財産と、借金・保証・滞納というマイナスの財産を調べます。疎遠な方の財産調査は、登記簿・課税明細書・信用情報機関への開示請求・郵便物の確認が柱です（調べ方は親の借金の調べ方の記事の方法がそのまま使えます）。第三に、期限。相続放棄ができるのは、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内です。通知の封を切った日が、多くの場合その起算点。「調べてから決める3か月」と捉えて、すぐ調査に動いてください。調査が間に合いそうにないときは、家庭裁判所に期間伸長の申立てをすれば、期限を延ばしてもらえる場合があります。期限ぎりぎりで慌てるより、早めの申立てが安全です。あわせて、甥・姪の相続ならではの特徴も知っておきましょう。兄弟姉妹の系統には遺留分がありません。もし叔父さまが「全財産を〇〇に」という遺言を遺していれば、甥・姪は最低限の取り分すら主張できず、それで決まりです。また、相続税がかかる場合、甥・姪は税額が2割加算されます。もらえる場面でも、思ったより手取りは減る——その心づもりも必要です。

甥・姪への相続は三条件の重なり。期限3か月、出口は承認・放棄・譲渡の3つ。

子がなく、親も他界し、きょうだいの一部も先に亡くなっている——この三条件で、相続は甥・姪に代襲されます（一代限り）。通知が届いたら、①戸籍で自分の立場と相続人の全体像を確認（甥・姪相続は戸籍が倍増）②登記簿・信用情報などで財産と借金を調査③知ってから3か月の放棄期限を意識——の3点から。兄弟姉妹系統に遺留分はなく、相続税は2割加算です。出口は、内容を確認したうえでの承認、借金や関わり回避なら放棄（財産に触らない・全部の二択）、プラスの相続から円満に身を引くなら相続分の譲渡の3つ。はんこだけ求められても、全体像の開示を求めてよいのです。調査が間に合わなければ期間伸長の申立てを。そして、子のいない叔父・叔母がいる方は、遺言のお願いが次世代への最高の贈り物です。突然の一通に戸惑ったら、調査と出口選びを、私たちと一緒に。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。甥・姪相続の戸籍収集と財産調査、相続放棄の書類作成、相続分の譲渡、相続登記から不動産の売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「会ったこともない伯父の相続と言われても……」。その戸惑い、3か月の時計が止まらないうちにご相談ください。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所（フリーダイヤル0120-290-939）まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。相続放棄の期限や譲渡の可否は個別の事情により異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご相談ください。